動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「ニュース」と一致するもの



ロケットニュースの記事
http://rocketnews24.com/?p=55898

アメリカで似たようなことが問題になったのも2年前の11月。そういう時期なのかも。


少年が自殺をネットで生中継:読者コメント欄から見る世相
http://www.privatestreaming.com/2008/11/26/post-178.html
エンタープライズニュースの記事
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/06/news033.html

スウェーデンのPeople of LavaがAndroid 1.5搭載のインターネットテレビ「Scandinavia」を発表した。YouTubeやGoogle Mapsがプリインストールされており、無線キーボードで操作できる。


メモ。
RBB Today の記事
http://www.rbbtoday.com/article/2010/04/02/66792.html

 ページ上ではCNN、Reuters、New York Times、Time、Major League Baseball、Flickrといった代表的なニュースサイトやSNSを列挙し、快適な動画再生をうたっている。CNNの例では「iPadでCNN.comを閲覧した場合、サイト側で自動的にHTML5 video playerで表示します。できる限りベストな状況でweb閲覧を体験できるでしょう」とコメントしている。
メモ。
財経新聞の記事
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100329/45803.html

TBSは、2005年11月より有料の動画配信事業をリニューアル開始し、同社が運営する有料動画配信サービス「TBSオンデマンド」が2009年度に単年度黒字を達成する見込みになったと発表した通期での黒字化達成は、テレビ局が運営するVOD(ビデオ・オン・デマンド)事業では初の快挙。

ようやくテレビ局ほどのコンテンツホルダーで黒字の発表。もう少し明るいニュースを期待。
JCAST ニュースの記事

   TBSや電通など5社が、ヤフー子会社でインターネット動画配信のGyaOに出資することになった。ヤフーが2010年3月25日明らかにした。テレビ不況で、動画配信を新たな収益の柱にする狙いがある。

   民放はTBSとテレビ朝日が7%ずつ、テレビ東京が4%を出資する。すでに日本テレビとフジテレビが7%ずつを出資している。また、広告大手は電通が7%、博報堂DYメディアパートナーズが3%を出す。民放3社は動画配信用の番組を提供し、広告2社はネット広告事業を進める。取得額は、合計で7億円弱という。


メモ。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100319_355769.html

 例えば、YouTube公開直後の2005年4月25日にChad氏が送信した内部メールでは、「BootieChristが投稿したビデオは取り下げるべきだと思うんだ。これはレイプものだからね。だけど『South Park』のやつは著作物だからどうすべきかな。よくわからない」といったものがある。

 このメールに対してChen氏は、「同意するよ。彼のビデオの一部は取り除くべきだな。最初に公開されているビデオのラインナップは、このサイトで我々が見て欲しいと思っている種類のビデオになるから本当に重要になる。ビデオのチェックをしなきゃだめだ!」と返信し、著作物の存在を認識したことがわかる。

 また、2005年8月にはChen氏が、「映画やテレビ番組みたいなのは削除しよう。今のところは短いニュース映像はそのままにしておこう。すぐにではなく、時間をかけて厳しくしていった方がいい。例えばCNNのスペースシャトルの映像みたいなモノは気に入っているんだ。我々がもっと大きくなってよく知られるようになったら、削除すればいい。だけど今のところこの映像はいいと思う」とメールし、Jawed氏も「それでいい」と認めている。これは著作物の放置を暗に認めたようにも受け取れる。

こんな証拠が残っていたら、日本だったらメディアに徹底的に叩かれてあっという間に社会的に抹消されているか。残っていなかったとしても、「作為的な不作為」みたいなことを言われて、しょっ引かれてただろう。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/25/news093.html

 有料音楽配信サイト利用者は、年代別では30~40代が最も多く、シェアは全年代の34.5%。中学生から20代の社会人が29.2%、50~60代が16.3%だった。着うたフルも30~40代が最多で44.7%。中学生から20代の社会人が43.2%、50~60代が12.1%だった。

この記事が Yahoo! ニュースにも出ていたが、コメント欄には遵法意識のかけらもないコメントばかりで、著作権意識を促すコメントには、大量の反発クリックがついていた。

Youtube はコンテンツのチェックが緩すぎるのでは?と思うが、業界団体が具体的な行動に移さないのだからこの状態が常態化してしまうのは、仕方がないのだろう。
AV Watch の記事
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20100118_343144.html

インターネット動画配信の「gorin.jp」を、バンクーバー大会でも実施。北京大会では、動画384本/延べ1,481分の動画を配信したほか、全ての競技結果や、オリンピック関連のニュース記事などのコンテンツを配信していた。バンクーバー大会でも、競技動画をはじめ多くのコンテンツを配信するほか、「北京の時には無かった新しい試みも多数導入し、パワーアップして生まれ変わる」という。配信ページは近日開設予定としている
メモ。
IT Pro のニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100113/343142/

 eMusicは定額制で、月額利用料11.99ドルのベーシック・プランの場合、24曲を購入することができる。シングル1曲あたりの平均購入価格は0.40~0.50ドルで、米AppleのiTunes Storeの約半額という。あらゆるジャンルにわたる750万曲以上の音楽カタログをかかえ、すべてデジタル著作権を外したDRMフリー形式で配信している。

米国内ではこういったDRMフリーでの展開が続いているが、機器に依存しない形のDRMが普及すれば亡くなっていくのだろうか?
IT Pro のニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100107/342960/

 米Warner Bros. Home Entertainment Groupと米Netflixは米国時間2010年1月6日、映画レンタル・サービスに関する提携強化を発表した。Netflixは、Warner Bros.の新作DVDおよびBlu-rayのレンタルを発売後28日間の猶予を置いてから開始する。一方、Warner Bros.はNetflixにより多くのDVDおよびBlu-rayをレンタル用に提供し、ストリーミング・サービス向けに供給するタイトルも拡大する。
米国内では、Netflix は確実に広がりを見せている模様。
デジタルコンテンツの販売は、デジタルコンテンツだけで完結するのではなく物販と紐づけているところがカギか。
アメーバニュースの記事
http://news.ameba.jp/weblog/2010/01/53284.html

優良なコンテンツが見られるのであれば、有料でも良いと考える人はいるはずなので、一部有料化を進めるというのは自然な流れ。

個人的には、ここ1,2年でそういう方向にシフトすると予想。
Infocom ニュースレターの記事
http://www.icr.co.jp/newsletter/report_tands/2009/s2009TS248_4.html

 電経新聞5月18日号「どう向き合うネットとマスコミ(6)」の中で北島圭氏が引用しているテレビ朝日コンテンツビジネス局クロスメディア専任局長古川柳子氏の「メディア毎の議論はそろそろ終焉する、テレビ業界はメディア業界の一分野となり、自分たちの強みを生かす形で成長していくだろう」「将来のコンテンツ制作は多彩なスクリーンが前提となる。テレビのためだけのコンテンツを作るのではなく、1つの動画をどのメディアに、どのタイミングで、どういうデザインで出していくのかという戦略が大きな意味を持つだろう」との見通しが示唆に富む。

来年あたりは、また大きく新しい動きがありそう。注目。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091216/342281/?ST=system

 Amazon CloudFrontは、ストレージサービス「Amazon S3」のコンテンツを配信するCDNで、日本にもデータをキャッシュする施設がある。Amazon S3のデータセンターは現時点で、米国と欧州でのみ運用されているため、それ以外の地域から利用する場合にネットワーク遅延が発生する。Amazon CloudFrontを使えば、コンテンツを各地域のキャッシュサーバーから配信できるため、遅延などを短縮できる。
これは、業界的には大きなニュースかも。要注目。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091214/342078/

東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)は,Twitterを使ったYouTubeのニュース動画(「TOKYO MX NEWS」)との連動企画を2009年12月11日に開始した。番組公式Twitterアカウントを開設し,YouTubeにおけるTOKYO MXのブランドチャンネルにアップされているニュース記事をリンクさせて,報道番組「TOKYO MX NEWS」の認知や,報道内容の訴求,関連記事などへの広がりを図っていこうという試みである。

これで促進になるかどうかはちょっとわからないが、業界動向としてメモ。
IT Pro の記事

 Googleによると,世界中の人々がデジタル・カメラや携帯端末を使って,誰でもニュース映像を撮影できる時代。こうした市民ジャーナリストの動画をメディアが活用できる手段を提供するとしている。またGoogleはメディア以外にも利用してもらいたい考え。例えば企業が消費者から商品に関するプロモーション・ビデオを募集したり,NPO法人などが活動支援の動画を募ったり,政治家が市民制作のスポット広告を依頼したりといった用途が考えられるという。

PeeVee TVと Asahi.com との関係に近い?
Youtube のプレゼンスの高さが圧倒的に多いので、この流れは興味深いながれ。

要注目。
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20091113microsoft-woos-newspapers-by-funding-their-stick-to-bing-google-with/

動画配信関連ではないものの、メモ。

Google のようなサイトからトラフィックを誘導して無料で閲覧させて、広告で収入を得ていくのか、コンテンツ自体にお金を払わせてクローズした環境で閲覧してもらうのかというのは、これまでもあった議論だが、メディア企業のトップが口にしたことで米国内では議論が活発化している模様。

日本に関しては、GoogleNews がそれほどでもなく、Yahoo! や mixi がニュースギャザリングサイトとしての役割を背負っているので、Google のロボット循環を止めたところでそれほど大きな影響はないような気もする。(具体的なトラフィック流量を知らないのでイマイチよくわからないが。)

今後、動画に関しても同様な議論がまたいずれ起こってくるのだろうから、この流れにも注目は必要。
産経ニュースの記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091113/trl0911131921018-n1.htm

 動画投稿サイト「TVブレイク」で楽曲が無断使用され著作権を侵害されたとして、日本音楽著作権協会(JASRAC)がサイトを運営する「ジャストオンライン」(東京都中央区)に、楽曲の配信差し止めと約1億2800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。岡本岳裁判長は、著作権侵害を認め、配信差し止めと約9千万円の支払いを命じた。

サイト運営者としてどのような対応をとればOKで、何をすると訴えられ有罪となるかという基準まで報道をしてほしいところ。

泡沫サイトにこのような判決がでると、全体的な開発意欲減退につながりかねないと思うのだが。

産経ニュースの記事
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/091110/osk0911100219002-n1.htm

 同館が事前に実施したアンケートでは、各企業の動画への関心は高く、63%の中小企業が「興味がある」、20%が「既に制作している」と回答。編集の講座には、30人の定員に応募者が殺到し、2回追加開催したという。

この分野でのビジネスチャンスはありそうな気がする。メモ。
和歌山放送ニュース
http://www.wbs.co.jp/news.html?p=6497

何のことはない、地方局が動画ニュースを始めてますという程度のニュースなのだが、全国でどれくらい広がっているかは調べる価値はありそう。

メモ。
IT media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/15/news079.html

 ニコニコ動画(ニコ動)の最大の危機を救ったのは、日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫常務理事と、エイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長だ――ニコ動運営側が、12月12日のサービス開始2周年を期に、「ニコニコニュース」でこんな裏話を明かした。

 ニコ動最大の危機は、「複数の企業・団体がニコ動を訴訟する直前までいっていた」という2007年7月~10月。「もしあの時点で訴えられていたら、ニコ動はまず持ちませんでした」と振り返る。

 この危機を救った恩人のうち2人が、菅原常務理事と松浦社長という。菅原常務理事は「ニコ動はあくまでユーザ側に立たないといけない。JASRACを敵にしていい。われわれは叩かれるのは慣れている」とアドバイスしたそうだ。

 「ネットではいろいろと攻撃されることの多い2人ですが、ニコ動がつぶれずにあるのはこの2人のおかげ」と運営側は感謝を示している。

参照先の記事を読んでも、具体的なことはあまり書いていないのでよくはわからないが、単なる対立の構図では業界的な健全な発展もないということだろう。

その点は文化庁の会合のJEITA側の論点などは目を覆うばかりだが。
J-cast News の記事
http://www.j-cast.com/2008/12/12032095.html
 朝日新聞社と子会社のテレビ朝日 が、auブランドのKDDIと業務提携交渉に入っていることが2008年12月12日分かった。3社は、「お話しできるような段階には至っておりません」 としているものの、朝日新聞社とKDDIは、J-CASTニュースの取材に対し、「新たなビジネスモデルについて様々な検討をしています」と交渉中である ことを認めた。

   KDDIの広報部によると、ケータイでは、新聞・放送のニュースや動画といったコンテンツの有料配信などを検討している。朝日新聞やテレビ朝日から見れば、KDDIを通じて、ケータイでもユーザーからの収入の道が開かれるわけだ。

   朝日新聞社では、販売・広告収入の落ち込みが深刻となり、08年9月中間期(08年4月~9月)の連結決算で100億円以上の赤字に転落して いる。また、テレビ朝日も、08年5月にスポットCMが前年同月比で15%ほども減ったことから、業績対策緊急本部を設置する事態になっていた。

   日経の12月11日付記事では、同月中にも業務提携するとされている。コンテンツから得られる有料課金収入や広告収入は、両社がKDDIと分かち合うという。

メモ。

将来的には、持っている携帯電話のキャリアで読んでいる新聞が違う(思想の方向性が違う)ということが起こりうるのだろうか?
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/11/27/21671.html

 NTTレゾナントは27日、ポータルサイト「goo」で検索されたキーワードの検索回数に基づいた「goo年間ランキング2008」を発表した。2008年1月1日から10月31日までに検索されたキーワードを集計し、約200種類のランキングを公開している。

 全体の年間ランキングは、1位が前年に引き続き「yahoo」。2位は「YouTube」(前年3位)、3位は「Google」(前年2位)、4位は「mixi」(前年4位)、5位は「2ちゃんねる」(前年5位)という結果となった。

 gooによれば、2008年は動画サービスが話題を集め、前年3位のYouTubeが1つ順位を上げたほか、前年17位の「ニコニコ動画」が6位にランクイン。「Googleマップ」の「ストリートビュー」が話題になった「地図」も、前年19位から13位にアップした。

 芸能関係のキーワードでは、「里田まい」(18位)や「上地雄輔」(54位)が前年圏外からランクイン。そのほか、今夏の特徴的なニュースであった「ゲリラ豪雨」などの異常気象の影響がうかがえる「気象庁」(40位)がランクインした。

 gooではこのほか、「エド・はるみ」「鳥居みゆき」など2008年を象徴するキーワードをテーマごとに2つピックアップし、どちらの検索数が 多かったかを比較する「キーワード対決」や、2008年に注目されたキーワードをどのくらい知っているかを試す「知ってる度テスト」などを特集ページで公 開している。
Yahoo! に続き、検索語ランキングが発表。ここでも、Youtube ニコニコ動画が順位を上げている。(GYAOも上がっている。)

相対的な動画サイトの利用度合が進んでいることは間違いない。
IT Pro のニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081126/319970/

 同社はコンテンツID システムの実証実験に参加し、10個の判定基準を策定して角川のコンテンツに関連する数十万の動画を確認したという。その中から、一定の基準を満たした動 画に対して公式動画として認める「角川バッジ」を付与した。認定した動画には広告を掲載するといった取り組みを行った結果、2008年2月から10月の間 に動画の閲覧数は62倍になったと説明した。
具体的な数字を聞くとさすがに「へぇ」、と思うのだが、それでもやはり Youtube を利用することによる収益性がどうなのかというところの疑問は残る。

広告をつけても収益性が低いのであれば、コンテンツを積極的に出していくことの意義は少ないのだし。

そのあたりで何か良い兆しを感じさせる数字があるとよいのだが・・・
J-cast ニュースの記事
http://www.j-cast.com/2008/11/25030869.html

なんだこれは、という感じだが、投稿サイトで起こった事象としてメモ。

IT Media New の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/19/news036.html

オンライン映画レンタルサービスの米Netflixは11月18日、米MicrosoftのXbox 360経由での同社サービスの提供開始を発表した。サービスは19日から開始される。Netflixが提供する映画やテレビ番組をストリーミングできる ゲーム機はXbox 360が初めて。

 Xbox LIVE Goldの会員資格を持つNetflix会員は、追加料金なしでこのサービスを利用できる。Netflixのサイトで約1万2000本のコンテンツから見 たい映画やテレビ番組を選択すると、Xbox 360経由でテレビ画面にそれらが表示され、視聴できる。

 ストリーミングできるコンテンツにはHD(高精細)画質の映画とテレビ番組も含まれる。まずは300本のHDコンテンツを配信するという。

アメリカでのSTB配信のニュースといえば、Netflix オンリーになってしまったような感じだが、これは国外に展開する考えなどはないのだろうか?

Xbox の普及状況についても、調べてみる必要はありか。
PC Online の記事
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20081117/1009742/

Barack Obama次期米大統領は、ラジオのほかに『YouTube』を利用して、毎週恒例の演説を国民に流す予定だ。次期米大統領がオンラインビデオを利用して毎週のメッセージを配信するのは、これが初めてとなる。

Obama次期大統領とJoe Biden次期副大統領の政権移行チームは11月14日(米国時間)に次のような声明を発表した。「Obama次期大統領は、大統領に就任した後も、ラジ オ演説を動画で公開し続ける意向だ。これまで、ラジオ演説をマルチメディアで配信した次期大統領や大統領はいない」

米大統領は毎週定期的にラジオ演説を行なっている。これは、大統領が国民に自分の言葉でこれまでの取り組みについて語り、今後の課題や問題、計画とそれらにどう取り組んでいくかを論ずることができる場として伝統になっている。

Obama次期大統領は、2007年11月に行なわれたYouTubeのニュースならびに政治担当編集者であるSteve Grove氏とのインタビュー(動画)の中で、ストリーミング・ビデオを利用して「21世紀の炉辺談話」を行ないたいと述べている。これが実現すれば、大統領本人がオンラインで質問に応じることが可能になる。

[炉辺談話(Fireside Chats)は、ニューディール政策を行なったフランクリン・ルーズベルト大統領が実施した、国民向けラジオ演説。ルーズベルトの人気を支え、大戦中のアメリカ国民の重要な士気高揚策となった]

Obama次期大統領は選挙戦において、YouTubeなどさまざまなウェブツールを使い、従来のマスメディアを経由せずに直接有権者に語りかける 姿勢をとってきた。Obama氏チームは選挙中にインターネット要員を95名雇用。支持者1000万人分のメールアドレスをリスト化しており、新政権でも これらのリソースを活用するとみられている。

共和党政権よりも、民主党政権のほうがこの業界にはプラスになりそう。今後に期待。
TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20081105video-startup-veoh-cuts-18-of-staff/

オンラインビデオサイトのVeohが20人をレイオフする。これは従業員110名の18%にあたる。セントペテルスブルグのVeohロシア支店の閉鎖についてPaidcontentが報じてから一か月後のことだ。CEO Steve Mitgangによると、あれ(ロシアの閉鎖は戦略的決断であって財政的なものではなく、Veohが開発チームをサンディエゴ(別のチームを雇った)に移すためだったという。
今回の動きは、新たな経済的現実を踏まえると、財政的な色が濃い。同社は未だに財政面が健全であると明言しており、次年度は黒字の予想だが、CEOの Mitgangが、利益が出るのは1四半期遅れるかもしれないことを認めている。暗いニュースにもかかわらず、同氏はVeohが、来たるべき淘汰を生き延 びるビデオサイトのひとつになることを確信している。

comScoreによると、米国内のVeoh.comのヒジター数は、6月の450万人から9月は380万人に減っている。サイトの総滞留時間も同 じく6月の9960万分から9月は6680万分に減少している。このビジター数の減少は、同社のスタンドアローンビデオアプリであるVeoh TVの成長によって十分に補われている。9月に米国内230万人に到達した。世界では1600万人が同サイトでビデオを視聴し、さらに1200万人がアプ リ経由でビデオを見ている(下図参照)。

同社はこれまで$70M(7000万ドル)を調達済みで、うち$30M(3000万ドル)はこの6月だっだ。われわれは今回の発表をレイオフ追跡チャートに追加した。

Veoh についても、それほど画期的なビジネスモデルがあるとも思えないので、数年のうちに淘汰されていくのかも知れない。日本の投稿サイトもなくなっていくものも出てくるだろう。


IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/05/news089.html

 10月31日に東京地裁に自己破産を申請し、教習を停止した「八王子自動車教習所」(東京都日野市)が11月3日に開いた債権者集会の様子を撮影した動画が、「YouTube」や「ニコニコ動画」に複数アップされている。

 動画は、債権者本人が携帯型のビデオカメラや携帯電話を使って撮影したとみられる内容。動画撮影やネット公開が手軽になる中、“ニュースの当事者”による情報発信が増えてきている。

 YouTubeにアップロードされた動画で最もアクセスを集めたのは、債権者集会で土下座する社長に債権者が詰め寄り、厳しい言葉を投げかける様 子を撮影したもの。集会当日に投稿されて3万回以上再生され、その内容についてネット掲示板で議論を呼んだ。5日までに投稿者によって削除されている。

 YouTubeにはこれ以外にも、債権者集会の動画が複数投稿されている。携帯電話やビデオカメラを手にしたほかの債権者が映っていることも多く、複数の債権者が集会の様子を撮影していたことが分かる。

 動画の多くは5日までに投稿者が削除するか、規約違反で削除されているが、削除後に再びアップロードされているケースも。「ニコニコ動画」にも債権者が撮影したとみられる動画や、YouTubeから転載された動画が投稿されている。


これは、利用規約のどのあたりの条項に違反するのだろう。誹謗中傷目的に当たるということだろうか?


http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0810/31/news074.html

 動画共有サイトYouTubeで名前が利用されているというメッセージでユーザーをだまし、マルウェアサイトに誘導するスパムメールが出回っているという。セキュリティ企業の米Trend Microが10月29日にブログで伝えた。

 スパムメールは、YouTubeから送信したように装い、ポルトガル語で「何者かがアップロードしたビデオにあなたの名前が何度も登場している。至急確認してほしい」というメッセージが記載されている。

 リンクにはビデオ確認用のURLが指定されているが、ユーザーがクリックしてしまうと実際には日本にホスティングされたマルウェアサイトに誘導 し、トロイの木馬がダウンロードされる。このトロイの木馬は、銀行の口座情報やユーザーのコンピュータ情報を盗み出すほか、ほかのマルウェアをダウンロー ドするという。

 Trend Microは、今回のようなソーシャルエンジニアリング手法でスパムやマルウェアを拡散させる手口が多様化しつつあると解説。ソフトウェア更新や有名人の スキャンダル、衝撃的なニュースなどのタイトルでユーザーの関心を集めようとするだけでなく、YouTubeのようなメジャーなサービスもスパマーやマル ウェア作者にとって格好の存在になっている。

 ユーザーは正規サイトから送信されたものと思われる電子メールであっても、細心の注意を払うべきだと、Trend Microは警告している。

アクセス数も多いだけに、Youtube を利用したスパムサイトというのもこれからさらに増えてくるだろう。利用の際には要注意。

Nikkei IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20081030/318201/


 米Cisco Systemsは米国時間2008年10月29日,米国有権者に対してオンライン動画やソーシャル・メディアが与える影響を調査した結果を発表した。それ によると,米大統領選挙戦の情報源としてビジュアル・ネットワーキングが果たす役割が増しているという。

 2008年は,ニュース専門チャンネルの米CNNや米3大ネットワーク(米NBC,米CBS,米ABC)などのWebサイトにおける動画視聴のト ラフィックが,前回大統領選があった2004年と比べて5倍に増加している。これには,ビデオ共有サービスの米YouTubeや人気のある動画ブログなど も含まれる。

 インターネットは,米国人が大統領選の情報を収集する媒体として,テレビの次に最も利用されている。定期的な情報収集にテレビを使うと回答者の 82%が答えたのに対し,インターネットを使うとする回答は62%だった。回答者の約30%はオンライン動画を使って大統領選の報道をチェックしており, このうち75%はオンライン動画によって「より詳しく大統領選のニュースやイベントを理解できる」と感じている。

 「ビジュアル・ネットワーキングは,米国有権者の情報収集や意見を明らかにする手段として重要な役割を果たしている。インターネットは,論点に対 する調査や情報に基づいた選択をサポートするほか,意見を共有するための非常に有効なツールとして役立っている」(Ciscoコンシューマ・マーケティン グ担当副社長のKen Wirt氏)。

 この調査は,Ciscoの委託により調査会社の米Competeが2008年9月,米国の1800人以上の登録有権者を対象に実施した。

4年前とはさすがにインフラやPCの性能など状況が違う。オリンピックではそれほど盛り上がらなかったとは言われているが、大統領選となればまた話も違ってくるのだろう。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20382686,00.htm

 ライムライト・ネットワークス・ジャパンは10月28日、サイトの表示速度に関するインターネットの利用者意識調査の結果を発表した。

 これはマクロミルに委託して調査したもので、回答数は1000人となっている。

 調査によると、インターネット利用時に重視しているものとして、最も回答が多かったのは「コンテンツの表示速度」で75.3%。続いて「通信が安 定している(コマ送りや途切れたりしない)」と回答した人が65.0%、「ダウンロードが中断しない」が58.3%となっている。

インターネット利用時に重視しているもの インターネット利用時にどのような点を重視しているか(※クリックすると拡大画像を表示します)

 また、インターネット利用時の不満が利用意向やアクセス動向にどの程度影響するかを聞いたところ、オンラインゲームや動画などのリッチコンテンツほど、影響が大きいことが明らかとなっている。

利用意向やアクセス意向への影響 インターネット利用時の不満が、利用意向やアクセス意向に影響があるか(※クリックすると拡大画像を表示します)

 また、ダウンロードや表示が遅い場合には、半数以上の人がサイト側に問題があると感じていることも分かった。

どちらの側に問題があるか ダウンロードが遅い、もしくは表示速度が遅い場合に、どちらの側に問題があるか(※クリックすると拡大画像を表示します)

 ライムライト・ネットワークス・ジャパンでは今回の結果から、インターネット上のコンテンツ配信において、利用者の環境などブランドやサイトロイ ヤリティに大きく影響するという同社の認識、および同社の提供するサービスが、市場のニーズに合致していることが実証されたとしている。

 ライムライト・ネットワークス・ジャパンはデジタルコンテンツ配信ソリューションを提供する企業。GREEやWiiのニュースチャンネルなどで採用されている。

日本では足回りの回線がやたらと太くなっているので、何か問題が起こった場合に配信側に問題があると考えてしまうのは仕方のないところ。アメリカのCDN市場の盛り上がりと比例して、企業グループなどのしがらみが少ない外資のCDNがプレゼンスを上げてくるのが流れになるのだろう。
Cnet Japanの記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20382619,00.htm
   

 ニュースサイトNYTimes.comは米国時間10月24日、新たな動画配信用プラットフォームを立ち上げたと発表した。これにより、同サイトのより多くのセクションで、より多くのビデオ配信が可能になる。

 ビデオはHD(高解像度)で提供され、ホームページ、記事、ブログ、ビデオライブラリで視聴可能となる。New York Timesはビデオを同社の包括的戦略の中心に据えようとしており、今回の新プラットフォームの立ち上げもその一環だ。

 NYTimes.comの製品管理担当バイスプレジデントNicholas Ascheim氏は、「ユーザーと広告主の両者から、ウェブにおける高画質ビデオに対する需要が高まっている」とし、さらに「このニーズに応えるために、 われわれは技術をアップグレードし、製品価値の向上を図るとともに、サイト全体にわたってビデオをより前面に押し出した」と語った。

 米Brightcoveが提供する動画配信プラットフォーム「Brightcove 3」を使ったNYTimes.comの新しいビデオ配信用プラットフォームは、アスペクト比16:9のワイドスクリーンフォーマットでのビデオ表示が可 能。また、ユーザーが目当てのビデオを容易に検索できるように各ビデオ専用の再生ページが設けられている。さらに重要なのは、各ビデオが共有ツールを備え ている点だ。これにより、視聴者は、Digg、Facebook、LinkedInといったソーシャルネットワーキングサイト(SNS)上でのビデオの共 有が可能になる。

 NYTimes.comでは既に、David Pogue氏など著名ジャーナリストのビデオが毎月100本ほど制作されている。しかし、今回、新プラットフォームが発表され、毎月制作されるオリジナル ビデオの本数が増えるにつれ、今後はビデオが同社の戦略の不可欠な要素となっていきそうだ。

ニュースメディア等がSNSや動画共有の機能を駆使して、広告効果を高めていくというのは、今後の方向性としてありうること。こういった流れには注目。


IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081023/317638/

 動画投稿サイト最大手の「YouTube」を運営するグーグルは2008年10月23日、日本音楽著作権協会(JASRAC)との間で、音楽著作権の二次利用に関する包括許諾契約を締結したと発表した。この包括許諾に伴い、ユーザーはJASRACの管理楽曲を二次利用した動画を作成して、そのつどJASRACに許諾申請することなく投稿可能になる。

 JASRACでは、「動画投稿(共有)サービスにおける利用許諾条件について」というガイドラインを2007年6月に作成し、YouTubeをはじめと する各動画投稿サイトに遵守するよう求めている。また、JASRACをはじめとする権利者側はYouTubeに対し、権利者に無許諾で投稿された動画の削 除を求めていた。

 包括許諾契約に向けたJASRACとYouTubeの協議は2007年10月に始まっていたが、YouTubeには過去に投稿されたものを含め多 数の投稿動画があることなどから、他の動画投稿サイトよりチェック態勢の構築に時間がかかっていた。その後YouTubeでは、正規の動画との類似点を検 出するという無許諾動画の検出システムや、無許諾動画を削除する/そのまま残す/広告を追加した上で残すといった処理の選択が可能な、権利者向けの無許諾 動画処理システムなどを開発した。また、動画コンテンツの正規配信を求める配信事業者と提携することなどで、正規動画の流通を増やしている。こうした取り 組みが奏功して、包括許諾契約を結ぶ土壌ができたとJASRAC側が判断したとみられる。

 YouTubeと動画投稿サイトとの包括許諾契約としては、「eyeVio」を運営するソニー、「ニコニコ動画」を運営するニワンゴ、 「Yahoo!ビデオキャスト」を運営するヤフーなどとそれぞれ締結した例がある。YouTubeはJASRAC以外の音楽著作権管理事業者とは包括許諾 契約を締結し始めており、2008年3月にジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)と、同年5月にはイーライセンスと、それぞれ契約を結んでいる。 JASRACとYouTubeという最大手同士の包括許諾契約により、動画投稿サイトにおける楽曲の二次利用の利便性は大きく進展しそうだ。

 YouTubeは、投稿動画に使われているJASRAC管理楽曲を集計し、利用実績に応じた利用料をJASRACに支払う。投稿動画の作成者や視 聴者の負担はない。なお、他の包括許諾契約と同様、JASRACがYouTubeに対して包括許諾したのは、作詞・作曲にまつわる著作権のみ。レコード会 社が管理する原盤権など、著作隣接権は包括許諾契約の範囲外である。従って、ユーザーが自由に投稿できるのは、自分や友人などが演奏・歌唱したものに限ら れる。市販されている音楽CDの音源をそのまま使うといったことはできない。

これまでも、前向きに協議はされているということだったのでそれほどのインパクトはないが、やはり正式に契約を結んだということについては、良いニュース。

Cnet ニュースの記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/10/20/20382250.html

 動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。

 麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。普段、私が感じてい ることなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。

 ニコニコ動画内にはこのほか、民主党の小沢一郎代表や共産党の志位和夫代表、社会民主党の福島瑞穂代表、自民党の小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。

 また、民主党の小沢代表は10月19日にサイバーエージェントのAmeba Studioで開かれたインターネット生放送に出演。このほか、YouTubeでも自民党が「LDPchannel」、民主党が「民主党「生活が第一」チャンネル」という公式チャンネルを開設している。

 米国では大統領選挙において候補者がYouTubeなどを活用し、有権者にメッセージを届ける手法が一般的となった。日本でも動画投稿サイトを活用した政治活動が少しずつ増えてきているようだ。

政党の動画を並べる程度なら、動画投稿サイトでも十分にその機能は満たす状況。
コストもほとんどかからないのであれば、この流れは定着するだろう。
ベンチャービューの記事
http://v.japan.cnet.com/news/article/story/0,2000067548,20382124,00.htm

アイティメディアは10月16日、zoomeの全株式を取得することに関し、アッカ・ネットワークスとの間で株式譲渡に関する基本合意書を締結し、zoomeを子会社化すると発表した。自社で提供するニュースや専門記事と動画コンテンツの連携を強化していく。

 株式譲渡は、10月31日を予定。アッカ・ネットワークスよりzoomeの全株式1900株を譲り受け、zoomeはアイティメディアの連結対象子会社となる。取得価額については、「第三者機関による資産査定等に基づいて決定する」としている。

 zoomeは、参加型ムービーコミュニティ「zoome」を運営する。アイティメディアでは、zoomeの技術やノウハウによって、従来の読者の満足度向上と、新たな読者層や顧客の獲得が見込めると判断し、このたびの株式取得に至ったとしている。

 なお、このたびの株式取得がアイティメディアの連結業績に与える影響については、「合理的に算出が可能となった時点で発表する」としている。

へぇ。これは化ける可能性があるかも。
@IT の記事
http://www.atmarkit.co.jp/news/200810/15/flash.html

 米アドビシステムズは10月15日、マルチメデイア再生ソフトウェア「Adobe Flash Player」の最新バージョン10を正式リリースした。米マイクロソフトが「Microsoft Silverlight 2」を正式リリースした翌日のリリースとなる。SilverlightとFlashはWebブラウザのプラグインとして動作し、対抗技術に位置付けられて いる。

 米マイクロソフトは、10月10日の時点で「来週にはSilverlight 2を正式リリースする」と宣言しており(参考:Silverlight 2、来週ダウンロード提供開始へ)、その発表を受けて米アドビシステムズが対抗技術となるFlashの最新版を公開したという見方もある。

 Flash Player 10は、従来の描画APIやファイルアップロード/ダウンロードAPI、ハードウェアアクセラレーション、クリップボードへの読み書きアクセスなどの機能強化に加え、主に以下の新機能を搭載した。

 まずは、ネットワークの状況変化に自動的に対応し、通信品質(QoS)指標を利用したストリーミング機能。暗号化されたRTMFP(Real Time Media Flow Protocol)を利用して、メディア配信を保護することもできる。RTMFPは、TCP上でのRTMPと比べて安全性に優れたUDPベースのネット ワーク転送手段といわれている。RTMFPのサポートは次期リリースの「Adobe Flash Media Server」を介して提供される予定。これらのストリーミング機能の強化はおそらく、同社のAodbe Media Playerにおけるストリーミング動画配信に大きな影響を与えるものと考えられる。

 動的に音声を生成したり、ミキサーやシーケンサ、ゲーム用のリアルタイムオーディオ、オーディオビジュアライザなどのオーディオアプリケーション の制作も可能なサウンドAPIが追加。また、読み込んだMP3ファイルからオーディオデータを抽出し、サウンドバッファに供給するなどのローレベルの処理 操作も可能にした。さらに、従来のADPCMやHE-AAC、MP3、Nellymoserオーディオに加え、高品質音声のオープンソースボイスコーデッ ク「Speex」もサポートなど、音声面での機能追加も目立つ。

 もちろん、画像や描画処理でも機能強化は行われている。2Dでデザインしたアセットを手軽に3Dへと変換、または3Dアニメーション化することが 可能な3Dエフェクトもサポート。いままでActionScriptに詳しいユーザーや、サードパーティのライブラリを用いるユーザーにしか扱えなかった ようなアニメーションも、3DエフェクトのAPIと「Adobe Flash CS4 Professional」の3Dツールによって、すべてのユーザーが利用できるという。

 ActionScript 3.0テキストコンポーネントのライブラリや最新のテキストレイアウトエンジンを利用して“印刷品質”並みのテキストパブリッシングをWebでも実現でき るとのこと。具体的には、複数のコラムにまたがる合字やインライン画像周囲の処理、双方向の文字配置、テキストの連結のサポートに加え、“縦書き”などが 可能。また、デバイス内蔵フォントに、アンチエイリアスやスタイル、文字の回転を適用できる。加えて、オリジナルのテキストコンポーネントも開発可能。

 Flash Player 10では、米アドビシステムズが独自に開発したプログラミング言語「Adobe Pixel Bender」をサポートした。これは「Adobe After Effects」の数々のフィルタおよびエフェクトに用いられているテクノロジでカスタムエフェクトやフィルタを作ることができる。

 これらのエフェクトは、制作時にはAfter Effects CS4で、そしてライブ再生時にはFlash Player 10で使用できる。また、音声や数学関数などのデータを扱う際にも、これらを別途スレッドで非同期的に処理・フィルタ・ミックスできるという。Pixel BenderのツールキットはAdobe Labsより無償で利用可能だ。

UDPやDRMの機能が実際にアプリケーションとして、どこか大手で運用始めたというニュースがあればもっとインパクトがあるのだが、カタログ情報のみなので、少々攻めあぐねているのかもしれない。今後の発表に注目。
アメーバニュースの記事
http://news.ameba.jp/special/2008/10/18944.html
新しいパイ投げの映像を撮ったので、YouTubeにでもアップしようと、アクセスしたら、いつもは出てくる自分のページが出てこない。ログイン画面からIDとパスを入力すると、「アカウントは恒久的に削除されました」のメッセージが出てきた。

いったい何が起こったのかすぐにはわからなかった。つまりこれまでYouTubeにアップした動画がすべて消えているのである。なぜすぐに事態が理解できなかったかといえば、まったく身に覚えがないからだ。

 アカウント削除の理由といえば、テレビ番組など他人が著作権を持っている動画をアップするだとか、裸の動画をアップするということだと思っていたからだ。僕の場合はすべてオリジナルの動画で、裸は一切ない。

 まあ、エロではないとはいえない。いや、はっきりいってエロばかりかも。といっても、それは公にしちゃいけないというようなものではないと思うのだけれ ど、どうだろう。たとえば、僕自身のエロ落語だとか、女の子のパイ投げ動画をアップロードしていた。もはやリンクがわからなくなっているけれど、ひとつ URLがわかるものがあったので、ここに記しておこう。


http://www.youtube.com/watch?v=XIcstWmUqQ8

 これをクリックすると

「利用規約に違反しているため、この動画は削除されました」と出る。で、これがいったいどんな動画なのかというと、知り合いの誕生日パーティでやったエロ 落語「饅頭フェチ」である。出ているのは僕だけで、ただ落語をやっているものだ。この動画のどこがいったい利用規約に違反しているのだろう。よくわからな い。

 みなさんにも見てもらおうとアメーバビジョンにもアップしておいた。
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=1114046

 アップするとき気づいたんだけど、おとなフィルターっていうのがあるんだね。一応つけておいた。ほんでももって、僕の動画一覧っていうのがそこにはあると思うのだが、YouTubeの場合もこれと同様のものばかりだ。すべてが自分のオリジナル動画である。

 あれこれYouTubeのヘルプを見ていると、「アカウントが停止または削除されたユーザーは、新しいアカウントの作成や、YouTube のコミュニティ機能へのアクセスが禁じられます」

 ええええっ、そんなぁ。もう新しいアカウントも作れないのかぁ。そこで、異議を申し立てようとしたが、なんだかその手続きがものすごく面倒くさそうなの で、あきらめた。まあ、他の動画投稿サービスもあるわけで、そんなに慌てなくてもいいと思うのだが、僕自身が知らない内に何か利用規約に反することをして いるなら改めなくちゃいけないとは思っている。ただ、それが何なのかが分からないから困っているのだ。

日本でアカウント削除された人の具体的な事例は初めて見た。
たしかに、タイトルからして聞く気もしない落語だが・・・

Silverlight 関連ニュース。一般誌でも大きく取り上げられる状況。

マイクロソフトの次期RIA環境「Silverlight 2」はDRMに対応、開発環境を強化
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20081014/1019973/

マイクロソフト、次世代ブラウザプラグイン「Silverlight 2」の概要を発表
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200810140001.html

「Silverlight 2」、米国時間の14日にダウンロード提供開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/14/003/



Broadband Watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/23382.html
ACCESSPORTは3日、同社の動画検索サービス「Woopie」のトップページをリニューアルし、ニュース度の高い動画を表示する「トピックス」などのコンテンツを追加した。

 Woopieは、インターネット上の動画を横断して検索できる動画検索サービスで、今回新規に追加されたコンテンツは6つ。ニュース系専門のサ イトなどで再生回数の高い動画と新規に追加された動画を総合し「ニュース度の高い動画」として表示する「トピックス」や、Woopie側で注目度が高いと 判断した検索ワードをランダム表示する「ピックアップ」機能を追加。また、テーマに沿った動画を表示する「特集」や前日にランキング入りしたワードと当日 のランキングワードを比較し、上昇率の高い15件のワードを表示する「急上昇ワード」なども追加した。

 また、検索結果をフレーム表示することで、検索結果を残したままオリジナルサイトの再生が可能になったほか、トップページの動画をオリジナルの動画サイト別に表示するなどの機能増強を行った。
あまりこういったサイトには感心しないのだが、一応業界動向としてメモ。
毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/09/30/20381104.html

 YouTubeは先週末、動画を公開するユーザー向けに、新たなアップロードツールのテストを非公式に開始した。新ツールにより、ViddlerVimeoといった他社サービスが、これまで何年間も提供してきたのと同様の、アップロード進行中の情報入力フィールドへのアクセスが可能になる。現在、YouTubeは、新たなプレーヤーのテストを、少数のユーザーを対象にしか実施していないものの、こちらの特別なリンクから、アクセスすることができるようになっている。

 また、YouTubeは、アップロードする動画ファイルの容量制限を、100Mバイトから1Gバイトへと緩和した。このことによって、これまでは 1分間の動画でさえ、しばしば制限オーバーとなってしまっていたが、デジタルカメラにて、高品質のVGAビデオモードで撮影を行うユーザーには、劇的に大 きく機会が開かれることになる。

 さらに、新アップローダでは、同時に複数の動画ファイルをアップロードすることも可能となる。ファイルの選択時にでも、以前に選択した動画のアッ プロードプロセス進行中にでも、複数ファイルのアップロードを指定することができる。新ツールでは、1度に最大10本の動画をアップロード可能であり、以 前のアップロード作業が終わるやいなや、すぐさま別の動画クリップのアップロードに取りかかるといったことが容易になる。現時点でどのファイルをアップ ロード中であっても、作業を中断する必要がなくなり、これは非常に優れた改良点である。

 とはいえ、アップロードプロセスにおいて、引き続き変更されなかったことが2点ある。それは、動画再生時間の制限と、アップロード処理に長大な時 間を要する点である。動画再生時間は、最長でも10分に制限されており、依然として、動画が公開されるまでに、実際の動画再生時間よりも長く待たされてし まう。アップロード処理に関しては、ただ改善されるのを待つ以外に何もできないものの、もし長時間の動画形式を利用したいと望むならば、動画再生時間の制 限を撤廃した、YouTubeのパートナープログラムを試してみるとよいかもしれない。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。
メモ。

Info com ニュースレターの記事
http://www.icr.co.jp/newsletter/rockmedia/2008/rm2008014.html

長めのなので、引用はなし。

米国内の状況をしっかりと日本語でレポートしてくれる記事を見たのは個人的には初めてだったので、本記事は非常に興味深かった。日本の状況と比較してくれれば、さらに面白かったと思うのだが。

gorin.jp はどれくらいのアクセスを稼ぎ、どれくらい盛り上がったのかを知りたいところ。

Google Trends で Gyao と比較すると大したことはなさそうなのだが。
http://trends.google.com/websites?q=gorin.jp%2Cgyao.jp&geo=all&date=all&sort=0

大手の広告代理店が絡んでいるだけに、あまりうまくいかなかった場合のアナウンスはこれからもないと考えたほうがよいのだろうか。
Asahi.com の記事
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200809250014.html

 KDDIは9月25日、テレビや携帯電話を接続して音楽や動画を楽しむことができるSTB(セットトップボックス)「au BOX」を開発し、11月1日からレンタルを開始すると発表した。携帯電話ブランド「au」のユーザーを対象に提供する。レンタル料は月額315円。

 STBは、CD・DVDの再生用のドライブとスピーカーを内蔵。ブロードバンド(BB)接続用のLANポート1基、携帯電話などとの接続に利用す るUSBポート2基を備える。アナログのAV入出力端子、音声入力端子も搭載。AV端子を使ってテレビとSTBを接続し、リモコンを使って専用インター フェイスを見ながら操作する。

 音楽機能では携帯電話と接続してダウンロードした着うたフルを再生したり、手持ちのCDを取り込んでauの対応携帯電話に楽曲を転送できるほか、 インターネットの音楽配信サービス「mora for LISMO」から音楽を購入することができる。最新の音響技術「EUPHONY(ユーフォニー)」を採用しており、サラウンドで音楽を内蔵スピーカーで楽 しめる。

 映像機能ではDVDの再生が可能なほか、KDDIの有料のネット動画配信サービス「LISMO Video Store」からハリウッド映画や海外ドラマなどを購入して、ストリーミング形式で視聴することが可能。KDDIの光ファイバーを使った映像配信サービス 「ひかりone TV」を利用すれば40チャンネルの多チャンネル放送を楽しめる。また、AV端子からビデオカメラなどの映像を取り込んで携帯電話に転送することもでき る。

 インターネットを閲覧するブラウザ機能も搭載。KDDIではSTB専用のポータルサイトを用意しており、検索をはじめニュースや天気などの情報を閲覧できるようにした。

 STBはモトローラ製で、1GBのフラッシュメモリを内蔵しており、約200MBを音楽の保存用、500MBを映像保存用として使用できる。BB回線はKDDI以外の通信会社も利用できる。サイズは幅266×高さ80×奥行き221mm、重さは約1.6Kg。

 KDDIではauユーザーでPCを使わない10-30代の男女をターゲットに設定。操作画面などをわかりやすくシンプルにすることでPCが苦手な 人でも使いやすいように工夫した。リビングではなく、自分の部屋のアナログテレビに接続して使ってもらうことを狙う。STBの利用者を対象に着うたフルや 海外ドラマなどを収録したDVDを無料で配布するほか、KDDIのADSLを割安で利用できるサービスも用意した。

 発表会で高橋誠・取締役執行役員常務コンシューマ事業統轄本部長は「PCの操作が難しい人でもわかりやすいインターフェイスができた。月額315 円という携帯電話のコンテンツ料金と同じ安い価格で、PCなしで音楽配信サービスなどが使えることが『au BOX』の最大のメリットだ」と自信をみせた。

 発表会には特別ゲストとしてグラビアアイドルの南明奈さんが登場。ピンクのパジャマ姿で現れた南さんは「最近、女らしくなろうと思って服にピンク を取り入れてるんです」と話した。「au BOX」について聞かれると、「メカは苦手なので、カンタンな機器は嬉しい」と感想を語った。

 音楽についての質問には「テンションを上げる時にはトランスを聴いてます」と答えた。「au BOX」の映像機能の感想を求められると、「映画を観たい時に観られるのは嬉しい。秋な(明奈)夜長に映画三昧ですね!」と自分の名前に掛けたシャレで会場の笑いを誘った。

インフラに紐づいたSTB を売ろうとするのが日本企業。業界全体のシェアにインパクトを与えそうな気はしないが、とりあえずの動きとしてメモ。


窓の杜ニュース
http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/09/18/wlwriterbeta.html

 米Microsoft Corporationは17日(現地時間)、ブログ投稿ソフト「Windows Live Writer」次期バージョンの最新ベータ版を公開した。Windows XP/Vista/Vista x64に対応するフリーソフトで、現在同社のWebサイトからダウンロードできる。

 「Windows Live Writer」は、ローカルPC上でブログの記事を作成して投稿できるソフト。次期バージョンの「Windows Live Writer」は、今年6月にTechnical Preview版が公開され、タブでWYSIWYG編集画面・プレビュー画面・ソースコード画面を切り替えられるようになるなど編集機能が大幅に強化され た。

 今回のベータ版では、Technical Preview版の機能に加え、ブログ記事に挿入された動画を動画共有サイトに自動アップロードする機能において、従来の“Soapbox”に加え “YouTube”が対応サイトに加わった。また、スペルチェック機能が強化され、従来の英語に加え新たに13の言語でも利用できるようになっている。た だし、日本語のチェックには対応していない。そのほか、画面デザインがほかの“Windows Live”関連ソフトと統一感のあるものへと一新されている。

最近は、Microsoft も独自プラットフォームにこだわらなくなっていて、時代の変化の速さを感じさせる。メモ。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080917/315005/
NHKは2008年9月17日,2008年12月1日に開始予定の動画配信サービス「NHKオンデマンド」のサービス概要と,配信対象となる番組を発表した。

 配信する番組は(1)見逃し番組:NHK総合,教育,BSハイビジョン,BS1,BS2の5波の番組から,1日10~15番組を放送の翌日から1週間程 度配信,(2)ニュース番組:「おはよう日本」「ひるのニュース」「BS列島ニュース」「ニュース7」「ニュースウォッチ9」を放送数時間後から1週間配 信,(3)特選ライブラリー:NHKアーカイブスに保存している放送済みの名作や人気番組を権利許諾期間に応じて配信――の3カテゴリーある。

 9月17日時点で権利承諾が得られている番組は,見逃し番組向けに「連続テレビ小説 だんだん」「大河ドラマ 天地人」「NHKスペシャル」「プロフェッショナル 仕事の流儀」「その時 歴史が動いた」「BS日本のうた」「英語でしゃべらナイト」「BS熱中夜話」「きょうの料理」など82番組,特選ライブラリー向けに「映像の世紀」 「NHK特集」「プロジェクトX 挑戦者たち」「歴史への招待」「トップランナー」「100語でスタート!英会話」「おじゃる丸 傑作選」など57番組238本ある。いずれも引き続き権利許諾交渉を続け,12月1日のサービス開始時にはさらに多くの番組を提供する予定で,特選ライブ ラリーについては125番組1344本(内10分以内のミニ番組255番組含む)を提供できる見込みであるという。

 NHKオンデマンドはPC向けとテレビ向けに同一番組を提供する。PC向けはWindows Media形式で,低ビットレート用として768kb/s,高ビットレート用として1.5Mb/sの2種類のフォーマットで,NHKが直接B to Cサービスとして提供する。テレビ向けにはデジタルテレビ向け映像配信サービス「アクトビラ」と,CATV(ケーブルテレビ)事業者のJCOMが提供する 映像配信サービス「J:COMオンデマンド」,NTTぷららがNTT東西地域会社のフレッツ光向け映像配信サービス「ひかりTV」で提供され,いずれも HDTV(高精細度テレビ)の番組(旧作番組はアップコンバート)として配信される。PC,テレビ向けともデジタル著作権(DRM)で保護されており,録 画はできない。

 販売形態は,見逃し番組と特選ライブラリーのそれぞれを単品で販売する「単品販売」と,見逃し番組,ニュース番組を月間見放題で販売する「見逃し 見放題パック販売」,特選ライブラリー番組を複数本まとめて割引販売する「パック販売」の3種類を予定している。具体的な販売価格については市場調査の上 10月に改めて発表するとしているが,「単品販売はレンタルビデオの料金程度」(NHK)という。

これが販売でなく、Yahoo! 動画のようなところに出てくれば潮目が変わるのだが。広告がついてしまうのはやはりまずいのだろうか。民放でこのクラスの動画をリアルタイムに無料で出すところは出てこないか。

米国の Hulu のような事例が増えてくれば、ネットの魅力が上がってくると思うのだが。
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080916chad-hurley-on-the-future-of-youtube-we-will-conquer-every-screen/
YouTube共同設立者のChad Hurleyは今朝(米国時間9/16)、オンライン動画の将来に関するブログ記事を投稿し、YouTubeの今後について触れている。Hurleyの記事によれば、YouTubeには1分毎に13 時間分の動画がアップロードされ続けているとのこと。そして氏は同様の傾向が続くと予言する。曰くより多くの動画がウェブにアップロードされるようにな り、より多くの人が動画を作成して投稿するようになり、そしてより多くの人がリビングルームや携帯電話などさまざまな場所で動画を閲覧するようになる。つ まり、同様な傾向が続いていけばウェブ上の動画は指数関数的成長を遂げるということだ。

但し、Hurleyの未来予測には既に今日実現していることも含まれているようだ。YouTubeはTivo、iPhone、そしてもちろんPCから閲覧することができる。ただし、行間を読めばYouTubeでモバイルをどのように扱っていくのかが大きなステップになるのだと主張していることがわかるだろう。

誰でも電話をかけるの同様の手間で、動画のアップロードを行うことができるようにするというのが目標だ。そしてアップロー ドした動画はあらゆる装置で閲覧できるようにする。すなわちテレビから携帯端末まで、すべてをサポートする。YouTubeおよび他サイトで、家族や友人 の様子やニュースまでを含む動画、音楽、スポーツ、料理、その他多数に及ぶあらゆるメディアをカバーする。

YouTubeにとってのモバイルというのは、単にポケットに入る端末で世界中すべての動画を見るということ以上の意味を持つ。すなわち携帯電話を 動画カメラとして利用するようにするわけだ。携帯電話からYouTubeに動画投稿を行うことが本当に簡単になれば、YouTubeは人々のあらゆる瞬間 を収録した動画のレポジトリとして機能することになる。

ただ、Hurleyの記した将来ビジョンのどこを見ても、それら動画を収益化する方法は未だ見えていないようだ。

日本人的には携帯で動画をアップロードするというのは、特に違和感がない話なのだが、記事中の指摘の通り、そういった動画を置いておくだけで収益にはなりにくいというところが問題。

収益性の見えない状況をどのくらい続けていくのだろう。


TechCrunch Japanese の記事より
リーバマン上院議員、YouTubeをテロリストから救う
http://jp.techcrunch.com/archives/20080912lieberman-saves-youtube-from-terrorists/


民主党に反目し、共和党全国大会でジョン・マケインを大統領に推薦後、ニュースから当分姿を消すものと思われたジョゼフ・リーバマン上院議員が、テロ訓練動画をホストしないようYouTubeに働きかけることでテロリストに打撃を与え、またまた時の人になっている。

YouTubeは“コミュニティ・ガイドライン”を昨日(米国時間9/11)更新し、テロ分子が訓練動画を本サービスにアップロードすると利用規約違反でサイトから永久追放処分になる危険性もあると断る注釈を加えた。きっとこれでテロ分子にも、神の祟りに触れるほどの恐怖が骨身に沁みたことだろう。

この件でリーバマンは早速プレスリリースを流し、4ヶ月YouTubeに圧力をかけ続けてきた努力がやっと報われた、自分の尽力のお陰でYouTubeと米国民にも今の安全がある、と表明した。

「YouTubeはイスラム教テロ組織が信奉者をネット経由でリクルートしたり、訓練したり、ここ米国を含む世界中のテロ 攻撃を扇動するのに利用されていた。グーグルがこの事実を認識したのは賞賛に値する」と声明の中で述べた。「こうしたコミュニティガイドラインの強化によ り、アルカイダおよび、そこと繋がりのあるイスラム教テロ組織がこしらえるYouTube動画の数も減るだろう」

自画自賛が一段落つくと、まだグーグルのコミュニティガイドライン違反阻止決定に若干の不安を感じたようで、リーバマンは新規ガイドラインに違反し た動画だけでなく、既知のテロ組織から上がった動画は全て削除するようグーグルに求め出した。 現状グーグル側からこれらの要求に対応する動きはない。

1インチ進むと1ヤード進めと言ってくるんだからねえ…。

Viacom との訴訟問題などと合わせて、Youtube で「簡単に動画をアップロードできること」による運用上のリスク・デメリットが頻繁に報道されるようになっている。

・動画のアップロード自体をどのように監視するのか?
・アップロードされた動画をどのようなガイドラインで削除していくのか?

Veoh の判決では、アップロードしてトランスコードする機能自体を提供すること自体は問題はないと判決がカリフォルニア州で出ている。

問題は、その後のアップロードされた動画の削除等について、「どこまでYoutube 側が対応しなければならないか」ということの法的な決着がまだついていない。

Youtube が日本の会社に運用されていたら、上記のような政治家の圧力はもちろん、著作権者に裁判されて運用停止の仮処分申請まで出るのではないかとすら思われるが、アメリカのサイトということで、かなり問題が難しくなっている。


TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080905screenshots-of-the-new-joost/

Joostが慎重に準備に準備を重ねてきたTVoIPサービスのブラウザ版が今月リリースとなる、というニュースが今日(米国時間9/5)午前リークした。Joostは昔のXULベースのデスクトップクライアントを捨て、HuluやYouTubeに近いブラウザベースのサービスに一新する。移行後もファイルのP2P転送を行うプラグインのダウンロードは要るので、そこが相変わらず普及のハードルだが、少なくとユーザーは直接ブラウザで動画が楽しめるようになる。

Joostはブラウザのフォーマットに移行するだけではなく、動画を土台にソーシャルネットワークもつくり、そこで自分が今なんのコンテンツを見て、コメントをつけ、“shouting”(最後のスクリーンショット参照)してるか友だちに流すFacebook式のアクティビティストリームも提供する。

おそらく米国・カナダ地域のみのサービス提供となると思うが、それほど大きなユーザを獲得はできないのではないだろうか?
Nikkei IT の記事
米Amazon.comは2008年9月3日(現地時間),VOD(ビデオ・オン・デマンド)方式による動画配信サービス「Amazon Video On Demand」を,同日に開始すると発表した。配信する動画は,「Windows」と「Mac OS」を搭載したパソコンやHDD(ハードディスク駆動装置)レコーダーの「TiVo Box」,ソニーの液晶テレビ用STB(セットトップボックス)「BRAVIA Internet Video Link」,「Xbox 360」などのWindows Media Center extender対応製品,携帯メディアプレーヤーといった幅広い機器で視聴できる。米Amazon Digital Servicesが運営し,米国向けのサービスとなる(発表資料(英語))。

 配信するコンテンツは映画とドラマが中心で,4万本を超えるという。Webサイトの作品購入画面にアクセスすると,最初の2分間が試聴できる。その後にレンタルあるいは購入の手続きをすると,利用者の「Video Library」にその作品が追加される。そのままWebブラウザーの画面でストリーミング配信される作品を視聴できるほか,パソコン用の視聴ソフト「Amazon Unbox」を使えば,作品をダウンロードしてオフラインで楽しんだり,携帯メディアプレーヤーに転送したりして視聴できる。

 STBのBRAVIA Internet Video Linkでは,リモコンのボタン操作だけで作品の検索から購入,視聴までできる。Video LibraryをAmazon.comのアカウントでひも付けすることで,パソコンとBRAVIA Internet Video Linkのどちらで購入した作品も相互に視聴できる。

 Amazonはこれまで,WindowsパソコンとHDDレコーダーの「TiVo Box」向けのダウンロード型動画配信サービス「Amazon Unbox」を提供していた。今回の新サービスは旧サービスよりも対応機器を拡張し,利用者の利便性を高めたサービスとなる。新サービスの事業責任者であるRoy Price氏は,「旧サービスの利用者からは,コンテンツのダウンロードが終わってから視聴するのではなく,すぐに見られるようにしてほしいというリクエストが最も多く寄せられた。今回それが実現し,さらに対応機器が増え利用者の選択肢が広がった」と述べている。

Amazonが始めるということが大きなニュース。ソニーが独自サービスではなく、Amazonの仕様に合わせてSTBを提供しているという話は非常に興味深い。日本国内でやる場合には、他社ブランドを取り込むということにどのような対応を考えているのだろう。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/09/03/20379783.html


 ニワンゴととマイクロソフトは9月3日、動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」とマイクロソフトのインスタントメッセンジャーを連携さ せると発表した。ニコニコ動画内の動画に対し、メッセンジャーの利用者間だけで共有できるコメントが書き込めるほか、動画ランキングなどの情報をアラート で受信できる。

 マイクロソフトが6月に公開したWindows Liveの日本語APIを活用した。提供されるサービスは大きく2つ。1つは「ニコニコメッセ」と呼ばれるもので、ニコニコ動画の視聴画面上で「メッセす る」というボタンを押すと、Windows Live Messengerが起動し、画面内に動画が表示される。Windows Live Messenger内の会話は動画の上に重ねて置かれるが、ニコニコ動画内に投稿されることはなく、メッセンジャーを使っているユーザー同士のみが見られ るという。

 動画再生部分はニワンゴが開発した。APIを利用してWindows Live Messenger内の会話を取得し、動画上に重ねたもので、メッセンジャーに招待された側はニコニコ動画のIDを持っていなくても動画が視聴可能。ブロ グなどにニコニコ動画の動画を掲載できる「外部プレイヤー」の技術を応用した。ただしニコニコメッセを使って招待する側はニコニコ動画のIDが必要とな る。

 もう1つは「ニコニコアラート」と呼ばれるもので、ニュースなどをポップアップで表示するWindows Live Alertsの機能を活用したもの。ニコニコ動画から配信されるランキング情報や公式ブログの新着情報などをRSS経由で配信する。

ひろゆき氏のつぶやきから生まれたサービス

 マイクロソフトによれば、Windows Live MessengerのAPIを活用したサービスはニコニコメッセが初という。マイクロソフトがWindows Live Messengerのプロモーションコンテンツを作成するために、ニワンゴの取締役である西村博之(ひろゆき)氏に取材した際、「ニコニコ動画と連携した ら便利なのではないか」というアイデアを話したことがきっかけで実現したとのこと。

 「友達とメッセンジャーをしながら『この動画が面白い』という話をよくしていたので、メッセンジャーとニコニコ動画を一緒に見られたほうが感想が 伝えやすいと思った」と西村氏は話したが、「本当にプロジェクトが進んでいたことに驚いた」と、自身の思いつきが実現したことはいささか意外だったよう だ。

 マイクロソフトとしては、ニコニコ動画との連携でユーザーの拡大や利用頻度の向上を図りたい考えがある。Windows Live Messengerユーザーの動向について調査した際に、ニコニコ動画が他のサービスに比べて2倍ほど多く使われていたといい、「ユーザーの重なりが大き かった。うまく融合したら実は便利なのではないかと考え、こちらから(提携を)提案した」(マイクロソフト執行役常務コンシューマー&オンライン事業部コ ンシューマー&オンライン マーケティング統括部長の笹本裕氏)とのことだ。

 また、ニワンゴにとっては、これまでニコニコ動画を利用したことのないユーザーに利用してもらえるチャンスとなる。「Windowsの強みは、な んといっても最初から(Windows OS搭載のパソコンに)入っていること。ニコニコ動画のIDを持っていないユーザーに勧誘する強力なツールになる」(ニワンゴ親会社であるドワンゴの顧 問、夏野剛氏)とした。

 このほか、Windows Live Messengerで利用できるアイコンや、「ウインク」とよばれるアニメーションも、ニコニコ動画をモチーフにしたものを用意する。

 利用料金はいずれも無料。ただし、Windows Live Messengerを利用するためにWindows Liveのアカウントが必要になる。現在のところ、Mac OSには対応していない。また、APIの制限上、1対1の会話でしか利用できない。

ニコニコ動画もメッセンジャーのどちらもあまり積極的には利用していないので、そのコラボがどれほど魅力的かがわからないが、Geek仲間が多い場合には有用ということになるのだろうか。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/27/007/

Yahoo! Japanを運営するヤフーは26日、iPhoneに対応した動画再生アプリケーション「Yahoo!動画」を公開した。利用は無料、Appleが運営するオンラインストア「App Store」から無償ダウンロードできる。動作環境はiPhoneおよびiPod touch、iPhone 2.0ソフトウェアアップデータを適用していることが条件。

Yahoo!動画アプリは、iPhone / iPod touchから「Yahoo!動画」のコンテンツを利用するためのアプリケーション。用意されたチャンネルは、ニュースやスポーツなど最新情報を網羅する「オフィシャルCH」、ミュージックビデオを配信する「音楽」、映画を予告ムービーで紹介する「映画」、グラビアとお笑い、アニメと趣味・教養の計7種。 8月27日現在では計655のビデオクリップが公開され、今後も順次作品を追加する計画とのこと。

ヤフーでは、7月からiPhone / iPod touch向けにデザインしたポータルサイト「Y! SoftBank」を運営、その中で動画配信サービスも提供しているが、Yahoo!動画アプリでは機能を強化。ブックマーク登録やマルチ検索が可能になったほか、動画の表示形式は水平方向で統一、ビットレートは768Kbpsに統一され画質が向上している。なお、動画の再生は無線LAN接続時のみ可能で、携帯電話 (3G) 回線経由では視聴できない。

iPhone での動画の視聴動向がこれから先の携帯端末での実装方法についての大きな試金石になるので、ここは注目されるところ。最初にユーザーを獲得するために、グラビア・お笑い、アニメなどのコンテンツが優先されるのは自然な流れだが、そこでアクセスが稼げたとしても、一般へのブレイクへの布石になるわけではないのが難しいところか。

Japan.internet.com
http://japan.internet.com/wmnews/20080812/5.html

株式会社 USEN は2008年8月11日、テレビ向け動画配信サービス「GyaO NEXT(ギャオネクスト)」専用端末にブラウザ機能を追加した。

GyaO NEXT は、テレビ向けの IP 動画配信サービス(IPTV サービス)で、ハリウッド映画・ドラマ・アニメなどの動画コンテンツのほか、カラオケコンテンツ、BBC ワールドニュース、ナショナルジオグラフィックチャンネルなどのチャンネルサービスの配信を行なっている。

今回端末新機能として追加したブラウザ機能は、OperaVer.9.5 for device を採用。リモコンでの簡便なブラウザ操作が可能なほか、上下スクロールボタンでフォーカス移動、スクロールも可能だ。

ブラウザの「戻る」「進む」「中止」「更新」機能もリモコンボタンで可能。また、リモコンボタンを活用した、携帯電話と同等の文字入力機能を搭載。携帯メール文字入力操作と同じ操作で、簡便な文字入力が可能となっている。

どんな大手がやっても、それほど成功していないので、ネットだけのビジネスで専用端末を販売するのは苦しいのかも。

Nikkei Trendy Net の記事
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20080807/1017469/

動画などWebサイトの技術トレンドに合わせ、テレビドラマの公式サイトも進化している。特に転機となったのは、2007年1月のドラマ『東京タワー オカンとボクと、時々、オトン』(フジテレビ系)で、各回ごとに公式サイトでスピンオフ動画を配信し話題を集めた。スピンオフとは主人公以外の登場人物に焦点を当てるなど、本編とは違う内容だがより本編を楽しめる映像のこと。今年7月から始まったドラマ『シバトラ~童顔刑事・柴田竹虎~』(フジテレビ系)でも「裏トラ」という名称で、同社7作目となるスピンオフドラマを配信。ここでは、同社初となる動画CM付きとなり、これまで有料配信が多かったが無料配信が一部実現された。このかにも、テーマ別のBBS(電子掲示板)を用意するなど、テレビドラマの公式サイトは集客を増やすべく努力を続けている。

 『学校じゃ教えられない!』(日本テレビ系)公式サイトでは、携帯電話向けのスピンオフ動画が人気を集めている。『学校~』は、7月15日~21日の週に日本テレビ番組サイトのなかでニュース番組に次ぐ第2位のアクセス数を獲得している。無料配信のスピンオフドラマへの支持が大きな要因だろう。

 また、スピンオフをはじめとした動画配信にも新たな展開が見られる。

 「有料型ではじまった動画配信ビジネスですが、ユーザーの広がりと共に広告収入が増え、一部無料で配信できるようになってきました。時代の流れです。動画視聴環境の発展や、ユーザーの増加に伴い、ますます本編とスピンオフが一つのセットとして語られるようになるのではないでしょうか」(フジテレビ、デジタルビジネス推進部部長 柴崎敦子さん)。無料のスピンオフ動画を配信したことで、動画のページビュー数(再生された回数)にも大きな上昇が見られているという。

テレビ局くらいにユーザーが付いていれば、広告収入でやっていける可能性が広がったということはよいニュース。それ以外の一般のサイトでどれくらい収益性が上がってくるかは興味深いところだが、これはもう少し時間がかかるか。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/06/078/

フジテレビは、デスクトップに動画やニュース、生活情報などを配信するガジェット「ガジェットちゃんねる」ベータ版のダウンロード提供を開始した。対応OSは、Windows XP / Vista。

「ガジェットちゃんねる」では、番組関連を含む動画やゲーム、アニメ、ニュース、天気予報、音楽、料理レシピなど幅広いコンテンツが配信される。テレビ形のガジェットの右下にある旧式チャンネルをクリックすることでコンテンツが選択できる。コンテンツの配信は時間軸によって異なり、ユーザーは利用時間帯によって様々なコンテンツの配信を受けられる。

ユーザーは配信されたコンテンツをPCに保存したり、SNSやブログといったネットメディアへと簡単に貼り付けられる「スーツケース機能」を搭載。スーツケース機能を使えば、ユーザーはボタンを数回クリックするだけで、ブログ貼り付け用の<Script>タグやVistaガジェット用の.gadgetファイルなど各メディアに応じたコンテンツを簡単に作成できる。

また、ガジェットちゃんねるでは、BtoB型のビジネスモデルが導入されており、広告バナーやスポンサー型コンテンツの配信プラットフォームとしても機能する。ユーザーにより配布されたガジェットはフジテレビにより集中管理され、ユーザーの利用状況や各コンテンツのアクセス状況などを把握できるため、ユーザーの属性や行動に応じたコンテンツ・広告配信も可能になるという。

メモ。

BB Watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22722.html


 グーグルは4日、同社が展開するサービスの新機能などを紹介する報道関係者向けの「定例説明会」を開催し、「YouTube」に最近追加した機能などを紹介した。

 この定例説明会はグーグルが毎週月曜日に開催することにしたもので、「毎日のように出している」という新機能や新サービスについて、テーマを決めてまとめて紹介するしていく。冒頭、製品企画本部長の辻野晃一郎氏があいさつし、日本法人が広告分野のほかに最も高い優先度で取り組んでいる分野として、同社のコアコンピタンスであるサーチ、日本で特に強いというモバイル、YouTube、地理関係の4つを挙げた。1回目となる今回の説明会では、このうち「YouTube」「Google モバイル」「Google 検索」を取り上げた。

 YouTubeに関しては「日本は動画好きカルチャーだと思っている」とし、米国に次ぐ2番目のトラフィックを日本が集めているとした。ただし、米国で開発されたサービスをそのまま日本語化して提供しているのが現状だという。今後、「ニコニコ動画などでやっていることを十分理解しながら、より日本のユーザーに根ざしたプロダクトやUIなどを考えていきたい」とした。

YouTube日本版の独自機能「急上昇ワード」

 YouTubeについては、プロダクトマネージャーの粕谷英司氏が説明。検索されている人気キーワードをランキングする「急上昇ワード」や、 YouTube側であらかじめ用意している楽曲を、投稿した動画に入れることができる「AudioSwap」などの機能を紹介した。

 急上昇ワードは世界に先駆けて日本版だけに7月下旬に導入したもので、1時間ごとにトップ20のキーワードを掲載する。キーワードをクリックすることで、該当する動画がリストアップされるだけでなく、関連する情報を「ウエブ」「ニュース」「ブログ」のリンクからGoogleで検索できる。

 粕谷氏は、実際に急上昇ワードにランクインしている「天才バカボン」「エスカレーター」などのキーワードでニュース検索してみせ、赤塚不二夫氏の死去や東京ビッグサイトで起きたエスカレーター事故のニュースを示し、「そのキーワードがなぜ関心を持たれているかもわかる」と説明した。エスカレーター事故については、YouTubeで公式チャンネルを持つテレビ局「TOKYO MX」のニュース映像のほか、ユーザーが投稿した映像もあったという。

 なお、急上昇ワードで表示されるのは、あくまでもキーワード検索で多く入力されている言葉だ。新しすぎて動画がまだアップロードされていなかったり、逆に権利上問題があるなどで削除されてしまった場合など、必ずしも該当する動画がYouTubeで見られるわけではないという。また、アダルトなどのキーワードもあらかじめ排除しているとした。

投稿動画のBGMを差し替えられる「AudioSwap」正式提供

 AudioSwapは、日本時間の7月24日から提供している機能。従来、新機能を試験的に公開する「TestTube」で公開していたものを正式機能に移行したかたちになる。アップロード済みの動画に対して、あらかじめ用意された楽曲から選んで音声部分を差し替えられる。正式な楽曲数は明らかにしなかったが、かなりの種類があり、ジャンルやアーティストから選択していく。動画と同じような長さの楽曲を絞り込むオプションもある。

 ここで用意している楽曲は、Googleが音楽レーベルなどのパートナーから提供を受けたものだ。今のところ、他のユーザーが用意した楽曲も使えるようにするといった考えはまだないという。あくまでも、自分の撮影した動画にBGMを入れる場合を想定したもので、YouTube上で投稿コンテンツを組み合わせて活用できるような方向性は今後の検討課題になるとした。

撮影場所での検索や、UI言語だけ変更機能も

 YouTubeについてはこのほか、動画に“吹き出し”などのかたちでコメントを重ねて表示できる「動画アノテーション」、Internet Explorer用「Google ツールバー 5」に用意した「YouTubeガジェット」、場所による動画検索、UI言語の変更機能を紹介した。

 場所による動画検索は、地名をキーワードとして検索した際、通常の検索結果の上部に「近くの動画」枠で表示される。いくつかの動画のサムネイルとともに「Google Maps」の地図も表示され、それをクリックすると地図が拡大。その地名を中心にした円が示され、それを移動することでも撮影場所から動画を検索できる。

 UI言語の変更機能は、YouTubeのローカルコンテンツとUI言語を別々に設定できるもの。先週より追加された。例えば、日本版のトップページのYouTubeロゴの横には「日本|日本語」と表示されているが、左側がローカルコンテンツ、右側がUI言語を示している。ローカルコンテンツは 20地域、言語は15言語から選択できる。これにより、例えばフランスで人気のある動画を探したい場合も、UIは日本語のままで行うことができるようになった。

「東京ドームは霞ヶ関ビル何杯分か」も検索可能に

 このほか、検索に関しては、電卓機能の新サービスとして「東京ドームを霞ヶ関ビルで」と検索すると「1東京ドーム=2.48霞ヶ関ビル」と表示される機能や、「映画 渋谷」で検索して、時刻に合わせてその近辺で上映されている映画館の情報などを表示する「映画検索」機能を紹介した。

 映画検索は5月からすでに提供しているものだが、同様の機能としては、天気検索も紹介した。英語版では従来より提供していたもので、2週間ほど前から日本語版でも可能になった。例えば「天気 渋谷」で検索すると、付近の天気のアイコンなどが検索結果上部に表示される。

ニコニコ動画に常駐しているユーザーが日本人一般の特性をつかんでいるわけでもなく、むしろ日本人の中でも少々特殊な属性があると思えるので、Youtubeがニコニコ動画に追従するようなことはしないほうがよい気がするのだが。

 

 

日経エレクトロニクスの記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20080729/155594/

 「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」

 7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会(Tech-On!関連記事)を受けて,権利者が従来の主張を繰り返すという内容で,正直言って新味に乏しかったし,実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている(Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」)。何となく気が進まず,他の取材などにかまけて後回しにしているうちに,気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事PConlineの記事をリンクしておきます。

 それでその会見の後に,出席者の一人である日本映画製作者連盟の華頂尚隆氏をつかまえていろいろ聞いた。会見に来た他の記者たちには,椎名氏と日本音楽著作権協会(JASRAC)常務理事の菅原瑞夫氏が人気だったので,ちょっとチャンスだったのだ。

 華頂氏はいわゆる「見出しになる」発言が多い人物で,常々,「映画はもともとコピーを認めていない」と主張している。コピーを認めていないが,テレビ放送ではコピー・フリーもしくはダビング10として放送されてしまうから,その分を「私的録画補償金の対象にせよ」というわけだ。異論はあるだろうが,意見としては筋は通っている。

 この論理だと,もしコピー・ネバー放送なら補償金はいらないはずである。そこを確認すると「そうだ」と言う。ならば,テレビ局にお願いして「映画はコピー・ネバーで放送してもらえばどうか?」と尋ねたら,冒頭の答えが出てきた。華頂氏は続けて「ダビング10とコピー・ネバーの放送を混在させることは技術的にはできるはずなんですけどね。なぜかできないと言われるんですよ。なんでできないんですかね」と逆に聞いてきた。

 記者も華頂氏の言うとおりだと思う。地上デジタル放送は放送波に含まれたコピー制御信号によって,録画機側が放送をどう扱えるかを決められるしくみになっている。コピー・フリー(制約なしにコピー可),コピー・ワンス(1世代のみコピー可),コピー・ネバー(コピー禁止)が選べるほか,コピー・フリーのオプションとしてEPN(出力保護付きコピー・フリー)が選べる。さらに,コピー・ワンスのオプションとして「ダビング10」がこのほど加わった。

 番組ごとにこれらの信号を切り替えて放送すれば,今言われているテレビの録画の問題の大半は解決できる。映画はコピー・ネバー,報道番組やCMはコピー・フリー,バラエティ番組などはダビング10,教育番組などはEPNなどと番組の特性ごとに切り替えれば,「クリエーターの保護」と「ユーザーの利便性の確保」の両立が十分に可能なはずだ。というか,そのための技術なのである。

 しかもこうした制御はデジタル放送だから可能なのである。いわばデジタル・テレビならではのメリットなのだ。アナログ放送ではこうした技術がなかったから全部コピー・フリーにせざるを得ず,「クリエーターが不当に我慢を強いられていた」という側面は無視すべきではない。コピー制御信号の有効活用は本来であれば,アナログ放送からデジタル放送へ移行すべき最大の理由の一つになってもおかしくないと個人的には思う。

 テレビがアナログからデジタルになって画質が良くなった,けど不自由になった,ユーザーも権利者も不満が増えた,ではつまらないではないか。デジタル革命はすべての人に等しく新たな自由をもたらすべきだと思う。記者は割とナイーブにそう信じているのだけど,どうだろうか。

 そういえば,総務省 情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委)」の2006年度の会合で,NHKの委員が「教育テレビの番組で一部EPN化できるものはないかについて検討しています」と発言したことがあった(オブザーバーで出席していたNHKの元橋圭哉氏が第6回,第12回,第13回でその趣旨の発言をしている。デジコン委のPDF議事録へのリンク,第6回第12回第13回)。あれはどうなったのだろうか。まだ検討中だといいのだが。

 ちなみにこの話にはちょびっと続きがある。華頂氏は「もしそうなったら某タレント事務所の意向で,特定のCMだけコピー・ネバーになったりするかもしれないね」という。確かにそうかも。あの事務所ならやりかねない。けどね,録画できないCMタレントなんてスポンサーが拒否するでしょう。あるいは,それでも使いたいタレントなら,それはそれで「健全な競争」の成果という気がする,と答えておいた。

言われてみれば、確かにそうだな、という内容。基本的にDRMは個別にコンテンツごとにつけられるもの。

ただ、そういう運用にすると、テレビ局的には映画のみでなくすべてのコンテンツをコピーネバーにしたいということにもなりかねず、そうなるとさらに議論が混乱するか。

 

InternetWatchの記事
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20377756,00.htm

NTTドコモは、FOMA端末向けの情報配信サービス「iチャネル」を8月1日にリニューアルすると発表した。

 今回のリニューアルでは、既存の「天気」「ニュース」「芸能・スポーツ」「占い」「サイト&チャネル」に加えて、新規チャネルとして「雑誌」と「音楽」を追加する。情報提供元は、音楽チャネルがタワーレコード、雑誌チャネルがマガボンとなる。

 また、既存の5チャネルについて、情報提供元を毎日新聞社から日本テレビ放送網に変更する。ニュースおよび芸能スポーツチャネルでは、ビデオクリップ対応端末向けに動画ニュースの配信を開始する予定だ。

 情報提供元を変更した理由について、NTTドコモでは「動画ニュースの配信もあり、今回のリニューアルの趣旨に最も合うところを比較検討した結果、日本テレビを選んだ」と説明。毎日新聞をめぐっては、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」において、誤った情報や性的な話題が掲載され、ネット上で大きな議論になっていた。これについてドコモでは「今回のリニューアルに影響したわけではない」としている

昨年のMSNとの提携の終了に続いて、i-mode での情報提供も毎日から他者に変更。報道傾向も影響か?

 

TechCrunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080725redlasso-shuts-down-in-response-to-foxnbc-lawsuit/

ブロガーによるTV録画クリップの投稿を可能にした動画サイト「Redlasso」がベータ版サービス閉鎖に追い込まれた。Huluを運営するFox、NBCが最近起こした提訴を受けたもの。

Fox、CBS、NBCの各社は去る5月、著作権侵害でRedlassoにC&D取り下げ勧告を提出したが、Redlassoはこれを大幅に無視し、6月に入って大勢のスタジオ元幹部率いる「メディア諮問委員会」を結成し、TVネットワーク各社との関係円満化を図る方向に期待を繋いでいた。

8ヶ月前のサービス開始以来、Redlassoはブロガーたちの間で爆発的成長を遂げ、ニュース、ゴシップ、政治分野のトップのブログ多数がここの動画をブログに貼った。サイトではTV番組多数の録画フィードが視聴可能で、その“クリップ”の部分はサイトで再生用に使える。対象テレビ局には ESPN、Fox News、CNNも入っている。

Redlassoはコンテンツすべてを録画し、自社サーバーから配信しているのだが、そのいずれにも合法ライセンスは取っていない。同社はずっと長い間、これは憲法修正第1号で守られている行為であり、ブロガーが映像配信に使うスニペットもフェアユース範疇という信念でやってきた(埋め込みできるクリップの長さは最大たったの10分だ)。 スニペットにはフェアユース条項が適用できても、サイトが全放映回数分の映像をホストしていることには変わりない。実績のあるブロガー相手にしか流していないとしても。

サイトは今後、Bussinessサービス、“Radio to Web”サービスの顧客を対象に営業を続ける。

どう考えてもフェアユースには当たらない運用だけに、閉鎖はやむを得ないか。日本ではすぐに閉鎖が裁判所から命令が出るところ。

 

Nikkei Net の記事
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080723AT1D2205W22072008.html

 TBSなど民放テレビ各局は共同で、北京五輪の公式動画サイトを23日に開設する。競技結果やニュース速報に加え、テレビで放送した動画映像を無料で配信する。動画配信開始は8月6日の「サッカー女子予選」から。五輪関連の動画を公式にネット配信するのは国内で初めて。テレビ放送との連動性を高める狙いだ。

 サイト名は「ゴリンドットジェイピー」。動画配信サービスのプレゼントキャストに、サイトの制作・運営を委託する。開会式や各競技の決勝戦などのほか、日本人選手が出場する種目を中心に競技終了後のハイライト場面を配信する。内容は1日最低2回更新、大会期間中に合計200本以上の動画を配信する。

オリンピックが開催期間中に公式に動画配信されるというのは、大きな流れ。注目。

 

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20080719spn00m200018000c.html

 大井競馬(東京シティ競馬)が18日、PRサイト「TCK・tv」でメーンキャスターに起用した山本モナ(32)の動画配信を当面取りやめると発表した。巨人・二岡智宏内野手(32)との不倫騒動を受けて所属事務所「オフィス北野」から「しばらく出演を見合わせたい」との申し入れがあったため。

 モナは今年3月、ニュース番組形式で競馬の広報活動を行う同サイトにキャスターとして起用された。しかし「謹慎中に動画を配信するのはいかがなものか」(同競馬企画課広報係)との判断から、配信中止を決めた。

 東京・汐留など都内3カ所に掲出したポスターの撤去も決定。広報担当者は「次のデザインが決まり次第、順次撤去する。ほかにも別パターンのポスターの撮影が済んでいるが、収録済みの動画とともにお蔵入りさせる」とした上で「動画サイトは初の試み。始めて4カ月しかたっていないので残念。ただ、来年3月までの契約を解除するという話でなく、現時点ではあくまでも休業という形」としている。(スポニチ)

メモ。

こういったギャンブル関連の動画配信は、地味ながら着実に裾野を増やす意味もあり、このようなことでとん挫するのは残念。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/18/002/

米Amazonがストリーミング方式のビデオオンデマンド・サービスの一般向けベータプログラムを開始した。

米国時間の7月16日に映画・TV番組配信サービス「Amazon Unbox」で新オンデマンド・サービスのベータテスター募集開始を告知。すぐに定員に達した。New York Times紙によると、新サービスの名称は「Amazon Video On Demand」になる。現在Amazon.comは、Unboxで映画やTV番組のダウンロード販売/レンタルを提供している。利用するにはWindows PC用のメディアソフトUnbox Video Player、またはTiVo DVRが必要だ。これに対してVideo On Demandは専用のメディアソフトをインストールする必要はなく、Macからもアクセスできる。またファイルがダウンロードされるのを待たずに、すぐに40,000本を超える映画・ TV番組を視聴できる。Amazon.comはSony Electronicsと提携し、Bravia Internet Video linkを通じてTVから同サービスを利用できるようにするという。

米国ではオンラインDVDレンタルのNetflixが契約メンバーに対して10,000本以上の映画のストリーミング配信を提供している。サービス開始時は視聴がPCに限られていたためユーザーの反応も鈍かったが、Rokuが同サービスをTVで利用可能にするThe Netflix Playerを発売してから評価が一変した。ロサンゼルスで開催されていたE3 Media & Business Summitでは、MicrosoftがNetflixとの提携を発表。Xbox 360でNetflixのストリーミングサービスをサポートする。

Amazon Video On Demandは、人気が高まるNetflixのストリーミングサービスへの対抗策と見られる。ただしNetflixは従来同様に月額17ドルでオンラインDVDレンタルを提供しながら、ストリーミングサービスを追加した。月額約1800円でDVDを自由に借りられてストリーミングを見放題という、映画・TV好きの欲求を満たすサービス形態であるのも人気の理由だ。一方Amazon Video On Demandはサブスクリプション形式ではなく、サンプルを見ながら作品をブラウズし、作品ごとに購入またはレンタルする形になりそうだ。

これは米国内では大きなニュースか。日本国内では、まったく関心を呼ばないサービスだとは思うが。

TechCrunch Japaneseにも関連記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080717amazon-to-debut-streaming-movietv-service-today/

 

Web ザテレビジョン エンターテイメントニュースの記事
http://blog.television.co.jp/entertainment/entnews/2008/07/20080714_02.html

NHKは、本日7月14日(月)よりデジタルラジオで動画番組の放送を開始した。

デジタルラジオとは、'03年10月から首都圏の一部と近畿地方の一部で実用化試験放送を始めたニューメディア。チャンネルは(社)デジタルラジオ推進協会が運営し、NHKや首都圏と大阪の民放ラジオ局が番組を供給している。首都圏、近畿地方とも各9チャンネル体制で、視聴には、受信機搭載携帯電話や専用端末などが必要となる。

デジタルラジオの特徴は、CD並みに高音質の音声が聴け、一度に複数の番組を視聴できるマルチチャンネルも可能なほか、「ラジオ」という名が付きながらもデータ放送や画像も見られるところ。NHKでは、実用化試験放送開始以来、1日10時間の音声放送、データ放送、静止画放送を行ってきたが、ついに動画放送に乗り出す。

NHKでは、'11年以降のデジタル放送時代を見据え、公共放送にふさわしい移動体・携帯向けサービスに適したコンテンツの開発、編成のあり方、通信との連携、ダウンロード型サービスの可能性について検証中だが、このデジタルラジオでの動画放送もそのトライアルの一環。

動画番組は全部で20本の予定。5分番組のアニメ「あのねのとみぞう」は、携帯電話の中に住む不思議なキャラクター“とみぞうくん”が、毎回こっそり悩みを打ち明けるアニメーション。また、「女子力アップのオトメ・ラボ!」では、タレントの堀越のりが、オシャレと恋愛の情報に敏感な若い女性向けに役立つ情報を紹介する。ほかにも、モーツァルトの曲を高品質の音声と曲にちなんだ映像で紹介する「毎日モーツァルト」、タレント・中島史恵がヨガを教える「きょうからはじめる やさしいヨガ」、ある芸能プロダクションの会議室で繰り広げられる人間模様をコミカルに描いたドラマ「会議は踊らない?」をはじめ、デジタルラジオの特性を生かして、日本語・英語・中国語・韓国語の4カ国語の放送の中から視聴者が好きな言語で視聴できる「多言語むかしばなし」など、デジタルラジオならではのコンテンツが満載だ。

携帯では、IP通信ベースの配信より、テレビの視聴のほうが需要が多いか。

アニメ!アニメ! の記事
http://animeanime.jp/biz/archives/2008/07/nhk.html

 NHKはインターネット動画配信の新興企業Joostの運営するサイトで、日本のアニメ、マンガ、ゲームの海外向け情報番組「imagine-nation」を8月から配信する。
 「imagine-nation」は、NHKの海外向けのチャンネルであるNHKワールドTVで、週6回放映されている30分番組。最新のエンタテインメント作品やクリエイターのインタビューなどから構成されている。世界で人気の高い日本のポップカルチャーを通じてNHKに親しんで貰う目的がある。

 NHKとJoostの連携は、この程開催された洞爺湖サミットのニュースを伝えるニュース番組「Newsline」から始まった。そして、コンテンツ供給の第2弾として「imagine-nation」の配信を始める。
 番組は英語で配信され、無料で誰でも利用が出来る。NHKワールドTVと同様に、世界的に人気の高い日本のポップカルチャーの番組をまず配信することで、サービスの利用を進める狙いとみられる。

 Joostはインターネットを利用した格安電話サービスで知られるスカイプの創設者であるニクラス・センストローム氏とヤーヌス・フリース氏が2006年に設立した。P2P型のシステムを利用して、テレビ番組の配信を行う。
 サイト公開は昨年5月と歴史は浅いが、既に数あるインターネット動画配信サイトのひとつに成長している。現在のコンテンツ供給者には、MTVやパラマウント、それにイギリスのアニメーション制作会社アードマンなど大手企業が多数含まれている。日本からのコンテンツ提供はこれまで少ないが、NHKとの提携により会社の知名度は一気に高まりそうだ。

 一方、NHKは昨年暮れの放送法改正で、オンラインビジネスが可能になってとし、今年暮れには独自のオンデマンドサービスを開始する予定である。今回のJOOSTとの提携も、そうした環境の変化を踏まえた新たな試みである。
 日本のテレビ放送局は、インターネットを通じた番組配信の取り組みが世界的に遅れているとされる。国内放送事業の巨人であるNHKの海外向けのオンライン配信の取り組みやオンデマンドサービスは、他の民間放送局にも大きなインパクトを与える可能性が高い。

今後のNHKの動きで、国内のテレビ局の動画配信の方向性も見えてくる部分も大きいと思われるので、注目度大。

Nikkei Trendy Net の記事
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20080711/1016591/

 動画検索サービスのACCESSPORTは、iPhone 3Gから容易にミュージックビデオを検索、視聴できる新サイト「Woopie iPhone・iPod touch」を公開した。YouTube、AmebaVisionなど複数サイトを横断検索し、動画をiPhone 3GやiPod touch用のファイル形式に自動変換して再生する。

 トップページから最新100件のミュージックビデオを一覧できる。任意の動画を「お気に入り」機能でサイト上のブックマークに保存することが可能。またミュージックビデオのほか動画共有サイトに新規投稿された動画の一覧「最新オンエアー動画」を見られる。動画検索サービス「Woopie」の携帯電話版とデータを共有しており、人気のある動画をランキング形式で表示する「人気動画」を閲覧することも可能。

 トップページ上部の入力欄でキーワードを直接打ち込めるだけでなく、ページ下端部にある人気キーワード群からいずれかを選んで、手間をかけずに検索を行える。このほか「ニュース」「スポーツ」といった各分野の動画を一覧できる。

メモ。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/04/20376597.html

UPDATE Googleは傘下のYouTubeのユーザーデータを Viacomに提出するよう裁判所から命令を受けた。しかし、Viacomに近い情報筋が米国時間7月3日、CNET News.comに語ったところによると、YouTubeにおける著作権侵害の横行を証明する目的以外でViacomがデータを使用した場合、 Viacomは法廷侮辱罪に問われる可能性があるという。

 これは重大な問題だ。法廷侮辱罪は弁護士資格の剥奪にもつながる可能性があるからだ。

 2日夜、連邦裁判所の裁判官はGoogleに対し、閲覧された動画、IPアドレス、ユーザー名といったYouTubeユーザーの行動に関する情報を、2007年から著作権侵害訴訟で争っている相手方Viacomに引き渡すように命じた。しかし情報筋がCNET News.comに述べたところでは、この命令は各ユーザーの個人情報を隠すための厳しい保護命令を伴っているという。

 保護命令の内容は、GoogleからViacomに引き渡されるデータを、ViacomはYouTubeが著作権を侵害する動画コンテンツの温床となっているという主張を証明する目的以外に使用してはならないというものだ、と情報筋は語った。また、ViacomはYouTubeのユーザーデータに直接アクセスできない、とも述べている。データへのアクセスは外部の法務顧問と専門家に限定されている。

 つまり、違法な音楽ダウンロードを行う個人に対する全米レコード協会(RIAA)の訴訟のような形で、Viacomが個人ユーザーを標的とすることは禁じられている。

 データの目的外使用は、訴訟でのViacomの立場を危うくするおそれもある、とConvergence Law Instituteの上級アナリストJim DeLong氏は述べている。「本来のものではない目的のためにデータを利用すると全体的な戦略を損なう可能性があるので、Viacomが実際にそういう使い方をするとは思えない。Viacomが焦点にしているのは、コンテンツプロバイダーとGoogleのような企業との間の基本的な関係だ」

 裁判所のデータ提出命令が明らかになると、怒りや憤りといった反応がすぐに現れ、主要なプライバシー擁護派は米連邦地裁の裁判官Louis L. Stanton氏の決定を強く非難した。「裁判所の命令は、(中略)YouTubeユーザーがどんな動画を閲覧しているかという、きわめて個人的な情報を晒す危険がある」と、電子フロンティア財団(EFF)のKurt Opsahl氏は2日夜、ブログに投稿している。「裁判所の間違った判断はプライバシーの権利を後退させ、ユーザーがYouTubeで何を視聴しているのか、Viacomが知ることを許してしまうだろう」(Opsahl氏)

 Search Engine LandのDanny Sullivan氏は3日朝、「この決定が、全国的なプライバシー基準を実現できる立場のさまざまな人々にとって、意識を変えるきっかけ、あるいは警告として機能して欲しいと思う。無駄話はもういらない。実際の進歩が必要だ」と書いた。

 動画視聴のモニタリングは、1980年代後半から連邦法の特に微妙な分野となっている。当時、Robert Bork氏が連邦最高裁判所の裁判官に指名され議論を呼んでいた。あるジャーナリストがBork氏の利用するビデオショップを突き止め、同氏のレンタル履歴を簡単に入手してそれを発表した。これをきっかけにビデオプライバシー保護法(1988年)ができた。

 EFFのOpsahl氏はブログで、「連邦議会が認めているように、鑑賞するビデオの選択は非常に個人的なものであり、強力な保護に値する」と述べている。

 それでは、ユーザーのプライバシーが実際に考慮されるとすれば、YouTubeの膨大な情報はいったい何に利用できるのだろうか。おおざっぱに言えば、政治に関する意識調査や消費者動向調査と同じような扱いということになる。データはモニタリングされ、証拠として利用するための処理を施される。推測されるシナリオは、新規のYouTubeユーザーが海賊版コンテンツをすぐに見始めることを証明する(巨大動画サイトYouTubeにとって海賊版コンテンツが多くのユーザーを集める材料になっていることを暗に示す)、そして、海賊版コンテンツしか見ないユーザー、主として海賊版コンテンツを見るユーザーがいることを証明する、といった流れだ。

 前述の情報筋によるとViacomは、個人が特定される可能性のあるものは低レベルの個人データ(例えば本名が含まれるYouTubeのハンドル名)であっても誰もアクセスできないように、ユーザー匿名化の技術を検討しているという。

 また、同じ情報筋は、今回の裁判官の決定はVeohやDailyMotionなどほかの動画サイトへ直ちに適用できるものではないと説明している。第一審による決定なので、控訴裁判所で結果が出なければ判例として利用されないというわけだ。

 しかしDeLong氏によると、それでも今回の決定はウェブの動画に対してもっと大きな影響を及ぼすという。「今回のことは、この問題に関する法律の内容をYouTube訴訟があらかた決定づけてしまう事例の1つであり、YouTubeに起きたことはすべて、いずれ他のウェブサイトにも適用されることになる」と、同氏は説明する。「どちらの側が勝ち、どういう問題が浮かび上がっても、訴訟は控訴裁判所に持ち込まれるだろう。そして、強力な判例となる」

 Viacomが3日になって出した公式声明の内容は、CNET News.comがそれまでに聞いていた話と一致していた。声明には、「われわれがこのような立場に立っているのは、YouTubeとGoogleが約束通り安全で合法的なユーザー生成コンテンツ体験を準備することが可能でありながら、自らの違法で無責任な行為を擁護し続け、著作権の侵害によって利益を上げているためだ」とある。

 「Viacomはいかなるユーザーの個人を特定できる情報も求めてこなかったし、これらかも求めない」と声明は続く。「われわれまたは社外の顧問が入手する情報はいずれも、個人を特定できる情報を含まず、YouTubeおよびGoogleとの裁判における立証の目的にのみ利用され、裁判所の保護命令に従い極秘扱いで処理される」

 一方、Googleは声明で、「Viacomに対し、ユーザーのプライバシーを尊重し、裁判所の命令の下でログを提出する前に匿名化することを認めるよう求めている」と述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

動画の視聴行動の追跡については、RealNetworksが PlayerID 情報をユーザーに無断で取得していたことの改善を求められるなど、昔から議論されていたところ。不正な手段で個人の嗜好の情報を入手することができた人が悪用する可能性は非常に高いので、こういった命令はきわめて慎重になされるべきだとは思う。

しかし、それ以前にGoogle Toolbar などでかなりユーザー個人のWeb閲覧行動が取得されている模様だが、自体を規制する必要があるのではないか、と思う。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080701/309926/?ST=network

 USEN(本社:東京都港区,社長:宇野康秀氏)は2008年7月1日,同社が運営する動画配信サービス「GyaO」を全面リニューアルしたと発表した(発表資料)。トップページのデザインをユーザーごとにカスタマイズできるほか,全画面表示を含む3種類の画面サイズから好きなサイズで動画を視聴できるようになった(図1)。

 トップページにマイクロソフトが開発したプラグインソフト「Silverlight」を採用することで,ユーザーごとにドラッグアンドドロップでレイアウトを変更できるようになった。また,Silverlightを使って配信するコンテンツはMac OSでも視聴可能で,今後追加するコンテンツは主にSilverlightを使って配信するという。

 コンテンツに関してはこれまでの総合的な編成を見直し,アニメ,バラエティなどの13のジャンル別編成に変更した。その結果,利用者は自分の好みに合う番組を見つけやすくなり,広告主はよりターゲットを絞った広告出稿が可能になるという。またこれまでの動画だけのコンテンツに加え,テキストと動画を組み合わせたオリジナルのニュース記事やコンテンツの制作,ライブチャットなどの新たな試みも行なう。

 広告メニューについても見直しを行った(図2)。動画CMではGyaOの特徴である「属性別配信」を強化・充実し,地域別や性別といった属性に加えて,これまでよりも細かい5歳きざみの年齢別に広告配信を可能にした。また,バナー広告メニューをより大きくし,広告効果を高めた。また,CMの配信回数を保証する「リーチ保証」や,番組の始めに必ずCMを配信する「初回CMポジション固定」など,新しい概念の広告メニューも開始する。

すでにアナウンス済みであったが、アナウンスどおりリニューアル。MacOS でも閲覧可能になったのは大きいか。ただ、今回のリニューアルで収益化のめどが立つかどうかは疑問。

Variety Japan の記事
http://www.varietyjapan.com/news/business/2k1u7d000004wyx0.html

米テレビ局の視聴者年齢の平均値が、かつてないほど高齢化している。Magna Globalのスティーヴ・スターンバーグ氏の調査結果によれば、主要5局の平均値(デジタル・ビデオ・レコーダーでの録画は含まず)は、前シーズンで50歳に達した。

 これは、10年以上前から分析を続けるスターンバーグ氏が調べたなかで最高齢になる。そして、メディアがターゲットとする18歳~49歳から外れた、初めての瞬間でもあった。

 この高齢化を進ませているのは、ABC、NBC、FOXの3局で、最年長のテレビ局であるCBSにあまり変化はない。「テレビの視聴者平均値の高齢化は、毎年進行しています。若年層がテレビ番組を見るとは限らなくなってきたのです」と、スターンバーグ氏は報告する。

 2007~08年の間では、CBSが54歳の平均値を出して最年長のテレビ局になった。また、ABCが50歳、NBCが49歳、FOXが44歳、CWとUnivisionが34歳となっている。生放送視聴者に録画視聴者を加算すると各局は1歳ずつ平均値を下げるが、それでも最高齢なのは変わりない。

 CMによって支えられているケーブル局の中で、最も高齢化が進んでいるのはニュース局(ホールマーク・チャンネル、ゴルフ・チャンネル、GSNの日中番組)だ。Fox Newsチャンネルに至っては、日中とゴールデンタイムの平均値は65歳と最高齢に達している。最も若いのは、Nogginとニコロデオンの日中番組で、平均値は10歳以下である。

 ABCで最も若い平均値を記録しているのは41歳の“Supernanny”で、最高齢は57歳の“Women’s Murder Club”。CBSでは“How I Met Your Mother”、“Kid Nation”、“Big Brother”が、それぞれ45歳で最年少だ。最高齢は“60 Minutes”の60歳だ。NBCの最年少は“Scrubs”の34歳で、最高齢は58歳の「名探偵モンク」。

 FOXの最年少は“American Dad”と“Family Guy”の29歳で、55歳の“Canterbury’s Law”が最高齢。CWでは「ワン・トゥリー・ヒル」が26歳で最年少、“Life Is Wild”が45歳で最高齢となっている。

これは、かなりインパクトのあるデータ。若い人がテレビを見なくなる傾向が高くなるのは日本もおそらく同じ。こういった動向は動画ビジネスにも影響はあるはず。

 

AV Watch の記事
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080626/usen.htm

 株式会社USENは、7月1日正午に無料動画配信サービス「GyaO」をリニューアルオープンする。動画の配信用にMicrosoftのWebブラウザプラグイン技術「Silverlight」を導入するほか、チャンネル構成の刷新も行なう。これに伴い、1日の午前11時~正午まではサービスが一時停止される。

 従来はFlashを使用しており、リニューアル後もFlashは使用するが、MicrosoftのSilverlightも一部のコンテンツで導入予定。今後はSilverlightを推奨環境とする予定で、利用者にインストールを呼びかけている。コンテンツの表示サイズは大/中/小の3サイズから選択可能。

 チャンネル構成のリニューアルでは、コンテンツを13個のステーションに分類。最新ニュースを扱う「News」、ネットの流行を紹介する「知ってる? トレンド」、映画や海外/国内ドラマの配信を行なう「シネマ&ドラマ」、アニメの配信やゲームのPV配信を行なう「アニゲー」、地球環境やエコに関する動画を扱う「ちきゅうGyaO」などが作られる。各ステーションのページは異なるデザインとなり、独自のサービスも提供予定。

動画の視聴環境が、ブラウザに依存しない、ということはサービスの業者からすると非常に重要な事柄。ちゃんと動くかは要確認。

AFPBB News の記事
http://www.afpbb.com/article/politics/2408390/3061653

【6月21日 AFP】中国の胡錦涛(Hu Jintao)国家主席は20日、インターネットを利用したストリーミング放送(ウェブキャスト)に初めて生出演してネットユーザーからの質問に答えた。しかし放送時間はわずか5分間で、難しい質問への回答は避けた。

 胡主席が出演したのは共産党機関紙「人民日報(People's Daily)」のウェブサイトのインターネット放送で、白いシャツ姿の胡主席は党宣伝部の一行を従え、くつろいだ様子だった。

 300近い質問が寄せられたが、胡主席は2つの質問に答える時間しかないと述べ、ウェブキャストは約5分間で終了した。もう少し活発な対話を期待していたユーザーの期待には添えなかった。

 最初の質問は、どういった内容のウェブサイトを閲覧するのが好きかというもの。胡主席は、国内・国際ニュースを好んで閲覧しており、「インターネット上の友人たちの関心事や、彼らの意見を聞くのも好きだ」と答えた。

 2つ目の質問は、ウェブサイトに投稿された意見や見解を読むかというもので、胡主席は「党や政府に対する意見や提案を理解したいとも思っている」と答えた。

 寄せられた質問の中にはまん延する汚職に関する調査、物価の高騰、前年12月以降50%近くも下落した株式市場の暴落といった問題に関するものもあったが、無視されたかたちになった。

 中国共産党幹部としては李肇星(Li Zhaoxing)前外相らがこうしたインターネット上のフォーラムに登場した例があるが、胡錦涛主席にとっては2003年に国家主席に就任して以降今回が初めて。

 中国は世界でも厳しいインターネットの検閲制度を導入しており、当局が不適切、不健全、反体制的と見なす情報や内容の閲覧を広域検閲システム「金盾(グレート・ファイアーウオール、Great Firewall)」で規制している。

 世界102か国1万8000紙が加盟する「世界新聞協会(World Association of NewspapersWAN」によると、中国には現在ジャーナリスト30人以上、「サイバー反体制活動家」と呼ばれるインターネット・ライター50人以上が収監されている。

 パリ(Paris)に本部を置く報道の権利監視団体「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」は中国を、世界で最も規制が厳しく報道の自由がない国の1つに繰り返し挙げている。(c)AFP

へぇ、という記事。ネットの特性を生かしているとは到底いえないが、中国のネット環境も少しずつ変化し始めている模様。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/17/19952.html

  米Microsoftと動画広告ネットワークの米YuMeは16日、Microsoftが動画広告販売のためにYuMeの広告販売ネットワークを採用することを発表した。

 この提携によりMicrosoftは、空いている動画広告枠の販売をYuMeの動画広告ネットワークを通して行なう。YuMeは、広告主のためにニュース、スポーツ、エンターテイメントなど複数のチャンネルを保有している。広告主はYuMeに広告を出稿することによって、オーディエンスやコンテンツのジャンルを選び、適切な広告を販売できる。

 また、この提携により、MicrosoftはYuMeの「NetworkMe」サービスも利用することになった。NetworkMeは、ある企業が持つすべての動画コンテンツを1つのプライベート広告ネットワークにまとめ、広告枠販売の流動性を高め、CPM(Cost Per Mille)を最大化し、複数のサイトに表示される広告枠の販売率を上げることができる。

 YuMeによるMicrosoftの広告枠販売は、今年の夏頃に始まる予定だ。

メモ。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080617/308516/

ニワンゴは6月17日、動画共有サイト「ニコニコ動画(SP1)」用の外部プレーヤーを、セレゴ・ジャパンのSNS型英語学習サイト「iKnow!」に対応させた。動画とSNSで楽しみながら学習できる環境を提供し、両サイトのサービス拡充とアクセス数増加を図る。

 iKnow!ユーザーが外部プレーヤーに設けられた「iKnow!」ボタンをクリックすると、ニコニコ動画のコメント付き動画を張り付けた日記を iKnow!に投稿できる。iKnow!の「日記を書く」ページ内にある「ニコニコ動画」アイコンをクリックしても、日記に挿入したい動画を指定できる。なお、動画へのコメントの入力は、ニコニコ動画サイトでのみ行える。

 コメント付き動画の入った日記でエンターテインメント性を高め、iKnow!ユーザー間のコミュニケーションを活発化させる。新しい英語学習スタイルでユーザーに学ぶ楽しみを見つけてもらう。

 ニコニコ動画用の外部プレーヤーは、外部サイトで動画を視聴可能とするブログパーツ。これまでニワンゴは、さまざまなSNS/ブログ/ニュースサイトに対応させてきた。教育系サイトへの対応は今回が初めてとなる

提携サイトを拡大してアクセス数、収益を上げていくというのはよい戦略。教育系のサイトに行ったこともGood。

RBB Today の記事
http://www.rbbtoday.com/news/20080618/52085.html

 18日、ナビコンはインターネット上で配信されている動画コンテンツの番組を検索できるサイトをオープンさせた。

 このサイトは「navicon」といい、インターネット上の動画配信番組やライブ中継など、カテゴリーやキーワードでの検索や作品情報、番組情報などが、配信元およそ100サイト、登録作品数約40,000本、シリーズ数で7,500本の中から調べることができる。番組情報や最新ニュースなどは随時更新されていくが、対象となるコンテンツは登録された情報がベースとなる。動画投稿サイトなどは検索の対象外となっている。

 インターネット上のブロードバンドコンテンツに関する情報ポータル、ディレクトリサービスとしては、「RBB NAVi」が古くから存在しているが、インターネットがいわゆるネットサーフィンから動画視聴や特定サービスの利用と、その利用形態が変化しつつある現状において、類似サイト、TV局や映画会社など既存のコンテンツホルダーなどの参入など、今後増えてくるものと思われる。

メモ。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/11/news039.html

 米Cisco Systemsは6月10日、デンマークのデジタルサービス管理(DSM)企業DiviTechの買収を発表した。買収金額は非公開。取引はCiscoの第4四半期(5~7月期)中に完了する見通し。

 DiviTechは、動画ネットワークの構築や修正、管理を行うDSMソリューションを、メディア企業やCATV局、IPTVサービスプロバイダーに提供している。メディア企業はDiviTechの技術やソフトウェアにより、ローカルニュースやオンデマンドの動画などのローカライズされたコンテンツの配給を集約し、簡単に配信できるという。

 Ciscoは、DiviTechのソリューションが、Ciscoが自社開発した技術や買収で得た専門知識などを補完し、Ciscoの動画配信戦略をさらに強化するものとみている。買収後、DiviTechの製品をネットワークエレメント管理ソリューション「Cisco ROSA」に統合する計画で、1つのモジュラー製品で総合的なデジタル動画管理が可能なエンド・ツー・エンドのプラットフォーム作成を目指す。

 買収後、DiviTechはCiscoのデジタルメディア事業部門の傘下に入る。

インフラベンダー側の派手なリリースは最近はあまり聞こえてこなかったが、久しぶりに Cisco  の買収の話題。メモ。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/06/09/20374853.html

 Warner Music GroupがLast.fmからカタログ全てを削除したことを、Warner Musicの広報担当が米国時間6月6日、認めた。

 Warner MusicはLast.fmとの取り引きを止めた理由を明らかにしていない。だが、Warner Musicが去ったことは音楽SNSのLast.fmにとって打撃であることは確かである。というのも、Last.fmと最初に契約した大手レベルが Warner Musicだったからだ。

 Last.fmは音楽クリップをストリーミング形式でメンバーに無料提供するが、3回という再生回数の制限の問題でつまずいている。競合のImeemの場合、ユーザーは好きな何回でも音楽をストリーミングできる。

 Silicon Alley Insiderによると、Warner MusicはLast.fmと月極めのライセンス契約を結んでいたが、今回は更新しなかったという。

 1年前にLast.fmを買収したCBSは「現在、Warner Music Groupと新しい契約について交渉している」と声明で述べている。また、「ウェブ上で最も包括的な音楽サービスを構築しようとしている」とも、CBSは述べている。

注:CBSはNews.comを運営するCNET Networksを買収することに合意している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

コンテンツホルダーとチャネルとの力関係が、これから先もいろいろと変化をして難しい状況が続く。

ユーザーに近いチャネルがより力を持ってくることになるとは思うが。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/09/19869.html

  ニワンゴは9日、動画コミュニティ「ニコニコ動画(SP1)」にて、動画の視聴中に挿入される「ニコニコ割り込み(ニコ割)」を利用した「時報広告」の新商品「ニコ割フル」「ニコ割Jr.」の販売を開始した。

 時報広告では、ニコニコ動画で動画を視聴している全ユーザーに対し、決められた時刻に広告を配信できる。これまでは、ニコニコ動画視聴画面上部の「ニワニュース情報局」欄に広告を表示していたが、ニコ割フルでは動画視聴画面全体で、ニコ割Jr.ではニワニュース情報局欄にテキストにて情報を掲出し、動画再生を停止させることなく配信する。

 ニコ割フルと同じように、視聴画面全体に表示させるものでは、これまで「国際ニコニコ映画祭」の各種告知や、「ニコ割ゲーム」などで利用されていたが、今回から広告商品として正式にリリースされる。料金は24時枠1回100万円から。第1弾として「コカ・コーラ ゼロ一周年記念プロモーション」を配信している。

 ニコ割Jr.も何度かのテストケースを経て今回から正式リリースとなる。価格は1回20万円から。第1弾として、明治製菓の「きのこの山」の PRキャンペーン「きの山さん」を5月より配信している。なお、「きの山さん」キャンペーンは、従来の「ニコ割」でも配信している。

 時報広告の制作は、クライアント企業から仕様に沿った素材の入稿を受け付ける。また、制作会社のCELLでは、素材や絵コンテからの企画・制作も請け負う。

広告としては非常に面白いやり方だが、ユーザーにとってはあまりありがたくないやり方のように思われるので、それほど大きな広がりはないのかも。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/06/news065.html

 ニワンゴは6月6日、「ニコニコ動画」に、ニュースキャスター出身で元防衛相の小池百合子衆議院議員(自民党)の公式チャンネル「Yuri Channel動画」を6月10日に開設すると発表した。本人が出演する番組などを配信し、政治の現状や政策を伝えるとしている。

 本人がキャスターとして出演する「小池ゆりこのNEWSNETWORK」や、スピーチ動画、スタッフが小池議員の活動を紹介する動画などを順次配信し、政治の現状や小池議員の理念、政策、活動を伝える予定。さまざまな企画の展開も検討する。

 小池議員はキャスターから政界に転身し、環境相、防衛相などを歴任した。ニコニコ動画では、民主党の小沢一郎代表が年金問題について語る動画が公開されたことがあるが(「ニコ動」に小沢一郎氏登場 年金問題語る)、政治家の公式動画チャンネル設置は初。

youtube ではなく、国内のサービスでチャンネルを設置したことには好感。

IT Pro のニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080605/306645/

 米CBS傘下の音楽ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のLast.fmは米国時間2008年6月4日,パートナ企業のサイト向けにストリーミング・ラジオを配信するサービス「Last.fm in a Box」を発表した。パートナ・サイトは,Last.fmが広告収入によって運用するラジオ・サービスをユーザーに無料で提供できるようになる。

 Last.fm In a Boxは,CBSの一部門であるCBS Television Stationsや関連企業,ブログ・サービスの「Six Apart」,英国の大手SNSの「Bebo」,Googleのパーソナライズ・ページ「iGoogle」,オンライン音楽販売サイトの「eMusic」といったパートナのオンライン・プラットフォームで提供される予定。Last.fm in a Boxはオープンなプラットフォームをベースとしているため,パートナ・サイトは迅速かつ容易に導入できるという。

 Last.fmによれば,過去数年においてサードパーティのウィジェットとアプリケーションを通じて新規ユーザーが1900万人以上増えたという。同社はLast.fm In a Boxにより,さらに数百万人の新規ユーザーの獲得を見込んでいる。

メモ。

ファミ通.com の記事
http://www.famitsu.com/game/news/1215612_1124.html

 ソニー・コンピュータエンタテインメントは、2008年6月3日(現地時間)、北米地域向けの公式サイトで、プレイステーション3向けの動画配信サービス”Qore”を発表した。北米地域でのサービス開始は2008年6月5日。日本でのサービス展開は予定されていない。

 ” Qore”は、プレイステーション3のオンラインサービス、PLAYSTATION Network向けに提供されるサービスで、1コンテンツ2ドル99セント、または月額24ドル99セントの有料サービスとなる。配信されるコンテンツは、ゲーム関連のニュースや開発者インタビュー、デモ映像、βバージョン、追加データ。最新ブルーレイディスクの情報も配信される。映像はHDクオリティーとなる。

 

 2008年6月5日に配信されるのは、『SOCOM:U.S. Navy SEALs Confrontation』、『Star Wars:The Force Unleashed』、『Secret Agent Clark』、『Soul Calibur 4』といったプレイステーション3向け最新ソフト関連コンテンツと、最新ブルーレイディスク『Afro Samurai』のトレーラー。

 

日本でサービスを始めるよりも、アメリカで成功させてからのほうが展開が早いという戦略か。国内のインフラの会社にコントロールされるくらいなら米国で実績をつんだほうがよいのかも。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20374672,00.htm

 米Yahoo社長のSue Decker氏にとって、ニューヨークで開催のAdvertising 2.0カンファレンスで基調講演を行うこれ以上のタイミングはなかっただろう。同社は米国時間6月4日、ディスカウント小売大手のWal-Mart、インタラクティブ広告代理店のHavas Digitalと広告契約を結んだことを明らかにした。契約に関する条件は明らかにされていない。

 同社はまた、CBS Interactiveのオンライン動画配信ネットワークであるCBS Audience Networkに参加することにも合意した。

 複数年契約の一環として、YahooはWal-Martに代わり、Walmart.com上のディスプレイ広告と動画広告を取り扱うことになる。 Walmart.comはまた、Yahooの近々導入される予定のAMP広告管理プラットフォームを採用する予定。このプラットフォームは4月に発表された。

 この契約を通じて、YahooはWalmart.comの広告インベントリを独占販売することになる。

 4日の発表によると、Havas Digitalはまた、AMPプラットフォームを利用する計画であるという。同社は、Yahooが2007年に買収したRight Mediaと、独自のインベントリ取引プラットフォームの開発で協力することに合意した。このほか、Yahooは5月にも、広告大手のWPP Group傘下の企業数者とRight Media関連の提携を結んでいる。

 コンテンツ面では、YahooはCBS Audience Networkへ参加する。同ネットワークにはAOLやMicrosoft、ComcastのFancast、Veohなどの企業も参加している。これにより、CBSの動画カタログが、Yahooの「Yahoo TV」製品で利用可能になる。Yahoo TVにはすでにFoxとNBCのほか、約10社のケーブルネットワークからコンテンツ提供を受けている。

 Yahooはすでに、16の都市部のローカルニュースやスポーツ動画のほかにニュース番組「60 Minutes」に関連したコンテンツを配信することでCBSと提携している。

 Decker氏はまた、Advertising 2.0における同氏の基調講演で、同社はYahoo Circularと呼ばれる(オンラインの)新聞マーケティングプログラムを立ち上げたことを発表した。Yahoo Circularによって、小売業者はユーザーの興味にあわせてパーソナライズされた新聞広告をユーザーに送付することができる。Yahooはまた、同社のNewspaper Consortium広告プロジェクトの参加企業が779社になったことを明らかにした。Newspaper Consortiumのメンバーは、AMPテクノロジを最初に利用することになる。AMPテクノロジは今夏中に利用可能になる予定。

Yahoo! の動きは時々刻々と変わるので、注目の必要あり。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/04/news028.html

 米Intelの投資部門Intel Capitalは6月3日、ベンチャー企業8社への出資を発表した。出資額は総額6000万ドルで、出資先にはチェコやインドの企業のほか、オンライン動画配信の米Veoh Networksなどが含まれる。

 Intel Capitalは今回、Veohの今ラウンドの資金調達を主導したほか、オンラインセキュリティのAccertifyや南米にフォーカスしたソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のVostu、人員管理ソフトのTOA Technologiesなど、米国に拠点を置く6社に出資。米国外では、チェコのInternet Mall(オンライン小売企業)、インドのVriti Infocom(オンライン教育)の2社に出資している。

 Intel Capitalではこれ以外にも、最近ではマレーシアでのWiMAX発展に向けたGreen Packetへの出資や、バングラデシュのGrameenとの合弁設立なども行っている。今年第1四半期(1~3月期)の投資額は世界で8300万ドルに達し、うち81%は北米以外に拠点を持つ企業への出資だという。

大手の出資の話題が少なかったので、こういったニュースが多くなることを期待。

Ameba ニュースの記事
http://news.ameba.jp/weblog/2008/05/14262.html

 「ニコ厨がニコニコを見なくなる理由」という日記がはてなダイアリーに書かれ、話題となっている。ニコ厨とははてなダイアリーの「キーワード」欄によると、ニコニコ動画ユーザーの「蔑称」であり「中毒的なユーザー」を指す言葉なのだという。

 その日記によるとニコニコ動画を見なくなる理由には、「何かネタが流行るとランキングがそのネタで埋め尽くされる」「釣り動画が増えた」「アニメ本編を自重することなくupする」「MAD技術が向上したことで目が肥えてしまい満足できるMADが少なくなった(MADとはアニメやゲーム動画などを編集して再構成した動画のこと)」「MADが増えすぎた」「規制でテレビ番組などが消されてしまった」「ドライアイや肩こりになってしまう」といったものが挙げられている。

 この日記を見た人からは「同感。特に作品のレベルアップと客の目が肥えてきた点」「その通り過ぎて困る」「何かすっごい納得」など、分析に納得する感想が挙がるが、「不便を感じることはあっても見なくなることはありえない」など。

上記は、ニコニコ動画に限らず、Youtubeそのほかの投稿サイトでも同様に起こっている現象。誰でも投稿できる投稿サイトである以上は避けられない。

投稿サイトのブームのピークはすでに過ぎているので、そこから先ユーザーが気持ちよく見られるサイトが勝ち残っていくものと思われる。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/26/19698.html

  角川グループのデジタルコンテンツの管理運営を行なう角川デジックスは26日、動画共有サイト「YouTube」と連携し、「夏の動画投稿ドリームキャンペーン」を展開すると発表した。キャンペーン期間は6月10日~8月31日の予定。

 角川グループでは、2008年2月にYouTube内に「角川アニメチャンネル」、3月には「角川ウォーカーチャンネル」を開設し、グループが保有するアニメなどのコンテンツに関連する動画を公開してきた。6月1日からは「ウォーカーチャンネル」をリニューアルし、全国7エリアに対応する公式チャンネルを新たに展開。8月末までの3カ月間に、グルメを中心としたスポット情報や、街のニュースを中心としたイベント情報などの動画公開を開始する。

 角川グループではこの展開の一環として、一般ユーザーの投稿動画を募集する「夏の動画投稿ドリームキャンペーン」を開催する。開催予定部門は、「街のオモシロ動画部門」「おすすめグルメいただきます動画部門」など10部門を予定。キャンペーンに参加した動画のうち、内容照会を経て一定回数以上閲覧された動画に対しては、角川映画の特別劇場鑑賞券「ドリームチケット」を最大1万枚プレゼントする。また、さらに優秀なユーザーコンテンツには、別のプレゼントについても検討しているという。

 角川グループでは、キャンペーンを通じて動画投稿の楽しさを感じてもらい、日本中に埋もれたユーザーコンテンツや才能を発掘したいとして、キャンペーン期間中の動画投稿数を目標1万件とし、角川グループの各雑誌やWebサイトで強力にプッシュしていくとしている。

 また、YouTubeへの投稿動画には、著作権侵害などの違法性が認められる可能性も考えられるが、角川グループではYouTubeが開発した動画検知システムを利用し、自社作品が含まれる投稿動画のすべてをチェックし、容認できるものであると判断した場合にのみ掲載する予定としている。

角川グループの積極的な取り組みが目に付く。後ろ向きな議論ではなく、実際にやってみて得られるメリットのほうが大きいと判断できる事柄も増えてきているのだろう。今後にもさらに注目。

ロイターの記事
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-31913920080522

 [東京 22日 ロイター] 電通(4324.T: 株価, ニュース, レポート)、米ブライトコーブ(米マサチューセッツ州)、Jストリーム(4308.T: 株価, ニュース, レポート)、トランスコスモス(9715.T: 株価, ニュース, レポート)、サイバー・コミュニケーションズ(4788.T: 株価, ニュース, レポート)の5社は22日、ブライトコーブが開発したインターネット上での動画配信プラットフォーム提供サービスを日本で展開するための新会社「ブライトコーブ株式会社」を共同で設立すると発表した。

 設立は6月の予定。

 同サービスでは、インターネット動画配信サービスを効果的に行うために必要な動画コンテンツ管理、カスタマイズ可能な再生画面作成、配信、広告モデル、視聴分析などの機能が含まれたアプリケーション・プラットフォームをネットを通じて提供する。

各所で大きく扱われているようだが、いまひとつ明確なメリットなどが分からない。いまさらプラットフォームだけでは勝負できないと思われるが、他の強力な強みがあるということか?


毎日新聞 (Cnetニュース)の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/05/09/20372857.html

 ロサンゼルス発--全米レコード協会(RIAA)の幹部によると、デジタル著作権管理(DRM)が終わるというニュースは、かなり誇張されているという。

 主要レコード会社がDRMを段階的に廃止しているように見えるなか、RIAAは、論議の多いこの技術が勢いを取り戻すと予測している。

 RIAAのテクノロジ部門を率いるDavid Hughes氏は、Digital Hollywoodカンファレンスのパネルディスカッションで、「(最近)音楽の販売方法を22通り書き出してみたが、そのうち20通りはまだDRMを必要としている」と語った。「登録会員向けサービスも制限付きのプレイパービューも広告による提供も、いずれもまだDRMを必要としている。だからDRMは終わっていない」

 Hughes氏はわかりきったことを述べただけだ。DRMはまだ存在している。例を挙げれば、「iTunes Store」にも、RealNetworksの「Rhapsody」にも、無料音楽配信サービスの「SpiralFrog」にもDRMは見つかる。しかし、音楽の4大レーベルが保護されていない音楽ファイルを容認する姿勢を見せているだけに、Hughes氏の主張は驚きだ。

 2008年1月、4大レーベルとしては最後にSony BMGが、AmazonのサイトでDRMフリーの楽曲販売に乗り出したことで、DRMは葬られると多くの人が考えた。それ以来、オンラインストアは次々と、少なくとも一部の楽曲についてはDRMのない音楽ファイルの販売を開始している。例えばWal-Martのオンラインストア、Zune Marketplace、iTunes Storeなどだ。

 DRMは終わりと考えるのはまだ早い、とHughes氏は言い、DRMが大々的に再浮上するとの見通しを語った。「風向きの変化があると思う。登録会員向けサービスへの動きが起こり、最終的にDRMが盛り返すことになる」

 またHughes氏は、一般の人々から音楽に鍵をかける監視人のようなものと見なされにくくなるよう、DRMは変わらなければならないと述べた。できれば、消費者がDRMにまったく気づかない方式がよいという。「人は必要なときに音楽が欲しいだけだ。問題は利用する権利だ。それが可能ならDRMは気にならない」

 パネリストの全員が同意したわけではない。電子透かし技術を提供するDigimarcで営業開発部門を率いるRajan Samtani氏は、煩わしさの少ないDRMの実装方法に取り組むContentGuardで働いた経験を話した。

 「もう降参する時期だと思う。若者はDRMを回避する方法をあまりにも多く手にしている」と、Samtani氏は述べた。

 全米映画協会(MPAA)のエグゼクティブ・バイスプレジデントであるFritz Attaway氏は、「消費者に対し、契約したライセンスの範囲を示すのにDRMが必要だ」と語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

「DRMがなくならない」
「DRMをまったく気付かない方式がよい」
というのは全くそのとおりなのではないかとおもう。

現行のDRMのおおくは動作レベルでかならず最初にポップアップがでてきてしまうので、それだけで心理的な壁ができてしまうので、そのあたりのフローをうまくやる方式が一般化されれば、DRMも広範に普及する可能性はあるはず。

DRMフリーのものが飛び交うだけの未来というのはちょっと考えにくい。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/05/02/20372582.html

 ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所は米国時間4月30日、AOL、RealNetworks、Yahooのオンラインメディア大手3社のウェブサイトでストリーミング配信された楽曲について、米国作曲家作詞家出版者協会(ASCAP)が「妥当なライセンス料」の支払いを受ける権利を有しているとの判決(PDFファイル)を下した。

 現在、これら3社が所有するサイトで配信される楽曲は広告付きで、ASCAPへ分配金は支払われていない。

 3社に対する適切なライセンス料は、これから裁判所が決定する。AOL、RealNetworks、YahooはいずれもASCAPライセンス適用を申し出ていたが金額で合意に至っていない。ASCAPは32万以上のソングライター、作曲者、(レコード会社以外の)音楽パブリッシャーを代表する団体で、3社からの支払いの総額は1億ドルにのぼる可能性がある。

 このライセンス料は、2002年7月1日から2009年末までに配信された音楽を対象とするものだ。ソングライターと作曲者は、他のアーティストによって演奏された楽曲の配信についてレコード会社と取り決めをしていないことが多く、現在のところ、今回の訴訟の当事者となった3社によるデジタル配信について使用料を受け取っていない。

これはインパクトの大きいニュース。これが判決が履行されたら、AOLはともかく、Yahoo、RealNetworks は経営上の問題も発生するのではないか?

TechCrunch Japanse にも関連記事。
http://jp.techcrunch.com/archives/20080501aol-realnetworks-and-yahoo-get-100-milliion-bill/

収益の2.5%の5年分というのは、市場に減速感のある現状では、いかにも厳しい。

BB Watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/21742.html

  USENが運営する動画配信サービス「GyaO」は、GyaOの配信タイトルなどを確認できるWebブラウザ向けツールバー「GyaOツールバー」の配布を開始した。利用は無料。

 GyaOツールバーは、ニッポン放送とWEBエンターテインメントが共同提供するツールバー「Tibee」をGyao向けにカスタマイズしたツールバー。GyaOの映画/ドラマ/アニメといった各ジャンルのトップページに遷移できるほか、各ジャンルで配信されている動画の確認や閲覧、特集/プレゼントなどの各企画の確認も可能。動画検索やYahoo! Japanの検索サービスも利用できる。

 対応OSは、Windows Vista/XP/2000/Me/98/95で、WebブラウザはInternet Explorer 5.0以上に対応する。

最近はめっきりニュース等でも取り上げられることが少なくなったが、特に黒字化や収益性の改善の話題もないので、低空飛行の模索が続いているということか。合法的なコンテンツ提供者が失敗して、投稿サイトのほうが生き残るのでは業界のムードも悪くなるので、ここはがんばってほしいところ。

産経ニュースの記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080422/its0804222020000-n1.htm


 インターネットの動画投稿サイトに映画やテレビ番組の映像を勝手に投稿する著作権侵害が世界的な問題となる中、 NTTは22日、違法投稿を高速で検索できる技術を開発したと発表した。9月末まで米企業と合同で実証実験を行った後、国内外のテレビ局や動画投稿サイト 運営会社に商用サービスとして提供する方針。

 開発された「ロバストメディア探索技術」は、オリジナル映像の特徴的な部分を抽出して投稿動 画と照合する。動画に字幕や細工が加えられたり、画質が劣化したような場合でも、著作権侵害を高い精度で判別できるという。特徴部分のデータを圧縮するこ とで、検索の高速化も実現した。

 NTTはネット上の著作権侵害調査を手がける米BayTSP社(カリフォルニア州)とともに、米メディア企業から調査を委託され、米国の主要な動画サイトへの投稿状況を調べ始めた。その成果は日本での商用サービスにも反映させる考えだ。

  動画投稿サイト最大手の米ユーチューブなども違法投稿を削除するサービスを始めているが、対象となる映像をコンテンツ保有者側が自ら登録する必要があり、 日本の放送局などから「実効性が薄い」と批判が出ている。NTTとBay社は、対象コンテンツの登録から、違法投稿の削除手続きまで一貫サービスとして提 供する方針。

精度がどのくらいのものかは分からないが、投稿サイトなどの正常化に向け非常に重要な技術開発が進みつつある。
アメーバニュースの記事
http://news.ameba.jp/domestic/2008/04/12993.html

 ネットエイジア株式会社では、「動画コンテンツに関する利用実態調査」をネットリサーチ「リサーチTV」にて実施、調査結果を発表した。

 まず、「動画コンテンツを見る頻度、時間」を、1年前との比較で聞いたところ、「増えた」との回答が43.0%、「減った」が7.0%、「変わらない」 が50.0%だった。増えた理由については、「無料で見ることができるコンテンツが増えたから」との回答が最も多く69.8%、次いで「面白いコンテンツ が増えたから」42.8%、「インターネットの通信環境が良くなったから」が33.5%となっている。

 また、動画コンテンツを見ることが増えたことで、「テレビを見る頻度や時間」について、「大幅に減った」と回答した人は15.3%、「少し減った」が29.8%で、合わせて45.1%が動画コンテンツを見ることでテレビ視聴減少につながっているという結果になった。

 次に、無料の動画コンテンツで見ているサイトを複数回答形式で聞いたところ、全体では「投稿型動画サイト(YouTube、ニコニコ動画など)」がトッ プで56.4%、僅差で「ポータル(Yahoo!、gooなど)が運営している動画サイト」が55.2%で続いている。3位は「映画の動画配信サイト」 14.6%となった。

 また、「今後、見ることが増えると思う無料の動画サイト」でも、「投稿型動画サイト(YouTube、ニコニコ動画など)」が54.6%でトップ。次い で「ポータル(Yahoo!、gooなど)が運営している動画サイト」47.2%、3位は「映画の動画配信サイト」23.4%となった。
今は違法コンテンツが多いので、テレビに影響することが多くこういった傾向が続くと思われるが、投稿サイトに違法動画をアップロードが法的にも技術的にもできなくなってきたときに、かなり違った動きになる可能性はある。




RBB Navi の記事
http://www.rbbtoday.com/news/20080402/50040.html

 「ニコニコ動画(SP1)」では、アニメ系のニュース、コンテンツ、情報を専門に配信する新コーナー「ニコニコアニメチャンネル」を開設。オリジナルアニメも配信する。

 「ニコニコアニメチャンネル」は、ニコニコ動画内に新設されるコーナーで、アニメ系の公式動画に特化した専門チャンネル。「ニコニコアニメチャンネル」での配信が初出となるオリジナルアニメ作品や、WEBラジオに動画番組、そして動画で楽しむアニメニュースなどバラエティ溢れるコンテンツを用意している。もちろんどのコンテンツも、ニコニコ動画ならではのコメント可能。ネットを通じてコメントをつけながらアニメコンテンツを楽しむ、という、新しいアニメ放送のスタイルを提供している。

 「ニコニコアニメチャンネル」で提供されるのは、初露出となるアニメを配信する「ニコニコアニメ」、人気声優やアーティストたちが出演するWEBラジオ「ニコラジオ・ニコTV」、動画ニュースの読み手「棒読子」がアニメに特化したさまざまなニュース(人気アニメグッズの発売日情報や、人気声優アーティストの楽曲発売情報など)を伝える「ニコアニニュース」など。「ニコニコアニメ」では、第一弾として「ペンギン娘はぁと」を4月19日から、第二弾「Candy boy」を5月2日から、それぞれ配信する。

アニメ、ゲーム、アダルト、グラビアといった分野はは動画配信のコンテンツとしては、これまでも収益が上がっていた分野。ニコニコ動画もアクセスは稼いでいるものの、結局のところそういった分野のコアユーザーからのアクセスでしかないとすれば、これ以上の広がりはあまりないのかもしれない。それはそれで大きい分野なので全く問題ないと思うが、もう少し広がりのある発展がほしいところか。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/28/news110.html


 公明党と国民新党が3月28日までにそれぞれ、「YouTube」に公式チャンネルを開設した。「公明党 ウェブTV」と「国民新党@YouTube」で、党のニュースや記者会見の動画などを視聴できる。

 公明党は、これまで公式サイトで配信していた動画を今後YouTubeで配信。党の主なニュースをキャスターが紹介する「公明ニュース」と、政策などについ解説する「お答えします」2本立てとなっている。

 国民新党は、定例会見を撮影した動画を配信する。

 YouTubeで公式チャンネルを開設した政党は、自由民主党や社会民主党など7政党になった。


なんで国内の企業でやらんのだろう。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/26/news071.html

中国の動画共有サイト「Youku」(優酷網)と、中国発の検索サイト「Baidu」(百度)の人気が高まっている。Youkuの伸びの勢いは「YouTubeやニコニコ動画の知名度が上がって人気になったころに似ている」という。
2008年03月26日 15時47分 更新

 ネットレイティングスが3月26日に発表した、2月のネット利用動向調査(家庭からのアクセス)によると、中国の動画共有サイト「Youku」(優酷網)と、中国発の検索サイト「Baidu」(百度)の人気が高まっていることが分かった。Youkuの伸びの勢いは「YouTubeやニコニコ動画の知名度が上がって人気になったころに似ている」という。

 Youkuは昨年末からユニークユーザーが急増。昨年11月は4万9000人だったのが、12月には21万7000人、今年1月には47万3000人、2月には65万3000人まで増えた。

 利用者は29歳以下の若年層が6割近くを占めている。「日本のアニメやドラマが数多くアップロードされているのがその要因」と同社は分析している。

 Baiduは今年1月から日本で本格サービスを開始。1月には本格スタートを伝えるニュースから訪問が多く、96万1000人が利用した。2月は 71万3000人に減っているが、それでも昨年12月以前の倍以上で、「訪問回数の多い本来の検索ユーザーは着実に増えている」としている。

 Baiduは、YouTubeやYoukuの動画を一括検索できる動画検索と、画像検索の利用比率が高いのが特徴で、2月の動画検索UUは15万人(21%)、画像は29万2000人(全UUの41%)。

 Baiduのユーザーは77%が男性。1人当たりの平均ページビュー(PV)は男性のほうが圧倒的に多く、PVの97%が男性に占められている。

 同社の萩原雅之社長は「Baiduは今のところ画像・動画検索が注目されているが、知名度が上がってWeb検索の利用が増えれば、寡占状態にある日本の検索市場で存在感を増す可能性がある。BaiduにはYoukuの動画ファイルも多く表示されるためYoukuの知名度も高まるだろうが、著作権上問題のあるコンテンツが既存の動画共有サイトよりも多くアップされているため、日本のコンテンツホルダーも対策を迫られそうだ」と分析している。 

動画サービスで男が90%のサービスなんて、ろくなアクセスではないのは明らか。違法動画を探している人からのアクセスがたまたまヒットしているからといって、それで伸びるとも思えない。法的に問題のあるサイトであれば、業界の自主規制で止めてしまってもよいのでは。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/pulver-launches-an-online-tv-guide-in-the-form-of-a-cube-primetimerewindtv/

今や大手TV網はどこもゴールデンタイムの番組をネットでストリーミング配信しており、各局番組がひとつの場所で楽しめるサイトも現れてきた。

ABC.com、NBC.com、Fox.com、CBS.com、Huluに行く代わりに統一のインターフェイスをひとつ作り、そこで全局の動画を一手に整理・ストリームしてはどうだろう? この発想で生まれたのがデスクトップアプリの「Veoh TV」と、僕が前ここで紹介したネットワークニュース専門「NewsClipper」。そしてついに動画検索のBlinkxも自社独自のBBTV開設に漕ぎ付け、本日(米国時間3/20)VonageファウンダーのJeff PulverPrimeTimeRewind.tv公開でこの業域に参入した。

他のサービス同様、PrimeTimeRewind.tvでは急激に分立し始めた動画エクスペリエンスに単一不変のスキンを被せようとしている。PulverはTVガイドをインタラクティブな動画キューブ(立方体)に仕上げることで、このUIの問題解消に取り組んでいる。

PrimeTimeRewind.tvに行くと、動画サムネイルが各面埋め尽くしたキューブが出てくる。水平にキューブを回すと面ごとに別々のTV 局(ABC、CBS、NBC、FOX、TNT、USA)のWeb動画が現れ、垂直に回すと面ごとにカテゴリが切り替わる(アクション、コメディ、リアリティTV、ドラマ)。サムネイルをクリックすると別のページにジャンプし、そこでプレーヤー全体が立ち上がる。

と言っても元ネタのサイト(各々独自のプレーヤーを持ってる)をフレームにしただけ。PrimeTimeRewind.tvのサイドバーがついており、そこで評価レーティングとコメント、動画共有の操作ができる。まだ妥協の産物だが方向性としては間違っていない。

Pulverが個人ブログに詳細を書いている。氏はこれ以外にも、オリジナルのWeb動画をアグリゲートする「pulver.TV」、Web上の動画ガイドを作る最初の試み「Network2.tv」(現在ダウン中)といったWeb動画事業をやっている。あれとは別物なのでお間違えなきように。

動画の良質なメタデータを収集して、ダイレクトにリンクを提供するような仕組みはこれから先も大きなビジネスになる可能性が高い。国内で決定的なサービスが出ていない状況なので、そのあたりはしっかり考えてていきたい。

NIKKEI NET の記事
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080321AT1D2000L20032008.html

 テレビ局などが相次ぎ地上波で放送したアニメを、動画配信サービスを使ってネットで配信する。日本テレビ放送網は放送翌日にUSENの動画配信サービス「GyaO(ギャオ)」で無料配信。アニメ企画制作のGDHは米動画サイト「ユーチューブ」などを活用し、海外に限定して配信する。番組の認知度を高めることや動画サイトに投稿する行為に歯止めをかけることなどが狙いだ。

 日テレは4月にスタートする深夜アニメ「RD潜脳調査室」を放送翌日に配信する。複数のメディアにほぼ同時に露出することで番組の認知度が上がり、地上波の視聴率を押し上げる効果があると判断した。(12:08)

テレビの収益源として、「即時ライブ性のあるニュース」とドラマやアニメのように「オンデマンドでもよいコンテンツ」では、扱いが変わって、いろいろな模索がされると思われる。

現状は、大手のスポンサーを持ったテレビ局が中心となって、安心してコンテンツを作る体制が出来上がっているが、テレビの広告効果がさがってくると、このあたりの構造が大きく変化する可能性はある。

MSN 産経ニュースの記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080318/its0803181858001-n1.htm

 コメントをつけて楽しむ動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営する「ニワンゴ」は、4月2日からアニメコンテンツを配信する「ニコニコアニメチャンネル」を新設する。「ニワンゴ」を傘下に持つ「ドワンゴ」が17日、発表したもので、4月19日からはオリジナル作品となる「ぺんぎん娘 はぁと」(全21回)を無料配信する。同社によると、商業アニメ作品がニコニコ動画向けに制作、「放送」されるのは初めて。

 「ぺんぎん娘 はぁと」はオタクの女の子が主人公の学園ラブコメディ。会見でまついひとゆき監督は「せっかくのニコニコ動画だから、いろいろなところで利用者が参加できるアニメを作りたい」とコメントした。

 ニコニコ動画は3月までに560万人の会員を獲得、その一方で投稿された動画に著作権の侵害が指摘されるなどの問題も起こっている。ニワンゴは監視・削除体制を強化するほか、音楽関係やお笑いなどコンテンツを持つ企業に動画を提供してもらう「公式動画」の取り組みも進めるなど、コンテンツを発信する「放送」として性格を強めている。これまで著作権で問題が生じていたテレビコンテンツの投稿動画については、在京テレビ局6社に映像を削除するとの申し入れを行った。

 ドワンゴ、ニコニコ事業部の中澤友作氏は、ニコニコアニメチャンネルについて「公式動画の延長として、きちんと権利関係を明らかにしたニコニコ動画オリジナルのコンテンツを用意していきたい」と説明、今後は「アニメ以外への進出も考えられる」としている。

 会見の様子はニコニコ動画で“生放送”され、選ばれた利用者約1000人が視聴。さらに会場の大型スクリーンにはリアルタイムで会見の様子が放映され、これに対してコメントが投稿された。ある利用者から寄せられた「(同アニメの)二次創作作品を作っていいですか」とのコメントが流れると、中澤氏が「大歓迎です」と回答するなど、双方向性を生かしたニコニコ動画ならではの中継が行われた。

公式コンテンツを提供する側としては、ニコニコ動画的なツッコミを好まないほうが多いのではないか?強力なサポーターも多いサイトだが、これから先の展開には案外壁が大きいか。

Broadband Watch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/21299.html

 朝日新聞社が運営するニュースサイト「asahi.com」は18日、「Microsoft Silverlight」を採用したHD動画配信を開始したと発表した。

 「Microsoft Silverlight」は、マイクロソフトが開発したWebブラウザ用プラグイン。WindowsだけでなくMac OSもサポートし、ブラウザもInternet Explorerに加えてFirefoxやSafariもサポートするといったマルチプラットフォーム対応を特徴の1つとする。

 asahi.comでは2月28日で、Sliverlightを利用したニュース映像配信を開始。画面サイズは最大幅1,280×720ピクセルで、全画面表示機能もサポート。現在のところは朝日新聞独自取材による「ヒマラヤ」「海に沈む島」のほか、ほしのあきや新型ロマンスカーMSSEの試乗会、ニッサンGT-Rデモ走行といった動画が用意されている。

新聞社がHD画質のニュース動画、素材を集めるようになると、報道機関のあり方も変わってくるのかもしれない。

TechCurnch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/the-censors-take-down-youtube-and-google-news-in-china-how-will-google-respond/

チベットで抗議活動と武力弾圧が混迷を続ける中、中国政府がチベットへの報道機関の立ち入りを遮断し、国内のチベット報道に検閲を敷いている。

検閲の対象はCNNだけでなく、YouTubeとGoogle Newsも。グーグルの両サイトは中国国内ではネットから接続不能になっている。チベット域内から流出したと見られるデモ関連のニュース・画像はYouTubeに出ている(以下スライドショー[警告: 路上の死体の画像も出てきます] とCNNニュースを貼っておこう)。 中国国民がこうした動画・報道に触れないよう、中国政府は国内でYouTubeおよびGoogle Newsを全遮断にした模様。

YouTubeの検閲は今回が初めてではない。先月もパキスタンが“冒涜的”なYouTube動画を削除しようとしたところ、おそらくこれが遠因となって世界一円でYouTubeが数時間ダウンする事態が発生した。9月にはミャンマーが政情不安定な間ずっと全てのインターネット接続を遮断している。

問題は、YouTube、Google Newsのアクセスを中国国内で回復するためにグーグルは何をすべきか? 中国は巨大市場なので、グーグルもその一員としてプレイに加わる必要がある。となれば自ら進んでチベット関連の動画・ニュースを全削除するんだろうか? それとも中国政府が自分たちで削除法を探して済ませるまでか?  ここで前例として思い出されるのが1989年の天安門事件だ。天安門関連の情報はネットで探しても極端に少ない。人民解放軍の戦車の列に一人立ち向かう男性の、あの有名な画像も見つかりにくい。中国のほとんどの若者は、あの画像を一度も見たことがない。

これは僕の憶測に過ぎないが、—チベット関連の情報を削除するようグーグルが勧告を受けた形跡はないし、削除の意思を示した形跡もないわけで、それでも削除するならグーグルは中国の検閲の共謀者ということになるのではないか。中国の人たちにYouTubeとGoogle Newsに出る他の情報を通常通り配信するのと引き換えに、チベットの件で検閲に応じることが代償だったのかもしれない。それを拒めば、残る選択肢は永久追放だったとか。

悪は働かないと誓った会社が、悪を小さく止めておける選択肢はなんだろう? 

[原文へ]

 

相変わらずひどい国。

TecchCrunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/japanese-isps-to-ban-file-sharers/

日本は、フランスと英国(両国とも同様の規制が提案されている)を抜いて、インターネット上のファイル共有を禁止する最初の国になりそうだ。

奇妙なことにこの施策は日本政府の主導ではなく、レコードおよび映画業界からの圧力(これは驚くにあたらないが)を受けた日本の4つのインターネット接続業者の団体の合意によるものだ。Torrent Freakによると、この合意により、著作権者はインターネット上のファイル共有を「特別な探知ソフトウェア」でモニタし、著作権侵害を発見するとISPに通報することになる。著作権を侵害してファイル共有を行ったユーザーは最初の違反の時点で警告を受ける。繰り返し侵害行為を行うとインターネットから永久的に追放される。(3回目の違反で追放されることなるのかどうかは現時点では不明)。

この措置は4月から正式に発効する。ターゲットは主にWinnyという日本でもっとも人気のあるファイル共有ネットワークだとされる。

〔参考:違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 (読売新聞)など。本家記事には260以上のコメントがついている。アップデート:日本時間3/16 16:16 現在、本家のコメントは715件。アップデート2:その後本家のコメントは1000件を超えた。だだし、これは話題そのもののためだけではなく、Yahooのトップページにリンクが貼られたためでもあるとみられる。〕

世界的にもこのニュースはインパクトがあった模様。日本人に対しては、抑止力が強く働くので実際に追放されるのは少ないと思われるが。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/could-spitzer-scandal-take-skype-video-mainstream/

skype_logo.jpgエリオット・スピッツァー(Eliot Spitzer)が売春婦(おっと、「高級コールガール」)がお好みだった件は世界的なトップニュースになってしまったが、この騒ぎの副産物としてSkypeビデオが脚光を浴びることになった。

全国ネットのテレビとしては初の試みだが、月曜日、CNNはSkypeのビデオ・チャットをライブ・インタビューに活用した。 Reutersによると、CNNは Spitzerとハーバード・ロースクールで同級生だったJeffrey Toobin氏に対するインタビューをSkype経由でマウイ島から中継した。

Reutersの記事によると、Toobin氏は家族と共に滞在していたホテルのビジネスセンターからノートパソコンとウェブカムを借り出したのだという。インタビューはCNNのゴールデンアワーの政治番組で放映された。またToobin氏は「Anderson Cooper 360」でもSkypeビデオを通じて討論に参加した。

Skypeは長らくインスタントメッセージと音声通話では使われてきたが、比較的最近追加されたビデオ機能の利用はまだそれほど普及しているとはいえない。CNNがSkypeビデオを生番組のインタビューに使ったことは、他のビデオ通話やビデオ会議システムに対するSkypeの優位性を大いに印象付け、人気を高める役にたつかもしれない。

ちなみに、スピッツァーをおもてなししたコールガールはAmie Streetで曲を売っていることがわかった。なにやら意味深なタイトルに見えてしまうが、「Unspoken Words」というアルバムの「What We Want」という曲は89セントで購入できる。

日本ではいまひとつ動画電話は流りにくいかもしれないが、回線トラブルの多い衛星中継と比べるとこういったものがメディアの露出は増えると思われる。

CnetJapanの記事
http://japan.cnet.com/blog/staff/2008/03/03/entry_25005711/

興味深い情報が飛び込んできた。

ブログ「The Ordinary Diary」によると、ニコニコ動画が動画フォーマット「H.264」に対応する見込みだという。

H.264は圧縮率の高い動画フォーマットで、小さいサイズのファイルでも高画質の映像が再生できる点が特徴。2007年夏にリリースされた Flash Playerの最新版「Flash Player 9」でサポートされ、ニコニコ動画でもH.264に対応して欲しいというユーザーの声は多かった。

ニコニコ動画は3月5日に新バージョン「ニコニコ動画(SP1)」の発表会を控えており、ニコニコニュースでは3月4日の午後9時から10時の間に、新機能のテストをするとの告知がなされている。

折りしも高画質を売りにしていた動画共有サイト「Stage6」が2月28日(米国時間)にサービスを終了したばかり。 高画質な映像を求める人には、うれしい知らせとなりそうだ。

ニコニコ動画に限らず、投稿サイトの高画質化はこれからも進むと思われる。ただし、インフラコストが単純に上がっていくので、脱落する業者も多く出てくるか。

RBB Today の記事
http://www.rbbtoday.com/news/20080303/49169.html


 Ask.jpは、犬に特化した初めての動画サイト「OneOne.TV」を本日開設。犬ジャンルの新着映像や犬種別の映像を再生できるほか、犬に関する地域密着サービス検索や犬ニュース検索なども可能だ。

 「OneOne.TV」は、これまでの動画共有サイトのノウハウを活かしたインターフェース、検索技術のノウハウを活かし、愛犬の動画を撮り・投稿し・ 公開するという“徹底的”に愛犬動画を見て楽しめるサイト。動画を再生するプレーヤー「ビデオパネル」をはじめ「犬種別 投稿数ランキング」、「クチコミ 掲示板」、「地域密着サービス検索」などのコンテンツが用意されている。

 「ビデオパネル」では、投稿された犬関連動画を、新着順に自動で連続再生するほか、犬種に特化した投稿動画再生を実現できるチャネル選択機能も搭載。チ ワワ、ダックス、柴など犬種ごとの動画を選んで見ることができる。ブログ貼付タグもワンタッチで作成可能だ。「犬種別 投稿数ランキング」では、犬種別の 投稿数ランキングのTOP5のほか、犬種情報サイト「DogGuide」と提携し、犬種別の飼育管理情報や健康注意情報、歴史情報などを知ることができ る。「地域密着サービス検索」では、病院やサロン等の検索をワンタッチで行うことができる便利な機能だ。

 現在、日本では約1300万匹の犬が飼育され、10歳以下の児童人口を超えるとも言われる愛犬事情がある。「OneOne.TV」では動画を楽しむほかに役立つ情報も満載。これからの「愛犬と暮らす」時代に適したサービスと言えそうだ。
動画共有サイトの専門化はこれからの流れ。


Asahi.com の記事
http://www.asahi.com/komimi/TKY200802280188.html

 朝日新聞社のインターネットサイト「アサヒ・コム」は28日、ハイビジョン映像の動画配信を始めた。パソコンの画面いっぱいに高精細の大きな映像表現が 可能になり、迫力ある動画などが楽しめる。米マイクロソフト(MS)の動的コンテンツ再生技術「シルバーライト」を使っている。(アサヒ・コム編集部)

 映像は最大幅1280ピクセル、高さ720ピクセルで配信される。通常のパソコンの画面で、フルスクリーンでのダイナミックな表示が可能となる。操作もしやすい。

 MSが提供する再生ソフト「シルバーライト」を無料でダウンロードし、インストールして見る仕組み。アサヒ・コムのトップページ上部にある「動画」のタ ブや、主要ニュースの下にある「ハイビジョン」のロゴをクリックして映像の記事にアクセスし、指示に従って操作すれば簡単に導入できる。

 映像コンテンツは現在、地球温暖化の状況を朝日新聞社が独自取材した「ヒマラヤ」「海に沈む島」のほか、人気アイドルの「ほしのあきさん」、「雪化粧した金閣寺」「秩父夜祭」などをラインアップ。今後もハイビジョンカメラで取材したあらゆる映像を順次配信する予定だ。

 国内の大手新聞社が、日々のニュースをハイビジョンカメラで撮影し、高精細、フルスクリーンで配信するのは初めてとみられる。

 シルバーライト1.0は、昨年9月に正式リリースされ、ウインドウズ以外のOS上でも再生できる技術。動画投稿サイト「ユーチューブ」で使われている米アドビシステムズの再生プレーヤー「フラッシュ」の対抗馬ともいわれている。




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