動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「itunes」と一致するもの



Jcast News の記事
http://www.j-cast.com/mono/2010/11/13080707.html

   Appleは、2010年11月11日からiTunes Storeで映画配信を始めている。

   ワーナー・ブラザーズ、松竹、東映などの主要なスタジオが扱う動画を1000本以上配信。「セックス・アンド・ザ・シティ2」といったハリウッド映画の大ヒット作や、「踊る大捜査線 THE MOVIE 2」などの人気映画の中から、好きな映画を選ぶことができる。

   また、レンタルと購入も選べ、レンタルの場合は30日以内に見始めればよく、見始めた動画は48時間の間、何度でも視聴することができる。

   購入価格はHD映画の旧作および準新作が2000円、新作が2500円。SD版が旧作1000円、準新作1500円、新作2000円。レンタル価格はHD映画が旧作300円~、新作500円。SD版が旧作200円~、新作400円

ざっくりまだ高いか。
Wireless Wire News の記事
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201008251245.html

米国時間24日付のBloombergの報道によれば、アップルはニューズコープ(News Corp.)傘下のFox、CBS、NBCユニバーサル(NBC Universal)、ウォルト・ディズニー(Walt Disney)傘下のABCの各社との間で話し合いを進めているという。またWall Street Journalでは、アップルとディズニーがiTunes経由でのABCの番組配信に関して間もなく契約を結ぶことになりそうだと伝えている。

メモ。
日本とは全く違う動き。このあたりは、あまり日本への普及とは関係がなさそう。
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20412978,00.htm

 Appleは、「iTunes」ユーザーに対し、自らが所有する楽曲や動画のデジタルコピーをAppleサーバに保存する機能に加え、ウェブ対応デバイスを介してこれらのメディアにアクセスする機能を提供する計画を検討している模様だ。
メモ。
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20408691,00.htm

 書籍と雑誌、新聞の出版社を対象とするApple価格設定モデルは、同社が「iTunes Store」の楽曲を対象に設定しているモデルとほぼ同じである。つまり、コンテンツの提供元は売上の70%を受け取り、Appleインフラストラクチャコストとサービス提供の対価として残りの30%を受け取るのだ。

 Appleコンテンツ提供元に対し、価格設定への一定の管理権も認めているが、新聞と雑誌業界はそれで十分だとは考えていない。新聞および雑誌出版社らはFinancial Timesに対し、「この売上共有プランは、購読料のような繰り返し発生する料金には適していない」と述べた。

コンテンツ(商品)を持っている側と、商流を持っている側のどちらが主導権を握って交渉を行うかという問題?このあたりのことは、詳しいことをよく理解していないので、要注目。
IT Pro のニュース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100113/343142/

 eMusicは定額制で、月額利用料11.99ドルのベーシック・プランの場合、24曲を購入することができる。シングル1曲あたりの平均購入価格は0.40~0.50ドルで、米AppleのiTunes Storeの約半額という。あらゆるジャンルにわたる750万曲以上の音楽カタログをかかえ、すべてデジタル著作権を外したDRMフリー形式で配信している。

米国内ではこういったDRMフリーでの展開が続いているが、機器に依存しない形のDRMが普及すれば亡くなっていくのだろうか?
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20385310,00.htm

米国内の事情はよくわからないのが、映画コンテンツ会社の収入が

テレビ > 劇場公開 >>> ネット配信

となっていることは何となく理解。そういった状況が、すぐには変わりえないであろうこともよくわかる。その中で、どのようにネット配信のアイデアを出して立ち振る舞っていくかが当面の課題。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/17/news049.html

 “音楽CD不況”が続いている。カセットテープやMDと違い、CDの楽曲データをコピーするのは簡単。「YouTube」や「ニコニコ動画」には さまざまな楽曲が動画付きで公開されており、「iTunes」や「着うた」も普及するなど、CDを購入せずに音楽を楽しむ手段が増えている。

 「最近の高校生はCDを『マスター』と呼ぶ」――ブログ「小鳥ピヨピヨ」に投稿されたこんな記事が話題になった。CDは「コピー元のマスター」という扱いで、1人が手に入れたらクラス中で回し、PCに取り込むのが当たり前らしい、という内容だ。

 実際に今の中高生は、CDにどのように接しているのだろうか。中学3年生男子(15)と高校2年生男子(16)、高校2年生女子(17)の3人と、大学1年生(20)に聞いてみた。

 音楽を全く聴かない人から好きなアーティストのCDは必ず購入するという人まで、4人の音楽への接し方はバラバラ。ただCDを「マスター」と呼ぶ かについては、「呼ばない、聞いたことがない」と全員が答えた。また、全員が「YouTube」や「ニコニコ動画」の楽曲付き動画をBGMにしているか、 そうしている友だちがいると話していた。

好きなアーティストならCDを買う

 「好きなアーティストのCDは新品で購入し、ちょっと好きな場合は中古で買う。見つからなければ借りることもある」――中3男子CDの買い方は、“CD派”の大人と変わらなかった。高2男子も「本当に欲しかったら買う」という。

 メジャーな楽曲ならYouTubeなどを通じて聴くこともできるが、好きなアーティストのものならCDで欲しいという。理由は「カップリングが聞きたかったり、グッズとして欲しいから」。着うたは音が悪い上「携帯はいつもマナーモードだから」ダウンロードしないという。

 高2男子は「データだけでいい場合は借りるが、本当に欲しかったら買う」そうだ。「音は実体のないものだから、本好きな人が本を買うように、音が好きな人はCDを買う。わざわざ買うというのはアーティストへの尊敬の念」という意識だ。

 「いいものはCDで買うが、中途半端なアーティストは買われなくなる。消費者は頭がよくなったんだろう。ネットで落として聞く人は、その音楽に愛情がないんじゃないか」(高2男子)

CDはマスターと呼ばない

 4人全員が「CDをマスターとは呼ばないし、呼ぶ人をも見たことがない」という。もともと音楽を聴かないという大学1年生(20)は「音楽を聴く友人でも、CDを『マスター』と呼んでいる人はいない」と話していた。

 残りの3人は、CDの貸し借りはするものの、クラス全員で回すことはないという。高2女子(17)は「これって、クラス全員が共通のCDを欲しがらないと発生しない状況だよね」と指摘する。好みが多様化した今では想像しにくい状況ではあるようだ。

 中3男子は「CDを持っている人は大切にするから、信頼できる人にしか貸さない」と話す。「貸してと言われても、雑に扱う人には『持ってない』と言う」――CDは彼にとって、「楽曲データを運ぶ媒体」以上の価値を持っているようだ。

YouTubeやニコ動をBGMに

 YouTubeやニコニコ動画をBGMとして利用している中高生は多いようだ。中3女子は、YouTubeから楽曲付き動画ダウンロードし、動画の音声をMP3ファイルに変換して楽しんでいるという。

 中3男子も「欲しいCDでも買う余裕がないときはYouTubeで済ませることもある」と話す。ニコ動に投稿されている『作業用BGM』を聞くことも。DVDを買うお金はないから、YouTubeやニコ動で見ることもある」

 高2男子は「YouTubeはBGMとして聴いており、音楽のプロモーションビデオをダウンロードすることもある。ただ、音質が良くないのでMP3に変換したりはしない」という。

 ――今回、話を聞いたのはたった4人。これだけの結果で「中高生はCDを買っている」とか「CDをマスターとは呼ばない」と言い切ることはもちろん、できない。

 ただ、若者にCDが売れないのは「コピーが簡単」という理由だけではなさそうだ、と改めて感じる結果になった。


個人ブログのレベル。たった4人のサンプルで記事を書くなよ。IT media ってこういうメディア?

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081110/318904/


 映画やテレビ番組などのコンテンツを様々なメディアに時間差をつけて露出して収益を最大化する「マルチウインドウ戦略」に異変が起こっている。ワーナー エンタテインメントジャパンが,映画「スピード・レーサー」のDVD販売とインターネット配信の開始日を同じ2008年11月19日に設定するなど,イン ターネット配信のウインドウ位置が前倒しされ始めている。

 特に海外ではこうした動きが顕著で,日本のコンテンツが日本よりも先に海外で配信されたり,放送よりも先行してテレビ番組を配信したりする動きが 出ている。2008年7月以降,米国の「iTunes」や「Hulu」,「Joost」といった動画配信サービスで,「DEATH NOTE」や「NARUTO」,「BLEACH」などの日本の人気アニメの配信が相次いで始まった。過去の名作が配信されるのとは異なり,今回インター ネット配信が始まった作品には,日本で配信が始まっていないものが多い。

 日本では作品が放送された後に,二次利用としてDVDや動画配信のウインドウがあり,それぞれのサービスが競合しないようにコントロールするノウ ハウが確立している。一方,日本のコンテンツを海外展開する場合,最初のウインドウである「放送」が行われない地域が多くあり,こうした地域の視聴者が違 法動画で作品を視聴するケースが問題となっている。

 「DEATH NOTE」の海外配信を許諾した日本テレビ放送網は,日本よりも海外のインターネット配信が先行する理由の一つとして,この違法動画対策を挙げる。「海外 は放送やDVD化までに時間がかかり,その間に違法コンテンツが広がってしまう。これを防止するために,海外におけるインターネット配信を急いだ」(日本 テレビ)としている。

 「NARUTO」や「BLEACH」の制作を手がける「ぴえろ」も,「新しいエピソードをいち早く見たいという要望に応えられていないことが, ファンが違法コンテンツの視聴に走る原因の一つだ」として,インターネット配信のウインドウ展開を早めることは違法コンテンツによる機会損失を減らす効果 があると考えている。また,最近になって海外の企業から,放送ではなくインターネット配信を最初のウインドウとすることを前提に作品を共同制作する話が持 ち込まれているといい,「放送よりもインターネット配信を優先する方法は,今後増えるのではないか」(ぴえろ)とみている。

 海外で放送を最初のウインドウにしにくい日本のコンテンツが,次善策としてインターネット配信を選択している一方で,放送へのフィードバックを期 待して最新コンテンツのインターネット配信に取り組む例も出てきた。米NBCは2008年9月下旬に,秋に新シーズンが始まる代表的なドラマの1話目を, 放送よりも1週間先にインターネットで配信した。「先出し視聴」で視聴者の関心を集め,続くエピソードを放送で見てもらうのが狙いである。インターネット 配信の存在感が増すにつれて,放送やDVDパッケージ,海外展開といった要素をどのように組み合わせて利益を最大化するのかという,マルチウインドウ戦略 の最構築が必要になりそうだ。

ネットで反応を見て、メジャーなチャネルに向けて配信をするというのは、深夜番組で様子を見てからゴールデンに持ってくるような流れと似ているか。ネットであればさらに小予算でテストができるので、こういった流れは定着しそう。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/11/05/etre09/

米RealNetworksは来2009年に創業15年を迎える。1994年、それまで米MicrosoftでBill Gates氏の近くで新規事業開発を担当していたRob Glaser氏がメディアのデジタル化を専門とするRealNetworksを立ち上げた。その後、メディアプレイヤーからゲーム、音楽とさまざまな事業 を展開している。それまで務めていたMicrosoftに対しては、その後メディアプレイヤーを巡って法廷で対立したこともある。

10月16日にスウェーデン・ストックホルムで開催された技術と投資のカンファレンス「ETRE 08」で、RealNetworksの創業者兼会長兼CEO、Rob Glaser氏が、主催者米Red Herringの会長Alex Vieux氏と対談し、同社の展望を語った。

ハイテクベンチャーでは、もはや老舗に分類されているRealNetworks。Glaser氏は、変革について、5、6年前よりコンシューマサー ビスにフォーカスし、ゲームと音楽の2つのサービスの提供に照準を当てたと語る。音楽ダウンロードサービスがまだ黎明期だった当時に、サブスクリプション サービス提供を目指した。ゲームではそれ以前からReal. com Games、RealArcadeなどの取り組みを進めてきた。ゲームは米国で1位、欧州でも好調という。

これまでを振り返ってGlaser氏は、「音楽業界とのビジネスは非常に難しかった」と言う。CDなど物理媒体による売上げが減少し、違法ダウン ロード対策の決定打が出ない中、レコード業界はオンライン技術の受け入れに後ろ向きだったという。「音楽レーベルはコントロールを失うことに不安を感じて おり、収益を共有するほどオープンではなかった」とGlaser氏。その結果、音楽分野の事業は、計画よりも2年半遅れたとGlaser氏は言う。 Glaser氏は、「音楽レーベルはもはや、音楽ビジネスの中心ではない」とも言う。

このようなコンテンツ側に加え、RealNetworksはモバイルへの進出も図ってきた。フィンランドNokiaなど端末メーカーが同社のメディアプレイヤーを搭載した機種を提供している。モバイルオペレータとは、携帯電話向けの音楽配信事業開発で協業している。

その一例として、Glaser氏は「Ringback Tone」を紹介する。韓国WiderThanの買収により実現したサービスで、「あらゆる電話で動く、まったく新しいサービス」と胸を張る。音楽レーベ ル4社、インディーズなどと提携、特にトルコでは大人気という。現在加入者は世界3,000万人に達したとGlaser氏。

今年に入り、「Rhapsody」ブランドの音楽サブスクリプションサービスでは、DRMフリーサービス「Rhapsody MP3 Store」の開設に踏み切り、収益の高かったゲーム事業ではカジュアルゲーム市場の拡大に合わせ、スピンオフしている。

RealNetworksが10億ドル企業になるのはいつか? 音楽ダウンロードサービスでは、米Appleの「iTunes」が大きくリードしている。RealNetworksは決定打に欠けたのだろうか?

「これまで、デジタルエンタテインメントを軸にさまざまな展開をしてきた。まだ起爆したとはいえない。RealNetworksの成功はこれから だ」と語る。「メディアのデジタル化は5年では無理だ。20年、それ以上の時間がかかる」とGlaser氏、RealNetworksは長期的な収益モデ ルを目指しているという。

ビジョンとしては、「いつでも・どこでも・あらゆる形で・あらゆるものを」がテーマという。PCと携帯電話ではなく、TVなどさまざまな端末が想定 される。「デジタルメディアは始まったばかり。RealNetworksのビジョンは大きなもので、3Dのジグソーパズルのように複雑だ」とも述べる。

Glaser氏は経営について、今後もCEOとして指揮を執っていきたいと述べ、挑戦を続ける姿勢を見せた。


米国に次いで市場の大きい日本での戦略がない(Rob Graser が関心がない)ので、あまり大きくなるとも思えないが、一応メモ。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/08/21106.html

 米Googleは7日、YouTubeのコンテンツパートナーの動画に対して、iTunesやAmazon.comの購入リンクを付けられるようにすることを明らかにした。

 Googleでは、YouTubeのユーザーがミュージックビデオやゲームの動画などを見た後に商品を購入できるよう、動画の下に“Click -to buy”という購入リンクを企業が付けられるようにしたと説明。現在、EMI Muiscなどの企業に対してiTunesとAmazon.comのリンクの提供を開始したほか、Electronic Artsに対してAmazon.comのリンクの提供を開始した。

 YouTubeのコンテンツパートナー企業は、自社の動画に対して購入リンクを設置することができるほか、YouTubeのコンテンツ識別・管理プログラムに参加している企業の場合には、企業が権利を保有しているユーザー投稿動画に対してもリンクを設置できる。

 現在、購入リンクはミュージックビデオが対象で、米国のユーザーのみに表示されている。今後は対象商品を拡大するとともに、世界各国に展開していきたいとしている。
日本ではニコニコ動画でも同様のことは行っているが、あまり収益にはなりにくいと予想。投稿サイトはエンターテイメント的な暇つぶしに使われることがほとんどで、積極的な商品購入のユーザーにはほとんどたどりつかないと思われる。
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20081005myspace-music-streamed-its-billionth-song-a-few-days-after-launch/

iTunesがダウンロード数10億曲を達成するまでに、3年近くを要した。MySpace Musicは、9月25日の公開後わずか数日で、10億曲をストリーミングした。そして、これは公平な比較ではないものの(MySpaceの楽曲は無料でストリーミングできるが、iTunesではユーザーは1曲につき$0.99払っている)、驚異的な出来事だ。

MySpaceがなぜか語ろうとしないのが、10億番目の曲は何であったかと、ストリーミングされた正確な時刻(トリビアネタには最適)。しかし、同社は10億曲目がストリーミングされたのが先週、即ち公開後わずか数日の間であることを認めている。同社はさらに、やや込み入った声明を発表している。

MySpace Musicを公開できたことを大変喜んでおります。世界中のユーザーの方々が、MySpaceでの新しい音楽体験に興味を持ち楽しんでいただいたに違いあ りません。わずか数日間で、驚異的なマイルストーンに到達いたしました。今読んでいただいている数字の中には、すでに古くなったものもあります。

10億曲のストリーミングというマイルストーンを、この新サービス公開後わずか数日間で達成したことを確認しております。ただし、この数字は大がか りな開業とそれに伴うプロモーションの助けによって膨張している可能性があるため、当社では新音楽体験に対してコミュニティーがいかにポジティブに反応し たのかをもっと如実に表す滞留時間とユニークユーザー数に注目していく予定です。MySpace Musicに対する反応については引き続き状況をお伝えしていきます。

MySpace Musicが音楽業界に与える影響は、何か月後何年後にならないと完全にはわからないだろう(われわれの予測はこれ)。 しかし、ひとつはっきり言えることがある。このサービスが大量の音楽をユーザーにストリーミングしていることだ。レコード会社各社は、このジョイントベン チャーの一部を所有していることに加えて、1曲ストリームするごとに支払いを受けるので、大いに喜んでいるに違いない。

日本とはかなり情景が違う。これから出てくる公式発表には注目。だんだんトーンダウンしていきそうな気がするが。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/03/news037.html

 米著作権料委員会(CRB)は10月2日、音楽ダウンロードサービスが権利者に支払う著作権料率を据え置く決定を下した。

 iTunes Storeなどのダウンロードサービスは、これまで通り1曲当たり9.1セントを音楽出版社や作曲家などの権利者に支払う。音楽出版社は著作権料率を1曲当たり15セントに引き上げることを求めていたが、音楽サービス各社はこれに反対していた。

 iTunes StoreやAmazon.comなどの音楽サービスが加盟する米国デジタルメディア協会(DiMA)は、この決定はデジタルサービスの革新と成長を後押しするとして歓迎している。

 CRBは、CDなど物理媒体の著作権料率についても1曲9.1セントに据え置くことを決めた。初めて着メロに対する著作権料率も定め、1件当たり24セントとした。また、先週全米レコード協会(RIAA)などの著作権団体が提案した音楽ストリーミングサービスの著作権料率も承認した。この案では、ストリーミングサービスは売上高の10.5%を著作権料として支払う。

米国内の著作権料は日本でもビジネスにも影響する。メモ。

Yomiuri Online の記事
http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20081002nt0f.htm

 欧州ではAppleの「iTunes Store」に対する不満が大きいが、Reutersによると、今回はノルウェーにおいて、著作権に関する制約が不正であるとして、消費者関連局がAppleを告訴する予定であると発表したという。

 ノルウェーの消費者オンブズマンであるBjorn Erik Thon氏は現地時間9月30日、Reutersに対し「私は(Appleに対し)、iTunesで購入した音楽について、携帯電話を含む他の機器で再生 できるよう、サービスに相互運用性を持たせてほしいと思っている」と述べた。ノルウェーの消費者関連局は少なくとも2年前からこの不満を訴えている。

 iTunes Storeで購入した楽曲は、一部の「iTunes Plus」コンテンツを除き、「Mac」やPC以外ではApple製の携帯機器でのみ再生可能である。他の音楽機能を持つ携帯電話や、Microsoft の「Zune」などの音楽プレーヤーとの互換性はない。

 2007年初め、ノルウェー政府は同様の理由でiTunesを違法であるとし、2007年10月1日を期限に全面禁止すると宣言した。現在それから1年経っているが、禁止は実施されていない。

 その他多くの欧州の政府機関がiTunesに対して何らかの行動を起こしている。その現象は米国からはこれまで事実上見えていなかったのだが、こ の状態は変化しつつある。今週、米国において、AppleとCopyright Royalty Boardの対立が明らかになった。(CNET Japan)

あまり詳しく調べる気もないのだが、ヨーロッパの当局のIT企業に対しての対応というのも、訳がわからないものがある。

Microsoft を独禁法で排除したり、今度はApple を標的にしたり。不満があるなら買わなければよいのだし、あるいは別の使い勝手の良い製品を自地域内で開発する努力をしろよ、と思うのだが・・・。締め付けることで、何か建設的な動きが加速するとは思えないが。


Nikkei Trendy Net の記事
http://blog.nikkeibp.co.jp/arena/ipod/archives/2008/10/youtube.html


 「Macお宝鑑定団」によると、アップルがYouTubeに公式チャンネルをオープンした。さっそく覗いてみると、iPodのシルエットCMやiPhoneのテレビCM、さらにチュートリアルビデオなどが並んでいる。

 米アップルのチャンネルなので、チュートリアルなどはすべて英語。だが日本では見られない映像なども掲載されている。チャンネル登録して最新映像をいちはやくチェックしてみてはいかがだろうか。

 なお、アップルのページでは、最新CMをより高品質な映像で見られるので、こちらも合わせてどうぞ。


Youtube に企業が公式チャンネルを持つことはそれほど大したことではないのだが、Apple がやるとなると少し期待感もある。
注目。

IT Meda News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/29/news063.html

 インターネット経由で映画やテレビ番組を配信するのに使われている米Adobe Systemsのソフトにセキュリティホールがあり、ユーザーが米Amazon.comのビデオストリーミングサービスからビデオを自由に録画、複製できるようになっている。

 この問題は、オンラインビデオコンテンツを、Napster時代に音楽業界を苦しめていた違法コピーの横行にさらすものだ。また膨大な数の視聴者から利益を得ようとする小売業者、映画会社、テレビネットワークの取り組みを台無しにしている。

 「Adobeの設計の根本的な欠陥だ。間抜けな設計になっている」とセキュリティ研究者で英British Telecom(BT)のCTO(最高技術責任者)でもあるブルース・シュナイアー氏は語る。

 このセキュリティホールは、Webに接続したコンピュータのほとんどにインストールされているAdobe製プレーヤーに接続するFlashビデオサーバに存在する。

 このソフトはオンラインコンテンツを暗号化せず、再生開始や停止などのビデオプレーヤーへの命令のみを暗号化する。Adobeはダウンロード速度を上げるために、サーバソフトとプレーヤー間の接続を保護する厳しいセキュリティ対策を外した。

 「Adobeはプレーヤーからサーバソフトに至るまで、すべての製品のセキュリティに力を入れている。ユーザーを潜在的な脆弱性から守るためにかなりの取り組みを行っている」と同社は声明文で述べている。

 Adobeは今月、オンラインコンテンツを守る最善の方法を記したセキュリティ情報を公開し、同社のソフトのセキュリティ機能と、ビデオプレーヤーの有効性を確認する機能を併用するよう顧客に呼び掛けた。

 Amazonの広報担当者は、4万作の映画とテレビ番組を提供する同社のVideo On Demandサービスのコンテンツは、ビデオストリームキャプチャソフトで無断複製することはできないと語った。

 しかしReutersのテストでは、少なくとも1種のオンラインビデオ録画ソフト(Applian TechnologiesのReplay Media Catcher)で、Amazonや、Adobeの暗号化技術とビデオプレーヤー認証を使っているほかのサイトの映画を録画できた。

 「Adobe(のストリーム)は実際は暗号化されていない」とApplianのビル・デタリングCEOは指摘する。「同社のソフト設計の失敗の1つは、ストリームをキャプチャできる点だ。同社は近いうちにもっと強固な対策を施すだろう」

タダで視聴できる仕組み

 Replay Media Catcherの無料デモ版を使えば、録画されているあらゆるビデオの75%、YouTubeビデオの100%を誰でも視聴できる。39ドルの製品版を使えば、すべてのビデオを視聴可能だ。

 あるWebサイト(www.tvadfree.com)では、このソフトを使う手順を1つ1つ説明している。

 Adobeソフトを使ったAmazonのVideo On Demandでは、映画とテレビ番組の最初の2分間を無料で視聴できる。映画を24時間レンタルするには3.99ドル、ダウンロード購入するには最高で14.99ドル掛かる。

 Amazonはこの無料プレビューの間に、映画全体のストリーミングを始める――たとえ最初の2分が経過した時点で、Webブラウザ上でビデオが停止されても。ユーザーが料金を払った後でビデオの残りの部分を見られるようにするためだ。

 「以前からあるトレードオフだ。一方は利便性、もう一方はセキュリティ」と米Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏は言う。

 だが、ユーザーがお金を払っていなくても、映画のストリーミングはブラウザではなくストリームキャプチャソフトに送信される。

 Video On Demandは、映画やテレビ番組のパッケージ販売の減少と、ネット上で視聴、保存できるデジタルコンテンツへの需要増に対するAmazonの解だ。

 Amazonとは異なり、Hulu.com、NBC.com、CBS.comはビデオを無料で提供しているが、番組の合間にCMが入る。だがストリームキャプチャソフトはCMと番組を2つのフォルダに分けるため、広告抜きの番組を保存できる。

 米News Corp.傘下のFox Networkと米General Electric傘下のNBC Universalの合弁であるHulu.comは、動画共有サイトYouTubeへの大手テレビネットワークの対抗策だ。YouTubeには多くのユーザーが、テレビ番組などメディア企業のコンテンツをアップロードするようになっている。

 テレビ局は、拡大するネット視聴者から新たな広告収入を得ようと、先を争って自社サイトにビデオを掲載したが、Webで番組を流すときの最適なCMの見せ方に苦労している。

 オンラインビデオブームを巻き起こし、2006年11月に米Googleに16億5000万ドルで買収されたYouTubeも、ユーザーが急速に増え続けているにもかかわらず、その人気を収益に変えるのに苦戦している。

ビジネスモデルを破壊するか

 このセキュリティホールの解決策の1つとして、デジタル権利管理(DRM)システムを使うことが考えられる。Widevine Technologiesというシアトルの企業には、Flashを使ったオンラインビデオを暗号化するDRMシステムがある。

 「ここで根本的な問題は、Adobe側に技術がなく、このビジネスモデルを維持できないということだ」とWidevineのブライアン・ベイカーCEOは指摘する。

 同氏は、コンテンツ保護の欠如は、Webビデオに今日用いられているすべてのビジネスモデルを脅かすと主張する。

 iTunes Storeで映画とテレビ番組を販売する米Appleは、独自のDRM技術「FairPlay」を使っているが、これはiTunes Storeで購入したビデオにのみ有効だ。

 米Forrester Researchのアナリスト、ジェームズ・マクベイ氏は、ビデオストリーミングキャプチャ技術が、テレビ局がオンラインビデオに利用している広告収入ビジネスモデルを完全に頓挫させることはないだろうと語る。

 「ほとんどのユーザーには複雑すぎる」とマクベイ氏は語り、BitTorrentのようなファイル交換サービスは以前からあるが、少数の人しか使っていないと指摘した。

 「人々は見つけやすく、使いやすいものを求めている」


日本のコンテンツでこんな状況だと、いまだにWinnyを使っていて情報が漏洩する事件が発生しているくらいなのでがんがんコピーされてアップロードされそうだが、英語が出来ないことが幸いしているのかもしれない。

いずれにしてもDRMの技術の未熟さのために、動画のデジタルコンテンツの流通が進まない状況。Windows Media は割りといい線いっているのだろうが、プラットフォーム依存なのが問題か。日本ではYahoo! やGyao、Biglobe などで広く使われているのだが。

もうしばらくは混沌とした状況が続くか。
AFP BB News の記事
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2520591/3369905
インターネット通販大手、米アマゾン(Amazon)は、米インターネット検索大手グーグル(Google)と提携し、同社が10月に販売開始する「グーグル携帯電話」にオンライン音楽配信サービス「Amazon MP3」の機能を搭載、米アップル(Apple)の携帯音楽プレーヤー「iPod」専用の音楽オンラインストア「iTunes」に攻勢をかける。

 アマゾンが前年9月に立ち上げた「Amazon MP3」は、「iTunes」と異なり、ダウンロードする楽曲にはデジタル著作権管理(DRM)技術が付加されておらず、コピーやメディア間でのやりとりも可能だ。

 シリコンバレー(Silicon Valley)に本拠を置く調査会社エンダール・グループ(Enderle Group)のアナリスト、ロブ・エンダール(Rob Enderle) 氏は、「DRMフリーの楽曲サービスでは、アマゾンはほぼ間違いなくシェア1位で、グーグルとの提携は見事な戦略だ」と指摘。また、「非常に攻撃的だ。両 社は本気でアップル追い落としを狙っている。iTunesによる、アップルの市場独占状態を打ち破ろうとしている」と語った。

 アップルのスティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)最高経営責任者(CEO)が明らかにした業界データによると、iTunesは世界の音楽業界でシェア1位を誇る。

 一方の「Amazon MP3」は、EMIミュージック(EMI Music)、ユニバーサル・ミュージック・グループ(Universal Music GroupUMG)など大手を含む2万レーベルの楽曲200万曲以上を揃え、アーティスト数も18万を超える。1曲当たりの価格は89セント(約94円)から99セント(約105円)、アルバムの価格は1.99ドル(約210円)から9.99ドル(約1060円)。

Amazon MP3の強みは、ダウンロードした音楽が、iPodやアップルの携帯電話iPhone、米マイクロソフト(Microsoft)の携帯音楽プレーヤーZuneなどあらゆるデジタル携帯音楽プレーヤーに事実上対応するということだ。

 ラザード・キャピタル・マーケッツ(Lazard Capital Markets)のアナリスト、コリン・セバスチャン(Colin Sebastian)氏は、Amazon MP3の立ち上げに際し、このサービスはほとんどの音楽プレーヤーと互換性があるMP3フォーマットを促進する一方、iTunesへの攻撃を強めるものだと指摘していた。(c)AFP/Glenn Chapman
個人的には、iTunes は全く利用していないので、日本で同様なものの選択肢があるとすれば、Googlezon 陣営のものを購入したいと思う。DRM フリーの楽曲は日本での普及はかなり難しい気はするが。


TechCrunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080915best-buy-puzzles-with-napster-acquisition/

Best Buyが本日(米国時間9/15)、Napsterを買収したことを明らかにした。$121M(1億2100万ドル)のキャッシュ取引きで、Napster現経営陣とNapsterサービスは合併後もそのまま残す。推定70万人のユーザーは当面、大きな変更抜きでサービスを使い続けることができそうだ。

3月31日締めの2008会計年におけるNapsterの売上高は$127.5M(1億2750万ドル)、損失は$16.5M(1650万ドル)。 損失だけ見ると、$36.8M(3680万ドル)の赤字を出した前の年に比べて、財務状況は改善されている。

Best BuyはNapsterを黒字転換するか、少なくとも顧客が価値を認めるサービスが提供できると考えている(Best Buyは2004年に、当時の親会社RoxioとNapsterとの間で$10M[1000万ドル]の配信提携を成立させている)。しかし、せっかくNapsterを買収しても、Best Buyの何が助かるというのだろう?

かつて人気を博したNapsterも、今はライバルからの猛攻で、差がつき過ぎており、もはや競争相手と見なされていないのが現状だ。

iTunesは世界最大の楽曲ストアであり、当面トップの座を譲る気配もない。しかもAmazonDRMフリーMP3ストアも力をつけており、さらにはMySpaceも広告ベースの無料ストリームで音楽業界参入である。市場に自らの地盤を固めようにもNapsterに残されたスペースは、もうほとんどない。

この(楽曲分野の競争という)方程式でNapsterがすんなり入れる隙間は何か? 顧客70万人、売上高…ともに立派な数字だが、より良いサービスが他に最低3つもあって、ユーザーベースも零細気味な同社は、あとどれだけ競争力が維持できるのだろう?

Napsterのビジネスモデルは単に他社そっくりで時代遅れに過ぎ、とても今の市場では生き残ってゆけない。同社では楽曲のダウンロードができる購読ベースのモデルと、無料オンライン楽曲ストリーミングが楽しみたい人のために「freenapster.com」も運営している。もちろん唯一の問題は音がひどいこと。iTunesとAmazonストアが成功する中、Napsterはもはや大半の人にとって月額$12.95払うほどの価値がないものとなっている。

MySpaceからは広告収入ベースのストリーミングに挑む新たなビジネスモデルも近々登場する。現状維持のままでNapsterは、業界で最も人気のサービスにどうのし上がっていけるのか?

自分たちの手で”改善”する、という名目でBest Buyは、買収という太っ腹な措置をとった。Napsterを何か使用に値するものにできる、との期待をもって。Napsterは最初、違法ダウンロード 天国だった。それが合法になって当初の魅力が剥がれ落ちてしまうと、今さら使う理由なんて、ない人がほとんどだ。

Best Buyが払った$121M(1億2100万ドル)は無駄金だと思う。

私も、第一報を見たときには「はぁ?なぜ Best Buy?」という印象で、TechCrunch あたりでネガティブな反応があるだろうと思って待っていたら、上記の記事。

顧客リストがほしかったのだろうか?



Sporeと大DRM反逆

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TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080914spore-and-the-great-drm-backlash/


多くのファンが長年待ち望んだビデオゲーム、Sporeの販売開始に伴うトラブルから学ぶことがあるとすれば、それはデジタル著作権管理(DRM)で製品を縛ることの害が益より多いということだ。SimsのクリエーターであるWill WrightのデザインになるSporeは、一週間前に発売された。同ソフトは9月中に200万本を販売すると予想されており、現在Amazonでベストセラー第3位のゲームだ。

しかし、このソフトはAmazon最悪の評価(2216件の評価のうち、2016件が星1個)を受けている作品でもあり、これはDRMに抗議するファンの組織的活動によるものだ。さらには、BitTorrentで推定50万回ダウンロードされており、ゲーム史上最高の不法ダウンロード回数への道を突き進んでいる。

正式版ゲームに付いてくるDRMによって、ユーザーは3台のマシン上でしか使用できない(それ以降はEA社に電話をかけて追加マシンでアクティベー トする許可を得る必要がある)。これは不便なことこの上ない。ゲーマーは一般にコンピューターを2台以上持っていることが多く、他のPCオーナーよりも買 い換えサイクルが早い。常に最新最高最速のマシンを使いたいからだ。多くのユーザーが早々にマシン3台の制限にかかってしまう。

おそらくEAはエンターテイメント業界の他社に倣って、一貫したDRMポリシーを作る必要があるだろう。ほとんどの楽曲と映画にマシン5台の制限を課しているiTunesと異なり、マシンの登録や削除をオンラインアカウントから行う手段がない。電話をかけなくてはならない。これは相容れるものではない。

そういうわけで、今EAは消費者の激しい反逆にあっている。そしてそれは、彼らがゲームを気に入らないからではなく、金を出して買った後に何をして よいかについて、EAから言われることが気に入らないからだ。さらに悪いことに、DRMが海賊版の流出を阻止していないことは明らかだ。しかも海賊版には DRMが無いため、ゲーマーたちはElectronic Artsが売ろうとしているDRM付版よりも、良い製品だと考えている。

この一件を通じて最もばかばかしいのが、EAにはDRMよりもはるかに強力なコピー防止の武器があるということだ。それはゲームそのもの。 Sporeで特に面白い部分、例えば作ったキャラクターをアップロードしたり、他のプレーヤーの作った世界を探索したり、という機能にはオンラインコン ポーネントが含まれている。これはゲームプレーに組み込まれているものだ。EAは、実際にゲームを買ったことを証明できないユーザーに対して、そうした機 能を停止するだけでよい。そうすれば、誇りあるゲーマーは海賊版を欲しいとは思わないだろう。

ここには、あらゆるメディア会社にとっての教訓がある。作っているものがビデオゲームであろうと、映画や音楽であろうとも、DRMを追加することで 海賊行為を止めることはできない。海賊行為をやめさせるためには、海賊版ユーザーを困らせるのが一番。正式版ユーザーではない。

現状のDRM に関しての状況の一例を示す記事。問題が多いのは確か。

DRMが完全になくなるとは思えないが、購入者へのストレスがきわめて大きくなり、海賊版を利用している人間のほうが快適に利用できるというようなことでは本末転倒。このあたりについては、決定的な解決策というのはすぐに出てこないとは思うが、業界のトピックを眺めながら、良い事例を探していくということになるのだろう。




Tech Curunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080912update-digital-entertainment-industry-announces-one-drm-to-rule-them-all/

    映画スタジオ、デジタル端末メーカー、電子機器販売業者などで組織するデジタルエンターテイメント企業コンソーシアムが、自分たちのDRM慣行の標準化を図ることで、アップルに対抗しようとしている。元々は“Open Market”と呼ばれていたイニシアテチブを、正式名称「Digital Entertainment Content Ecosystem(DECE)」に改めた。これは数週間前の初報でお伝えしたように;

        特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きの先細りや停止を阻止する最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

    基本の考え方は「ある一つの端末から買ったデジタルコンテンツは、他のどんな端末でも再生できなくてはおかしい」ということ。デジタルでダウンロードした映画の再生可能な回数や端末数に50通りのルールを適用するのではなく、DECEでは業界全体の標準をひとつ設けようとしている。そしてDECE標準準拠コンテンツや端末には新DECEロゴを表示する。

    コンソーシアム加盟企業はアルカテル・ルーセント、Best Buy、シスコ、コムキャスト、フォックス・エンターテインメント・グループ、ヒューレットパッカード(HP)、インテル、Lionsgate、マイクロソフト、NBCユニバーサル、パラマウントピクチャーズ、フィリップス、ソニー、東芝、VeriSign、ワーナーブラザーズエンターテイメントなど。

    アップルとディズニーの不在が目立つが、気づいただろうか? アップルはとっくの昔にこれに気づいてiTunesにFairplay DRMを導入したからね(これも嫌だけど、少なくとも一貫性はある)。
日本企業で参加を表明しているのは、東芝とソニーのみ。米国では流れができたとしても、日本国内では電機メーカーの思惑などもあってあまりスムースには進まないか。
マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/09/10/003/

フロントラインは、YouTubeの動画をダウンロードし、iPodなどで視聴できるようにするソフト「YouTube2iPod」(開発元:Angoe Solutions Inc.)を10月10日に発売することを発表した。

YouTube2iPodは、ワンクリックの簡単な操作でYouTubeの動画をダウンロードできるソフト。再生中の動画だけでなく、プレビューのサムネイル画像からのダウンロードにも対応。人気の動画や気になる動画の自動ダウンロードも可能だ。

ファイルは、.flv、.mpg、.avi、.wmv、.wav、.mp3から、.avi、.mp3、.mp4、.wmvに変換可能。指定のファイ ル形式への自動変換や、動画から音声だけを取り出すこともできる。また、ファイルはiTunesへ自動的に追加され、パソコンの他iPhoneやiPod に転送して視聴できる。PSPやBlackberry、その他携帯電話にも対応する。

対応OSは、Windows 2000/XP/Vista(32ビット版)の各日本語版。パッケージ版(3,990円)およびダウンロード版(2,940円)が販売される。

個人的には、あまりこういったソフトが販売されることには感心しないのだが、以前投稿した記事でマグノリアの記事が検索エンジンでよく引っかかるようになった。

こういった利用をしたいという人はやはり多いのだろう。


TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080908realnetworks-lets-you-copy-dvds-to-your-hard-drive-and-keep-the-drm/

知ってる人も多いと思うが、DVDを自分のハードディスクにコピーしたら、映画業界のお偉いさんたちのご機嫌を損ねる。しかしそれを承知でRealNetworksは、RealDVDという新たなソリューションをスタートした。ユーザがDVDをハードディスクにコピーできて、しかも法律的問題ゼロである。しかも、コピーは20分で済む。すごいよ、な。ただしモンダイがひとつ:DRMはそのまま維持される。

つまりDVDをハードディスクにコピーしても、そのムービーを友だちのコンピュータに送ってはいけない。自分のコンピュータの上で使うことしかでき ない。ただしiTunesとよく似ていて、RealDVDでは、ハードディスク上のムービーを最大5台のコンピュータの上で再生してよい。

RealNetworksは、RealDVDがまったく法律に違反していないことを強調している。ユーザがムービーをひとつでもハードディスクにコピーしたら、たちまち著作権侵犯で捕まってしまう、なんてことはない。

RealDVDはコンピュータをメディアサーバとして使いたいユーザにとって理想的のようだが、ライセンス料49ドル99セントはかなり高い(今な ら新開店サービス割引で29ドル99セント)。ほかの4台のコンピュータのための追加ライセンスは19ドル99セントだ。この料金で、音楽CDをコピーす るのと同じぐらい気軽にDVDのムービーをコピーしたい人が、はたしてどれぐらいいるかな。あまりいないと思うが。

退職してもう何年もたつが、フォーマットでMicrosoft と覇権を競っていたころと比べれば、かなり姑息なビジネスをしてしまっている印象。経営的に何も新しいことをしないわけにもいかないのだろうが、もう少しサービス面で何とかできないものか・・・

最近日本ではIT関係者でも RealPlayer の存在すら知らない人も増えてしまっている。残念。
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080904hulu-vs-amazon-amazon-never-stood-a-chance/

今朝(米国時間9月4日)Amazonがビデオのオンデマンドサービス(略語:VODサービス)を始めてから、ぼくはそのサイトのあちこちを調べて、Huluと互角に戦えるか検討した。Huluはなんといってもベストのオンラインビデオサービスだし、提供しているコンテンツもプロの作品ばかりだ。そしてすぐに分かったのは、Amazonはまだまだ、だめだということ。

オンラインのビデオ市場にしっかりした足場を築くために、Amazonはやれることをすべてやっている。まず、Unboxサービスによってフィルムのストリーミングで既存勢力に対抗し、今度はテレビ番組やムービービデオのオンデマンドストリーミングでも対抗しようとしている。こうしてユーザがAmazonの上で、自分のコンピュータで直接、テレビ番組や映画をストリーミングで見れるようになると、どうやらAmazonにとってiTunesは比較的どうでもいいもので、むしろビデオの次の競争前線であるオンラインストリーミングにこれからは注力するのだな、と見えてくる。

選択の幅

Amazonは、コンテンツの途中にコマーシャルが入らないことを第一の売り物にしている。しかしそのためには、一回分のテレビ番組を見るのに1ドル99セントを払わなければならない。たしかに、AmazonのVODサービスにも無料のコンテンツはある…たとえばぼくは30 Rockを何度か見た…でも、有料コンテンツの豊富さに比べると無料コンテンツのラインナップはお笑いだ。

でも、有料サービスと比較してもおかしくない優秀な無料サービスは世の中に存在している。たとえばHuluは、The Officeの五回分をわずかなコマーシャル入りで無料で提供している。この番組は、Amazonでも無料だろうか?。ノー。冒頭のたった2分間を見たころで、“続きを見たければ買え”というバナーが現れる。

テレビ番組を有料で見ることに抵抗のない人なら、アマゾンの豊富な品ぞろえを見て嬉しいだろう。なにしろ、合計4万本の映画とテレビ番組を揃えているそうだ。各シーズンの各番組の各回をすべて、AmazonのVODサービスでは有料で見ることができるといってもいい。局も、TV LandからNBCまでと幅広いのが嬉しい。だから、選択の幅が広いという点ではAmazonの宣伝に嘘はない。ただし、無料のストリーミングがあまりに少ないので、欲求不満を覚える。Webの上では無料のテレビ番組を至る所で見れるのだから。

使用体験

全体的にAmazonのVODの使い勝手はHuluとほぼ同じだ。左カラムで局を選び、番組を選び、見たい回を指定する。私が見たビデオの画質は高精細で、しかもHuluのように小画面ではなく表示が大きいので意外性と嬉しさを感じた。

でも、ビデオの再生はときどき不安定になるし、ひんぱんに駒飛び(スキップ)する。それは今日のアクセス数が異様に多いせいかもしれない。でも今のところ、良くなる気配はない。また、再生画面に余計な物が多いのも嫌だ。たとえば下のほうには、番組のすべての回のリンクが並ぶ。またAmazonのあらゆるページに出現する‘おすすめ’情報も、画面がごたつく原因だ。

コマーシャルなしは良いことか?

さっきも言ったが、AmazonのVODのメインの売り物が、コマーシャルがないこと、コンテンツの数が多いこと、そして画質が良いことだ。でもストリーミングは不安定、サイトのレイアウトは??、それに、よそで無料で見れるコンテンツがけっこうある。

HuluでThe Officeを見ていてコマーシャルが邪魔だと思う瞬間はある。でも、どんな内容か分からないものを見るのに事前にお金を払うよりは、コマーシャルがあったほうがずっとましだ。AmazonのVODサイトを見て、あらためてつくづく、そう思った。好きな番組なら有料でもいい。しかし番組一回ぶんを見るだけで1ドル99セントは高すぎるし、Huluで無料で見れるなら、誰もAmazonで見ようとは思わないだろう。

日本では提供されていないサービスなので、具体的にどうなのかはわからないが、これほど動画好きの日本ですら、そういったサービスがしっかりとした収益モデルを生み出していないことを考えても、Amazon の苦戦は想像に難くない。
ただ、Hulu も無料だがCMつきのサービスで十分な収益を生み出すサービスになりうるかといったら、それはいま一つ判然としないところではある。

マイコムジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/column/svalley/285/


米ケーブル大手Comcast(=ウチのISP)が10月1日から、一般向けインターネット接続サービスのデータ利用に上限を設ける。1カウントあたり250GB/月まで。超過すると、"過度の利用"を警告する連絡があり、サービスの品質を守るための利用ポリシー「Acceptable Use Policy (AUP)」について説かれるそうだ。そして6カ月の間に再び制限を超えると1年間のサービス停止の対象になる。

250GBのデータ量というのは4MBの音楽なら62,500曲、10MBの高解像度写真だと25,000枚、2GBの映画125本に相当する。 Comcastの契約者で1カ月に、これだけの量を使用するユーザーは全体の1%未満。ところが通信帯域全体の数十%を占めていることから、その突出した "過度な利用"を解消するのがデータ利用キャップの狙いだという。Comcastの詳細データが見あたらないので、ベイエリアで同社のライバルISPであ るAT&T(DSL)のデータを参考にすると、データ利用の多いユーザーの5%が通信帯域の半分近くを使用し、トップ1%が通信帯域の21%を占 めているそうだ。Comcastも、これに近い状態なのだろう。

Comcastによると「EメールやWeb、ストリーミングビデオを視聴する標準的なユーザーでひと月に2~3GB、毎月1,000枚規模で写真を アップロード/ダウンロードするユーザーでも10GB程度だ」と説明している。だとすると、わが家は間違いなく迷惑ユーザーに近い。メール/Webに加え て、iTunes Storeを使い、音楽のサブスクリプションサービスも契約している。Roku Playerを手に入れてからはNetflixの無料ストリーミングも頻繁に利用するようになった。ほかにもオンラインバックアップ、仕事のデータのやり 取り、写真/ビデオ共有など……。試しに8月30日のデータ利用量を測ってみたら3.6GBだった。標準ユーザーの1カ月分を、軽く1日で消費している。 単純に、それが30日だとしても108GB。250GBははるか先だが、今の画質を妥協した映画のストリーミング配信ですら1本1.5GB程度なのだ。た とえば夏の北京オリンピックはNBCのオンライン配信「NBCOlympics.com」で、テレビでは放映されないマイナー競技を見まくりだった。この ようにネット依存が進めば、ウチなど早晩250GBをヒットするのは間違いない。

警告にびくびくしながらインターネットを使うのはイヤなので、とりあえず質問をまとめてサポートに電話してみると、あまりスッキリしない答えが返っ てきた。違法ユーザーの締め出しが主な目的と期待していたのだが、適法でも過度の利用は、言い訳無用でブラックリストに載せる模様。「Comcastが計 測しているデータにアクセスできるか」「計測ユーティリティを提供するか」「将来の上限拡大の可能性は」「従量サービスを用意するか」「ビジネス向けサー ビスにも同様の制限を設ける可能性は」などをたずねたが、いずれも明確な答えが得られなかった。とにかく、制限の対象になるのが1%に満たないごくわずか なユーザーであり、「標準的なユーザーにとって制限はあってないようなもの」の一点張りだった。

5~40GBのキャップを検討するISPも

Comcastが250GB制限に至った背景にはBitTorrent問題がある。同社がBitTorrentユーザーのトラフィックを制限してい ると指摘され、ネットの中立性に反する行為と批判された。これに対してComcastは、帯域全体の多くをBitTorrentユーザーに占められた窮状 を訴え、ユーザー全体の接続品質を守るための対策だったと理解を求めた。だが、8月1日(米国時間)、米連邦通信委員会(FCC)がBitTorrent のトラフィックをブロックした行為を違法とする判断を下した。これを受けて、Comcastが至った結果が250GB制限だ。

ネットの中立性維持とトラフィック品質維持のバランスに配慮したソリューションと言えるが、ユーザーやメディアの反応は芳しくない。完全に自由なイ ンターネット利用ではなくなるし、ピーク時のサービス品質の低下は解消されないままだ。中には上質な広告をユーザーに提供するのを優先したトラフィック管 理であるとか、Netflixのようなビデオオンデマンドのライバルサービスを牽制する動きというような意見も見られる。

BitTorrent問題、そして今回の250GB制限の報道を通じて、Comcastはユーザーを軽視した企業のような印象を持たれているが、い ちユーザーとして同社には不満も好感も抱いていない。BitTorrentユーザーのトラフィックをブロックしたものの、その一方でBitTorrentと提携してP2Pを活用するプログラムを進めているし、 サービスアップグレードへの投資にも積極的だ。ユーザー本位の姿勢で、現時点でサービス品質を維持するために現時点では多少の制限を我慢してほしいという のならば、我慢しようじゃないか……と思う。ただ印象が極端すぎて、どちらが本当のComcastの顔なのか判断できていないのが現状だ。

心配なのは大手ISPのComcastが正式にデータ利用キャップを採用したことで、ビジネスのためだけに同様の制限を設けるISPが増えそうな点 だ。Time Warner Cableが一部地域でテストしているサービスは5GBから40GBの範囲でキャップが設定されている。Frontier Communicationsは5GB以上を従量制にするプランを計画している。いずれも、これからのネット利用を考えると現実的とは言い難く、 Comcastの判断がこのようなサービスを後押しする前例にはなってほしくない。

義務化では前に進まないインターネット

8月29日のNew York Times紙に、米国を迂回するインターネットトラフィックの増加を報告する記事が掲載された。インターネットの土台が築かれたことから、10年前は世界 のトラフィックのおよそ70%を米国を通過していたという。負担にはなるが、技術革新を育む土壌となるし、National Security Agencyが安全保障プログラムに活用するなど、米国にとって利点の方が多かった。ところが、その立場に満足し、インターネット技術に対する投資を怠っ た結果、グローバルデータネットワークにおける米国のメリットが急速に失われている。今では米国を通過するトラフィックは25%程度。トラフィック量自体 は今でも順調に増加しているのだが、米国外の伸びをはるかに下回るのが現状で、次第にアジアや欧州の企業にインターネットの主導権を奪われつつあるとい う。うまみを感じなくなった米国の通信会社は、さらにインターネット技術への投資を控えるという悪循環に陥っているとまとめている。

ネットワークキャパシティが制限として存在するのだから、ネットの中立性維持とトラフィック管理が大きな課題になるのは間違いない。ただNew York Times紙の記事の内容が正しいとすると、今のタイミングでのComcastのデータ通信量の制限はインフラの未整備から発生する問題を利用者に転嫁し ているだけにも思えてくる。

Comcastの2つの顔のどちらが本物か分からないと書いたが、BitTorrentのトラフィック・ブロックを違法としたFCC判断(=ネット ワーク中立性の義務づけ)に振り回されているのが実情ではないだろうか。判断を受けて現状のままのインターネットを守ろうとするあまり、P2Pの活用を含 めたトラフィック管理の取り組みが雲散霧消してしまった。

つまり今回の250GB制限は、ネットの中立性維持が旧態依然としたインターネットの保護に結びつき、インターネット技術やインフラへの投資を閉め 出した結果のように思えてならない。このように考えると、Googleなどが叫んでいるネットの中立性の"義務化"が必ずしも奏功するとは限らない。イン ターネットは本来、保護されるべきものではないのだ。ネットの中立性は意識として確立されるべきだが、技術革新によって維持されていかなければ、インター ネットのダイナミズムを引き出せないということだ。

日本でも自動ダウンローダ等を使って異常な量の帯域を利用しているユーザーがインフラを使いつぶしているというような問題が実際にはISP内部では起こっているらしいとは聞く。

日本で上記のような上限を設けたサービスを行うようなことをアナウンスしてしまうと、2ch を中心にたたかれかねないが、ComCastが主張しているように、実際にインフラを荒らしているのはほんの1部のユーザであるので、強制的にアカウント削除をするような運用をすることによって、相当に健全化する可能性はあると思うので、個人的には反対ではない。インフラ側が不当に費用を負担している状況はすぐにでも改善に向けて動くべき。

インフラも公共財でマナーを守って使いましょう、というような標語を掲げてすすめれば、案外受け入れられやすいかも。

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/09/01/031/

FM放送局J-WAVEは、同社の運営する無料のインターネット・ストリーミングラジオ放送「Brandnew-J(ブランニュー・ジェイ)」において、ストリーミング放送した楽曲をiTunes Storeで購入できるサービスを9月1日より開始した。

同サイトでは以前より「mora」「mora win」とリンクした楽曲販売を行っていたが、今回新たにiTunes Storeに対応した形となる。同サイトの画面上で放送中の楽曲や放送リストから、iTunes Storeの購入画面へ直接リンクされる。

これはアフィリエイトサービス大手のリンクシェア・ジャパンによるアフィリエイト・ネットワークを通じて提供されるもの。リンクシェアではこれまで も個人アフィリエイターを中心にiTunes Storeの楽曲紹介を行ってきたが、今回のBrandnew-Jの参加により売上げの拡大に期待を寄せている。

またJ-WAVEでは、現在のところ新たな音楽配信サービスとの提携は予定していないものの、サービス提供元からのアプローチがあれば「拒む理由はない」(同社)として、ダウンロード販売強化に前向きな姿勢を見せている。

インターネットの最大の利点は、良いと思ったら即購入できること。こういった動きが地味に広がることで、収益性のあるビジネスがブレイクすると思われる。注目。

Tech Crunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080826movie-labels-to-launch-new-open-market-play-anywhere-scheme-as-last-ditch-effort-to-save-drm/

大手映画会社とオンラインの映画リテイラーたちが、昨年Sony Picturesが提唱した仮称Open Marketと呼ばれる運動を準備中だそうだ。Walt Disney系以外の大手スタジオが全員すでに参加していて、来月発表される声明に名を連ねる。

Open Marketを支持する業界関係者にSony PicturesのCTO、Mitch Singerが見せたプレゼンテーションが、ここにある。

特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きを頓挫または細くするための最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

業界は、DRMの相互運用性をめぐって足並みが揃わないことに疲れ果てていた(この分野ではCoral Consortiumが大きな希望だったが、ほとんど行き詰まっている)。そこでそれらの不毛な対策に代わるものとして、Sony PicturesはOpen Marketを提案した。それは、映画コンテンツの諸形式間の、ユーザに不便をかけない/ユーザを束縛しない完全な互換性と、DRMへの異なる取り組み間の相互運用性を、技術面よりもむしろ営業方式の面で実現しようとする。

その中心的な部分が、装置の登録と映画の購入/レンタルを管理することによって相互運用性を確立しようとする中立のサードパーティーだろう。それを “ドメインプロバイダ”と呼び、彼らがユーザの装置登録サービスを管理する(PCかテレビかモバイルデバイスか等々)。そうすると、登録した装置の上でなら、どこからどんな映画を買おうと借りようと無事に見ることができる。

おそらく、映画各社はこぞってこの運動を支持しているだろう。Fox、Paramount、Sony、Universal、Time Warnerなどはすでに参加している。Amazon、Target、WalMart、Comcast、MovieLink、CinemaNowなどのリテイラーも、参加すると言われている。

不在が目立つのは、Appleと、Walt Disney系のスタジオだ(Pixar、Touchstone、Miramaxなど)。彼らはiTunes/Fairplay方式を強力に支持している。

こういった話は、日本で議論されても絶対にまとまらない動きなので、アメリカでこういった動きが出てきたのはインパクトのある動きになる可能性もある。ただし、これまでも、何度も似たような話は沸いては消えているので、これが本流になるかどうかは不明。

Nikkei  IT Proの記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080819/313001/?ST=network

 米Appleのデジタルコンテンツ販売サービス「iTunes Store」が好調だ。2008年4月には米Wal-Mart Storesを抜いて,全米第1位の音楽小売り業者となった。もはや音楽販売においては,CDを扱う実際の店舗よりもインターネット上の一配信サービスであるiTunes Storeの方が影響力を持つ時代に突入したといえる。

 iTunes Storeで販売しているのは,音楽だけではない。書籍を朗読したオーディオブックやゲーム,iPhone向けのアプリケーションソフトなども販売している。また,国内ではサービスが提供されていないため注目度は低いが,欧米の利用者向けには映画やテレビドラマの販売・レンタルもあり,毎日5万本以上の利用があるという。さらに最近,iPhone向けに電子書籍の販売も始まった。

 iTunes Storeは音楽配信での圧倒的な地位を足がかりに,動画,ゲーム,電子書籍など取り扱うコンテンツを着実に増やし,「デジタルコンテンツ版のAmazon.com」と言える存在になりつつある。一方,書籍,CD,DVDといった旧来のコンテンツ販売に強みを持つ,本家米Amazonも,こうしたAppleの動きに対抗するように新しいサービスを次々と打ち出している。2006年9月に映画やドラマの配信サービス「Amazon Unbox」を開始したのを皮切りに,2007年9月には音楽配信サービス「Amazon MP3」を,2007年11月には自社開発した電子書籍端末の「Kindle」を発売し,現在15万冊以上の電子書籍を提供している。

 音楽,動画,電子書籍などのデジタルコンテンツの販売について,それぞれの分野ごとに強い事業者はたくさんあるが,こうしたデジタルコンテンツ全般を取り扱える有力な事業者はまだ登場していない。携帯型ゲーム機や携帯電話機,携帯音楽プレーヤーなど,携帯機器で様々なコンテンツを楽しめるようになる中,音楽だけでなくあらゆるデジタルコンテンツをワンストップで購入できるサービスが求められるのは自然な流れだ。現実の店舗でもレンタルビデオ店で雑誌やゲームの販売も手がける店舗が増えているように,デジタルコンテンツの販売でも,様々な種類のコンテンツを提供できる事業者が今後は生き残っていくのだろう。

 一方,日本国内のデジタルコンテンツ市場は,米国とは異なる様相を呈している。Amazonは国内ではデジタルコンテンツをオンライン販売しておらず,「現在のところ具体的な計画もない」(アマゾンジャパン関係者)という。また,AppleのiTunes Storeは音楽配信では健闘しているものの国内向けの動画配信は本格的に始まっておらず,ワンストップサービスと呼ぶには力不足だ。AmazonとAppleを尻目に国内で一番元気なのは,携帯電話機などのモバイル機器向けコンテンツ配信サービスだ。

 日本レコード協会の統計によると,2008年第1四半期(2008年1月~3月)の有料音楽配信の売上実績は,インターネットダウンロードが20億8100万円に対しモバイル機器向けは199億7700万円と,金額にして10倍弱もモバイル機器向け市場が大きい。個人的にはiTunes Storeのようにパソコンを介在させた方がコンテンツのバックアップや管理がしやすく便利だと思うが,今すぐ聞きたい,今すぐ見たいという欲求にその場で応えられるモバイル機器向けサービスが支持されるのも理解できる。

 電子書籍市場も携帯電話機向けのコンテンツが牽引する形で急拡大している。2008年6月にはKDDIが本格的な長編動画配信サービス「LISMO Video」を開始するなど,国内では携帯電話機がデジタルコンテンツ販売のワンストップサービスを牽引する役割を担っている。

 AppleのiTunes Store,Amazonの各サービス,携帯電話機のコンテンツ配信サービスのいずれも,出発点が異なるだけで目指す方向は「あらゆる種類のデジタルコンテンツをいつでもどこでも提供する」という点で共通している。どのサービスが市場で生き残るかは分からないが,いつでもどこでも手軽に優れたコンテンツを楽しめるサービスは,日々の生活をよりすばらしい方向に進化させてくれるに違いない。こうしたサービスを使いこなす日が来るのを,心待ちにしている。

アメリカと日本ではコンテンツ配信に関しての土壌がインフラ的にも文化的にも全く違う。日本の場合はコンテンツ配信の軸足はモバイル側にあるし、これからしばらくはそうあり続けそうな感覚。たぶん、日本の消費者はワンストップサービスであることもあまり強く望んでいないのかも。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378407.html

 Appleは依然として米国の音楽小売業者として首位に立っているが、Amazon.comのオンラインストアが勢いを増している。

 NPD Groupが米国時間8月5日にリリースしたデータによると、米国では、ほかのどのサービスよりも多くの楽曲購入者が「iTunes」を通じて楽曲を購入しているという。Appleは、2008年に入ってから首位の座をWal-Mart Storesから奪い取り、1月〜6月の6カ月間そのリードを維持したとNPDは述べる。

 Wal-Martは2番手で、3番手にはBest Buyがつけている。AmazonはTargetから4番手の座を奪うこととなった。Amazonの音楽ストアは2007年9月に開始されて以来、人気を博し成長している。人気の理由の一部は恐らく、同サービスがDRMフリーの立場を取っているためだ。

DRMフリーの楽曲の配信がはじまっているが、P2Pなどによる大規模な被害は今のところ出ていない模様。日本だと、ものすごい被害が出そうだが・・・

CnetJapan の記事
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20376939,00.htm

世界的な動画配信ブームを背景に、急成長を続ける米Akamai Technologies。創業10周年を迎えた同社のバイスプレジデントが7月10日に来日し、同社の近況を紹介した。

 Akamaiはマサチューセッツ工科大学(MIT)の教授らが1998年に創業。コンテンツデリバリーネットワーク(CDN)と呼ばれる、ネット配信システムを提供している。世界中にキャッシュサーバを設置し、動画をはじめとしたネットコンテンツを世界中に安定して配信できる点を強みとして掲げる。

 YouTubeなどの動画ブームは、同社にとって大きな追い風だ。「動画ストリーミング市場が爆発的に伸びており、ネットワーク容量も昨年4倍に増やした」(AkamaiバイスプレジデントのGreg Lazar氏)。さらに、「世界中に独自のサーバを設置し、安定した配信能力を持っていることが、顧客に認知された」(Lazar氏)ことで、売り上げが伸びているという。2006年、2007年ともに売上高は前年の約1.5倍。2007年の売上高は6億3640万ドル(邦貨換算で約680億円)となった。

 顧客としてはBBCやFOXなどのメディア企業だけでなく、ソフトウェアをオンラインで配信しているTrendmicroやRedHatなどのIT企業、Goldman Sachsなどの金融企業、トヨタ自動車などの製造業など幅広い。

 「インドの国営証券取引所やコナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックスなど、2008年だけでも500~700社の新規顧客がいる」(Lazar氏)

 コナミはPLAYSTATION 3向けゲーム「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のオンラインサービスにAkamaiのインフラを利用。スクウェア・エニックスは企業サイトやプロモーションビデオの配信などに Akamaiを利用しているという。

 また、Appleも大きな顧客だ。iTunes Storeやソフトウェアの配信インフラにAkamaiを利用している。「AppStoreについても、Appleから情報を得て数週間前から準備をしている。特に問題は起きないだろう」(同社Network Optimization Principal ArchitectのVinay Kanitkar氏)

 日本市場については、「この3年間で売り上げが6倍に伸びている」(Lazar氏)といい、もっとも力を入れている市場の1つとのこと。現在の日本の売り上げは「世界全体の5~10%」(アカマイ日本法人代表取締役社長の小俣修一氏)とのことで、「15%にまで引き上げたい」(Lazar氏)と意欲を燃やしている。

米国内でのストリーミング業界でのホットなトピックがCDNという状況は、もうしばらく続きそう。
米国内で業界が盛り上がらないと、全体に明るい話題が増えないので、インフラの整備には期待。

 

 

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/01/20107.html

米RealNetworksが運営する音楽サービス「Rhapsody」は6月30日、DRMフリーのMP3フォーマットで楽曲を販売する音楽ストアをオープンしたと発表した。

 同時にRealNetworksはMTV Networksとも提携し、「Music Without Limits」イニシアティブを立ち上げた。音楽サイトで楽曲の完全ストリーミング放送を行い、そこからMP3フォーマットでのダウンロード販売を行えるようにする。

 さらに、RealNetworksは米携帯キャリア大手のVerizon Wirelessとも提携。携帯電話からMP3フォーマットの楽曲を購入できるようにする。

 RealNetworksが開始した「Rhapsody MP3 Store」は、4大メジャーレコードレーベルであるUniversal Music Group、Sony BMG Music Entertainment、Warner Music Group、EMIと提携。多数のインディーズレベルとも提携し、合計500万曲を用意している。ほとんどのアルバムは9.99ドル、シングルは99セントで販売する。

 多くの音楽ダウンロード販売サイトでは、購入前には30秒程度のサンプルを聞くことしかできないが、Rhapsody MP3 Storeでは、最初から最後まで聞くことができる。その上で、気に入った曲をダウンロード購入し、iPodなどを含むMP3プレーヤーに転送できる。

 RealNetworksではMP3ストア開店を記念して、大々的な広告キャンペーンを展開する。まず、7月4日までにRhapsodyに登録した最初の10万人に、無料でアルバムを進呈する。また、2008年第3四半期だけで1500万ドルの広告費を投入するほか、2009年までに合計 5000万ドルの広告キャンペーンをテレビ放送、インターネット、出版広告で展開する計画だ。


 

音楽サイトやSNSでフルコーラス再生可能、月25曲まで

 MTV Networksとの提携によって発足したMusic Without Limitsイニシアティブには、米Yahoo!、音楽発見サービスのiLike、MTV Networksが参加している。

 提携企業の傘下にあるYahoo! Music、MTV.com、CMT.com、VH1.comなどの音楽サイトでは数週間後に、月に最大で25曲までフルコーラスで楽曲を聞けるようになる。また、そこからRhapsodyでDRMフリーのMP3ファイルを購入できるようにリンクが設置される。

 iLikeとの提携では、ソーシャルネットワークを使った音楽配信の新しいビジネスモデルが採用される。このイニシアティブによって、 iLike上でRhapsodyが提供する楽曲をフルコーラスで再生できるサービスが提供される。しかしiLike上だけでなく、メジャーなSNS向けの iLikeアプリケーション(例えばFacebook、MySpace、hi5、Orkut、BeBoに提供しているアプリケーション)上でも、同じように聴けるようになる。月に25曲という制約は変わらないが、それを超過した場合でも30秒のサンプルは聴くことができる。

 重要なこととして、このようにしてストリーミング放送される曲のアーティストやレコードレーベルには、Rhapsodyとの契約によって、1回再生されるたびにロイヤリティが支払われる。また、ここにもRhapsody MP3 Storeで購入できるリンクが設置されるため、楽曲が売れればアーティストもレーベルも利益を得る。iLikeは2800万の登録会員を持つ人気のソーシャル音楽発見サイトであり、これは音楽業界にとっても興味深いビジネスモデルといえる。


 

携帯電話からもDRMフリーMP3楽曲を購入可能に

 Verizon Wirelessの提携によって、携帯電話からもDRMフリーMP3ファイルを購入できるようになった。このサービス「V CAST Music with Rhapsody」では、1楽曲を1.99ドルで購入し、同時に2つのコピーを入手できる。1つは携帯電話のため、もう1つはPCに保存しておくためだ。さらにこのサービスの専用ソフトをPCにダウンロードし、Rhapsodyの月額会員に登録すると、Rhapsodyの全サービスにアクセスできるようになる。

 Rhapsodyサービスは、現時点では米国内でしか提供されていない。会員になるには米国内の正当な住所を登録する必要がある。そのため日本国内からは残念ながら利用することができない。

 米国では、DRMフリー楽曲への流れがどんどん加速している。現在では、Wal-Mart、Amazon、Napsterが、いずれもDRMフリーのMP3フォーマットでダウンロード販売を行っている。また最大手AppleのiTunes Storeでも、「iTunes Plus」サービスにおいてDRMフリーでAACフォーマットの楽曲をダウンロード販売している。

RealのサービスでMP3の話でしか出てこなくなったのはさびしいところ。しかも米国のみ。日本国内のメジャーなプレイヤーではなくなってしまった。

 

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/19/012/

米MicrosoftのMSN Musicチームが6月18日 (現地時間)、MSN Musicで販売した音楽のサポート延長を利用者に伝えた。

MSN Musicは、AppleのiTunes Music Storeに対抗するオンライン音楽ストアとして2004年10月に開始された。だがシェアを獲得できず、その後Microsoftがメディアプレーヤー Zuneを発売したことから2006年11月にサービス終了となった。そして今年4月、MSN Musicチームはデバイス認証サービスを2008年8月末で打ち切ると利用者に伝えた。終了後も認証済みのコンピュータやデバイスでは継続的に再生できるが、新しく追加できないことを意味する。

6月18日付けのユーザーへの通知では「慎重に検討した上で、Microsoftは2011年末まで新しいコンピュータとデバイスの認証およびライセンスキーの発行をMSN Musicカスタマーに提供することを決めた」としている。さらに2011年末時点でユーザーの利用状況を見極めて、次のステップを判断するという。

DRM(デジタル著作権管理)技術が施された音楽は、販売ストア側のサポートがなければ利用できない。DRM付きのコンテンツはユーザーに不便を強いるという不満が高まり、最近はDRMフリーの音楽販売が増えている。しかし今回のMSN Musicチームの対応を見ると、DRMが負担になるのはユーザー側ばかりではないようだ。ストア側も簡単にはサポートを打ち切れない重荷を背負うことになる。

確かにそういった面は大いにある。

 

Variety Japan の記事
http://www.varietyjapan.com/news/business/2k1u7d000002jy7c.html

米ウォルト・ディズニーがDisney.comにおいて、長編映画の無料ストリーミングサービスを開始した。

 ディズニー傘下の米ABCは、“The Wonderful World of Disney”と題してディズニー映画のテレビ放映を行っているが、ABCで放映されたディズニー作品は、Disney.comにおいて無料視聴が可能になるという仕組み。

 『ファインディング・ニモ』を皮切りに、『モンスターズ・インク』『プリティ・プリンセス2/ロイヤル・ウェディング』『フォーチュン・クッキー』などが、それぞれ1週間という期限はあるものの、無料でストリーミング視聴できるようになる。

 上記作品に関しては、アップル社のiTunesなどでオンライン販売されているが、販売用コンテンツには広告がなく、使用期限もない。また、どの作品もDVD化されてからしばらく時間が経過しているため、DVD市場とバッティングする可能性は低いといえる。

 しかしながら、映画のオンライン配信においては、レンタルかダウンロード販売のみの手法を取っていたディズニーにとっては、広告収入ベースのストリーミング配信の採用は、大きな方針転換といえる。

 現在のところ、映画冒頭のCMとDisney.comについた広告しかないが、今後、ラインナップを増やすにしたがって、CMを映画に挿入するなどして広告を増やしていくという。

ディズニーが動くとコンテンツ業界がそれに追従して動く傾向もあるので、こういった動きには注目が必要。

マイコムジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/06/047/

RealNetworksは5日 (米国時間)、マルチメディアプレイヤー「RealPlayer 11 for Mac」をリリースした。動作環境はMac OS X 10.4以降、同社Webサイトから無償ダウンロードできる。

今回のリリースは、2007年11月に公開されたWindows版RealPlayer 11のMac OS X移植版。新たにFlashやWindows Media、QuickTimeなどの動画形式に対応するなど、再生可能なフォーマットが増加した。

Safariなどの外部Webブラウザとの連携も強化、ダウンロード可能な動画を含むWebサイトにアクセスすると、自動的に「RealPlayer Downloader」が起動し、所定のフォルダへダウンロードするよう機能する。Flash動画がサポートされるため、YouTube用ダウンローダとしても使用できる。

ほかにも、フルスクリーン再生のサポートやグラフィックイコライザーの装備など、再生支援機能が強化。ユーザインターフェイスも、iTunesや SafariなどApple製アプリケーションと共通のメタリックなデザインに変更されるなど、Mac OS Xとの親和性が向上している。

Youtube ダウンローダーとして使える、と言ってしまってよいのだろうか?これはメーカーからの公式なアナウンスか?

Japn.internet.com の記事
http://japan.internet.com/wmnews/20080606/12.html

 数年前には程遠いと見られていたビデオ オンデマンド (VOD) 革命だが、現在に至るもすべてが期待どおりには進んでいるわけではない。

ニューヨークで開催された広告関連のカンファレンス『Advertising 2.0』(6月4-5日) におけるテレビ企業経営陣のパネルディスカッションではこの問題について、配信の枠組みが複雑であることなど、いくつかの理由が議論された。

Viacom 傘下の MTV Networks でデジタル配信および事業開発担当の上級バイスプレジデントを務める Greg Clayman 氏は次のように述べた。「われわれは、放送ネットワーク、Web サイト、共同配信番組の各分野で事業をどのように切り分けるかについて、いまだに議論を続けている」

米国では1か月あたりのオンラインビデオ視聴数が100億本を超えていることを考えると、Web 上でのビデオ配信はもはやニッチな市場とは呼べなくなってきている。

テレビ会社は、ユーザーがオンラインでアクセスしやすいチャンネルを自らが提供しなければ、海賊版が出回ってしまうということを学びつつある。

Clayman 氏によると、MTV Networks の『Comedy Central』チャンネルで放送中の『South Park』がピアツーピア サイト『BitTorrent』上で最も頻繁に共有されている番組であることを知って、同社では危機感を覚えたという。

MTV は、こうした動きへの対抗策として、『South Park Studios』という広告収入による Web サイトを開設し、過去に放送された South Park の全エピソードをノーカットで提供している。

Clayman 氏によると、このサイトは大きな成功を収めているという。BitTorrent 上で交換される South Park の番組ファイルは減少し、代わって視聴率が上昇した。

Walt Disney Company の上級バイスプレジデント Bernard Gershon 氏は、同社も同じような方法に辿り着いたと語り、「オンラインで質の高いコンテンツを提供していくことが、海賊版を抑える有効な対策であることは確かだ」と認めた。

より難しい問題は、いったんオンライン化したコンテンツからどのように収入を得るかということだ。『iTunes Store』のビジネスモデルは単純明快で、視聴者は1.99ドルを支払えば、『Lost』のような番組を1話分丸ごとダウンロード購入できるようになっている。しかし、ストリーミング ビデオの場合はもっと厄介だ。

NBC UniversalNews Corporation の共同事業である動画ストリーミング サービス『Hulu』のモデルでは、ノーカット版のテレビ番組を、冒頭と中間に広告を挿入して配信しているが、これらは従来のディスプレイ広告のように対象を絞った広告ではない。

パネルディスカッションの出席者によると、ビデオ オンデマンドにとっての最終的な目標は動的広告配信だが、そのようなモデルに対応できるほど技術が進歩していないという。

動画配信と収益性の問題、P2Pでの配布の問題は非常に難しい問題。当面は、現状のような試行錯誤が続くと思われる。

 

毎日新聞 (Cnetニュース)の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/05/09/20372857.html

 ロサンゼルス発--全米レコード協会(RIAA)の幹部によると、デジタル著作権管理(DRM)が終わるというニュースは、かなり誇張されているという。

 主要レコード会社がDRMを段階的に廃止しているように見えるなか、RIAAは、論議の多いこの技術が勢いを取り戻すと予測している。

 RIAAのテクノロジ部門を率いるDavid Hughes氏は、Digital Hollywoodカンファレンスのパネルディスカッションで、「(最近)音楽の販売方法を22通り書き出してみたが、そのうち20通りはまだDRMを必要としている」と語った。「登録会員向けサービスも制限付きのプレイパービューも広告による提供も、いずれもまだDRMを必要としている。だからDRMは終わっていない」

 Hughes氏はわかりきったことを述べただけだ。DRMはまだ存在している。例を挙げれば、「iTunes Store」にも、RealNetworksの「Rhapsody」にも、無料音楽配信サービスの「SpiralFrog」にもDRMは見つかる。しかし、音楽の4大レーベルが保護されていない音楽ファイルを容認する姿勢を見せているだけに、Hughes氏の主張は驚きだ。

 2008年1月、4大レーベルとしては最後にSony BMGが、AmazonのサイトでDRMフリーの楽曲販売に乗り出したことで、DRMは葬られると多くの人が考えた。それ以来、オンラインストアは次々と、少なくとも一部の楽曲についてはDRMのない音楽ファイルの販売を開始している。例えばWal-Martのオンラインストア、Zune Marketplace、iTunes Storeなどだ。

 DRMは終わりと考えるのはまだ早い、とHughes氏は言い、DRMが大々的に再浮上するとの見通しを語った。「風向きの変化があると思う。登録会員向けサービスへの動きが起こり、最終的にDRMが盛り返すことになる」

 またHughes氏は、一般の人々から音楽に鍵をかける監視人のようなものと見なされにくくなるよう、DRMは変わらなければならないと述べた。できれば、消費者がDRMにまったく気づかない方式がよいという。「人は必要なときに音楽が欲しいだけだ。問題は利用する権利だ。それが可能ならDRMは気にならない」

 パネリストの全員が同意したわけではない。電子透かし技術を提供するDigimarcで営業開発部門を率いるRajan Samtani氏は、煩わしさの少ないDRMの実装方法に取り組むContentGuardで働いた経験を話した。

 「もう降参する時期だと思う。若者はDRMを回避する方法をあまりにも多く手にしている」と、Samtani氏は述べた。

 全米映画協会(MPAA)のエグゼクティブ・バイスプレジデントであるFritz Attaway氏は、「消費者に対し、契約したライセンスの範囲を示すのにDRMが必要だ」と語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

「DRMがなくならない」
「DRMをまったく気付かない方式がよい」
というのは全くそのとおりなのではないかとおもう。

現行のDRMのおおくは動作レベルでかならず最初にポップアップがでてきてしまうので、それだけで心理的な壁ができてしまうので、そのあたりのフローをうまくやる方式が一般化されれば、DRMも広範に普及する可能性はあるはず。

DRMフリーのものが飛び交うだけの未来というのはちょっと考えにくい。

Tech Crunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080501better-late-than-never-apple-finally-gets-serious-about-movie-downloads/

何年も交渉の末、スティーブ・ジョブズがついに映画DVD発売日と同じ日にiTunesでも新作を発売することで映画スタジオ各社から合意を取った。

これで2006年9月からiTunesで映画販売しているディズニーに加え、20世紀フォックス、ウォルト・ディズニー・スタジオ、ワーナー、パラマウント、ユニバーサル、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント、Lionsgate、Image Entertainment、First Look Studioの計1500作品の販売も手掛けることになる。

お値段は新作映画は購入が$15、レンタル$4(古めの映画は購入$10、レンタル$3)。

アップル・ウォッチャーたちはずっとこの日を待っていた。1月にはレンタル配信契約成立を発表したが、それも情報は前からリークしていた。映画DL&ストリーミングサービスならアマゾンNetflixも既に提供しており、映画タイトルの数も多い。―Netflixは6000作品超、アマゾンは1万2000作品近くを扱っている(アマゾンは自社のUnboxサービスを再検討中の可能性もあるが)。

映画スタジオが折れてアップルの契約に応じるのは時間の問題だった。これまで長いこと彼らはただ蚊帳の外に立って、ディズニーが打ち出の小槌を振る姿を傍観する以外なかったのだ。販売窓口という発想はとにかくあまりにも20世紀的だ。

あとどれぐらい待てば劇場公開と同時にオンラインに映画が出る日が来るんだろう? がんばれ、スティーブ。みんな頼りにしてるんだから。

こういった動きが急速に進むことがコンテンツ業界にとってよいことかどうかは判然としない。音楽業界同様、急激に市場がしぼむ可能性があるかもしれない。

今後の動向に注目。

CnetJapan の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20372047,00.htm

 MicrosoftのMSN Entertainment、Video、SportsのゼネラルマネージャーであるBennett氏は、現在は(音楽ダウンロード販売を)停止している 「MSN Music」サービスの以前の顧客に対して、8月31日以降は、購入済みの楽曲向けにDRM(著作権保護技術)キーを発行しないとの新方針を、米国時間4 月22日に明らかにした。これはつまり、顧客は購入した楽曲を、認証済みのコンピュータ上では、そのハードウェアが利用可能な限りは再生できることを意味 しているが、8月31日の期限後は、新しいコンピュータへ楽曲を転送することはできなくなる。

 CNET News.comとのインタビューにおいて、Bennett氏は、DRMキーのサポートを継続することは非現実的であり、この問題が影響を及ぼす人々の数 は「ごく少数」に過ぎず、今後は「Zune」に特化したサービスを提供していくことが最善の方法であるとの結論に至ったことを明らかにした。また、 Bennett氏は、DRMで保護された音楽配信を提供するのは、Microsoftにとっては不本意な決断であったとも語っている。

 DRMライセンスを提供するサーバを閉鎖するとの決定は、「OSのアップグレードがある度に、DRMの対応を図ることは、すぐにかなり複雑なもの となる」との理由で下されたことも、Bennett氏は明らかにしている。「毎回、サポートに関する問題が持ち上がる。ライセンスをダウンロードすること ができないため、多くの人々がサポートを求めてくる。その度に、新しいコード、新しいコンフィギュレーションを作成することが求められる。(中略)今後の 最善の対策は、Zuneのみに集中することであると、われわれは心より確信している」(Bennett氏)

 Microsoftは、2006年11月にMSN Musicのサービス提供を中止し、MSN Musicを「iTunes」に対抗する合法的な音楽販売サイトとする計画は失敗に終わった。その後、Microsoftは、デジタル音楽プレイヤーの Zuneと、Zune向けに音楽を販売する「Marketplace」に、同社のリソースや対応を集中させてきた。

 これまで18カ月間は、Microsoftは、MSN Musicの以前の顧客に対して、購入した楽曲ライブラリを新たなコンピュータ上へ転送できるように、サポートの提供を継続してきた。新たにDRMキーを 提供するのを中止するとの決定は、大きな批判を呼んだ。これまで批評家は、DRMに関して、消費者を犠牲にしながら、合法的に購入された楽曲のコントロー ルを可能にする手段であると、長きに及ぶ批判を展開してきた。今回のMSNの状況は、まさにその良い例である。

 Bennett氏は、Microsoftの下した決断を擁護している。Microsoftが楽曲をDRMで保護することを、当初から望んだわけではないというのが、Bennett氏の持論である。

 「当時からDRMフリーの楽曲を提供することが可能であったならば、われわれは絶対にそうしたはずだ。この件については、レーベル側とも話し合い をした。Microsoftとして、われわれはこの要求を続けてきた。Zuneは、DRMフリーのMP3楽曲の集大成となっている。そして現在では、音楽 業界も前進している。レーベルは、DRMを想定した通りに活用しようとするならば、システムを違法に用いようとするユーザーではなく、合法的に音楽を購入 したユーザーに手ひどい扱いを加えることになってしまうことがあるという、DRMの負の側面を理解するようになってきた」と、Bennett氏は述べた。

 さらにBennett氏は、Microsoftが知的財産の保護を非常に重要と考えてはいるものの、不当な制限を受けることなく、人々がメディアを利用できるようにしたいと願っているとの見解も明らかにした。

 Bennett氏は、「誰もこの状況を予想しなかった」と述べ、「われわれの好きなことではない。われわれは簡単にできるだけ顧客を傷つけないよ うにしたい。長期的に見て、Microsoftから楽曲を購入したい人はZuneに移ることが最善であるとわれわれは心から感じている」

 MSN Musicの元顧客は自分たちの持っている楽曲をCDにバックアップできるとBennett氏は述べた。しかし、楽曲を再度取り込む時に生じる音質の低下についてはどうだろうか?

 「われわれは楽曲を160kbpsで配信している。私の個人的な経験では、それほど忠実度を損ねることはないだろう」(Bennett氏)

DRMをかける場合の今後起こる問題点などを象徴したような内容。AdobeのサーバーでもDRM対応になるが、サービス停止後にどのような対応になるかが難しい。DRMでの配信を提供するチャネル自身の信頼度や方針が将来的な利用にも大きく影響する。その意味ではやはり物理媒体での提供のほうが断然分かりやすく、購入者側のリスクは少ないか。



Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20371519,00.htm

 Amazon.comのMP3サービスは成長しているが、Appleの「iTunes」に影響を与えていない。市場調査会社NPD Groupは米国時間4月15日、このような調査結果を発表した。

 2月に「AmazonMP3」で買い物をした人の約10%が以前はAppleの顧客だった、とNPDでは述べている。

 これは、「正常な流れとして、デジタル音楽の顧客層が拡大し、iTunesコミュニティーに属していない顧客グループにまで広がっていることを示している」とNPDの娯楽産業担当アナリストであるRuss Crupnick氏は声明で述べた。

 AppleのiTunesは、デジタル音楽販売で第1位を維持している。9月にオープンしたAmazonMP3は、米国消費者による個別楽曲のダウンロードにおいて、Wal-Martを2月に追い越して第2位となった、とNPDでは述べている。

 ここで、Appleから顧客を奪うことなくAmazonが成長を続けられるか、という大きな疑問が浮かぶ。

 Crupnick氏は、Amazonは既存顧客を同音楽ストアに誘導するだろう、と指摘する。同氏は、Amazonが2月に実施したSuperbowl キャンペーンにより、通常の顧客が音楽サービスをチェックするよう流れた可能性があると述べる。また、同氏は、多くの音楽ファンが好奇心から訪問している とも推測する。

 「Amazonがこれらの人々をどうするか、様子を見る必要がある」とCrupnick氏は述べる。「トラフィックは雪だるま式に増加するか、減少するか?」

 Amazonには、Appleと比べて少なくとも1つ優位な点がある。AppleのDRMフリーの楽曲は、EMI Musicからのみ提供されている。しかし、Amazonの場合、4大レーベルすべてのMP3がDRMフリーだ。また、Amazonは、デジタル楽曲ファ イルをより高いビットレートで販売し、価格はより安価だ。

 しかし、NPDによると、Amazonにとって道のりは長いという。iTunesのMP3販売はAmazonの10倍以上、とNPDは述べる。

日本では携帯での商流が独自にあり、あまりホットな話題として取り上げられている感じでもない。こういったものは、国ごとに独自に発展する感じになるのだろうか。

BBWatch の記事
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/21535.html

マグノリアは、「YouTube」および「ニコニコ動画」の動画をダウンロードしてiPodで再生できるソフトウェア「チューブ&ニコ録画 for iPod」と、PSPで再生できるソフトウェア「チューブ&ニコ録画 for PSP」を4月25日に発売する。標準価格は2,480円で、対応OSは、Windows Vista/XP/2000/ME。

 今回発売する2製品は、同社が販売しているYouTubeおよびニコニコ動画の動画をダウンロードできるソフト「チューブ&ニコ録画」の、 iPodおよびPSPでの利用に特化した製品。動画のダウンロードは、Internet Explorerと連動した単独ファイルのダウンロードに加えて、複数の動画の一括ダウンロード、キーワード検索によるダウンロードも可能だ。検索画面や ダウンロードした動画をサムネイルで確認することもできる。ダウンロードした動画は、iPod向けはiTunes経由で、PSP向けはメモリースティック Duo経由で転送できる。

 ファイルの保存は、FLVのほかMPEG-4およびH.264にエンコードしての保存が可能。MPEG-4保存時はFLVファイルも同時に保存 する。また、iPod向けでは音声のみのMP3/AACでの保存が、PSP向けではワイド画面のMPEG-4での保存も可能だ。このほか、iPod向けで はiTunesへの自動登録もできる。
最近この手のソフトウェアが増えているのだが、著作権的には問題にはなっていないということか。
私的な録画自体は全く問題はないので、基本的には問題はなしだが、以前の法律では、ネットを想定していなかったことを考えれば少し疑問。

判例があれば調べておく必要がありそう。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370104,00.htm

 「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。

 これは3月25日に東京都内で開催された、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。

川上量生氏 ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏

 川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM(著作権管理技術)が100%完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。

 その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつからなかったから、仕方なくお金払った』と言う。お金を払った人が負け組だという意識を解決しないと、ユーザーはデジタルコンテンツに対してお金を払わない」として、コピーに課金すること自体、構造的な問題があるとした。

 川上氏が代わりの方法として提言するのは、サーバへのアクセス権に課金するという方法だ。「海賊版が横行する中国のゲーム業界で、唯一成立しているのがサーバ型のオンラインゲームだ。サーバのデータはコピーできないので成り立っている」

 同様のモデルを採用している事例として川上氏が挙げたのがAppleだ。AppleはDRMフリーの楽曲をiTunesで配信したり、映画を視聴期間を限定するレンタル方式でオンライン配信したりしている。「サーバ上の権利に課金し、ユーザーはそのコンテンツをいろいろなところで使えるようにしている。そこ(使い方)にはできるだけ保護をかけないという方法だ。購入したものをユーザーが自由に使える状況になれば、お金を払った人がヒーローになる」(川上氏)

 この川上氏のアイデアには、パネルディスカッションのコーディネーターを務めた中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が「著作権とはコピーライト(コピーに関する権利)のことであり、『コピーに対して課金するのではない』という考え方は、著作権の根底を覆すものだ」と驚きの声を上げた。

 川上氏はニコニコ動画を運営するニワンゴの取締役も兼任している。ニコニコ動画では、権利者の許諾を得ない動画がアップロードされて問題になっているが、この点については「動画にIDを付与して、違法動画を自動検知する仕組みを開発している。ユーザーと権利者がニコニコ動画という環境でビジネスをしたり、楽しんだりできる文化を共有できるように、著作物を管理する仕組みを検討している」として、著作権者が柔軟にコンテンツの利用管理ができる環境を整えているとした。

 JASRAC のシンポジウムなだけに、従来の建前論が並ぶ。あまり目新しいことは、なし。

ZDNet Japan の記事
http://builder.japan.zdnet.com/news/story/0,3800079086,20369973,00.htm

 来週、来月、あるいは次の四半期に、Appleはどのような製品をリリースするのだろうか。同社の研究所や極秘プロジェクト、ゴミ箱などから集めた(かもしれない)とっておきのウワサを紹介しよう。

  • 音楽ファイルの無制限ダウンロード

 わたしがペットの恐竜を散歩させていた大昔から絶えない話の1つ。今回は「Financial Time」サイトがウワサの出所で(「Mac Rumors」サイトが紹介した)、「iPod」および「iPhone」での音楽ダウンロードを、デバイス本体にコストを上乗せすることで無制限にするという内容だ。Appleが検討しているとされるダウンロードし放題モデルは、月額料金を支払ってダウンロードを無制限化し、支払いを止めると Microsoftの「PlaysForSure」DRMにより音楽の視聴有効期限が切れる、AOLやNapster、Rhapsody、Virgin、 Yahooなどのサービスとは違うものになるという。

  • 3Dディスプレイ搭載ハードウェア

 3Dになった「Leopard」を想像してみてほしい。Appleが特許申請している自動立体化(autostereoscopy)技術は、特別なヘッドギアやメガネを使わずに、複数のユーザーが目の前の「Cinema Display」に表示される三次元映像を見ることを可能にする。だが、そうしたディスプレイはAlioscopyがとっくに販売しているし、NECも 3Dパネルを開発した。おそらくこのウワサは、Appleが新型ディスプレイを出すことを暗示しているのではないかと思う。

  • 3D両面パネル

 わたしは二つ折りの携帯電話があまり好きではなく、もっぱらストレートタイプを愛用している。Appleの特許申請書から推測するに、同社も同じ嗜好のようだ。最新の申請では、「どちらの側面からの接触でも感知できる両面パネルに転用可能な容量性アレイ元素」の利用法が論じられている。例のごとく曖昧な表現が使われているが、両面タッチパネルというのは実に魅力的である。

 このほかにも、ほとんど伝説と化しているApple DVRの登場や、ファームウェア経由のiPhone 3Gアップグレードといったウワサが耳に入ってきている。もちろん、「iTunes」でビートルズ楽曲の販売が開始されるはずなので、もうしばらくはほかのプレイヤーに浮気をしないほうがよいとの声も、あちこちから聞こえてくる。

あくまで噂だが、メモ。

IT Media News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/18/news026.html

LimeWireが「正規」「有料」音楽ストアを開始

P2P企業のLimeWireが、MP3楽曲の販売を開始した。
2008年03月18日 09時24分 更新

 P2PネットワークソフトウェアであるLimeWireの開発企業Lime Wireが、iTunes Store、Amazon MP3に対抗するDRMフリーの音楽ストア「LimeWire Store」β版を立ち上げた。

lime LimeWire Store

 扱うフォーマットはMP3で、iPodをはじめとする標準的MP3プレーヤーで再生できるとうたっている。楽曲は現在のところインディーズレーベルで、メジャーアーティストとしてはウィリー・ネルソンやグロリア・ゲイヤーなどがあるくらいである。

 4種類のプランが用意されており、1曲当たり99セントでダウンロードできる「Pay As You Go」のほか、月額料金を支払うことで楽曲の単価が下がる「Silver」「Gold」「Platinum」がある。月額料金はそれぞれ9.99ドル、14.99ドル、19.99ドルで、曲単価はそれぞれ40セント、30セント、27セント。それぞれ25曲、50曲、75曲が無料ダウンロードできる。

 このストアでの購入にはLimeWireソフトウェアは不要で、米国でのクレジットカードが必要。

個人的にはやっぱりDRMが本流なのではないかと考えているのだが・・・

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/13/news014.html


 米News Corp.と米NBC Universalの合弁動画サービス「Hulu」が3月12日、βテストを終了し、米国で正式にサービス提供を開始した。広告収入で運営され、米国内の ユーザーは人気テレビ番組や映画、ビデオクリップなどを合法的に高画質で、いつでも無料で楽しむことができる。

hulu

 Huluは併せて、Warner Bros. Television GroupやLionsgate、NBA、NHLなどのコンテンツプロバイダー20社と新たに契約を結んだことを発表した。News Corp.およびNBC傘下のテレビ局や映画会社のほか、既に契約を結んでいたMGM、Sony Picturesなどの映画会社、CATV、Webコンテンツプロバイダーなどと合わせ、50社以上のコンテンツをカバー。テレビ番組では「ザ・シンプソ ンズ」「プリズン・ブレイク」「HEROES/ヒーローズ」などの現在の人気番組から「アレステッド・ディベロプメント」や「マイアミ・バイス」などの過 去の名作まで、多くのコンテンツを提供する。

 ユーザーはHuluのWebサイトで、コンテンツ検索やフル画面表示、「暗め画面」の設定といった機能を使って動画を楽しめるほか、自分のブログ やソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のプロフィールページなどに気に入ったコンテンツの再生プレーヤーを組み込むことができる。

 Huluは2007年10月にβテストを開始。テスト中の反響は「予想以上」で、ほかのサイトに組み込まれた再生プレーヤーの数は5万以上、過去 30日間の同サイトおよびHuluの番組配信パートナーサイト(AOLやMSN、MySpace、Yahoo!など)での閲覧者数は500万人を超えたと いう。広告主側からも好意的なフィードバックを受けており、βテスト参加の広告主の多くが契約を更新しているという。Huluは、「引き続き、新しい革新 的なオンライン広告の開発に取り組む」としている。広告主には、Best Buy、General Motors(GM)、Intel、日産自動車、Wal-Martなどが名を連ねている。

 NBCはHuluの立ち上げ前に、米AppleのiTunes Storeに提供していたテレビ番組コンテンツを引き上げている。

米国でしか見ることができないが、動画配信の流れを考える際によく観察しておかなければならないサイト。TechCrunchなどでは、あまりよい評価でもないようだが。

Asahi.comの記事
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200803120015.html

 ソースネクスト(松田憲幸社長)は3月11日、動画ファイルやDVDファイルをiPodやPSPで再生可能な形式に変換する「モバイル動画プラスDVD(iPod・PSP対応版)」を4月3日に発売すると発表した。価格は3970円。

 「動画ファイルを指定」「変換ボタンをクリック」「動画ファイルを転送」の3ステップで、動画ファイルをiPodやPSPで再生できる形式に変換・移行 できる。このため、デジタルカメラやデジタルビデオカメラで撮影した動画や、TVチューナー付きPCで録画したテレビ番組、好みのDVDなどをiPodや PSP上で鑑賞できる。

 このほか、始点と終点を指定して「変換」ボタンを押せば、必要な部分だけを切り出して変換することが可能。作成したムービーを再生する画像サイズや画質 を調整することもでき、iPodは320×240/480×360に、PSPは320×240/368×208/480×160に変更できる。画質は最 高・高・標準の3段階から選択できる。動画ファイルの圧縮も可能で、例えば1GBのムービーを120MBに圧縮することもできる。

 対応機種はiPod/iPod nano/iPod classic/iPod touchと、PSP-1000/PSP-2000。変換できるファイル形式は、入力はiPod・PSPともにAVI、MPEG-1、WMV、ASF、 DVD-Video。出力はiPodがH.264(MPEG-4/AVC)、PSPがメモリースティックビデオフォーマット(MP4準拠)。いずれも DVD-VR、DVD+VR、CPRMディスク、プロテクトのかかったDVD-Video形式には非対応。なお、変換した動画ファイルをiPodへ転送す る際は、iTunesなどの転送ソフトが別途必要。対応OSはWindows Vista、XP。

動画のエンコードが特定用途向けに安く、簡単にできるのは非常によいアイデア。
IT PRO の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080229/295115/

 ACCESSPORTは2008年2月29日、YouTubeやYahoo!動画など世界中の動画サイトの動画を保存できる無料ソフト「Woopie Video DeskTop」の提供を開始した。同社が運営する動画検索サイト「Woopie」のサービスの一環として無償提供する。

 Woopie Video DeskTopは動画の検索や視聴ができるだけでなく、Flash形式で配信される動画をファイルとしてデスクトップに保存したり、携帯電話やiPodな どの携帯音楽プレーヤー用にデータ形式を変換したりできる。対応する動画サイトは、YouTube、Yahoo!動画、ニコニコ動画、Ameba、 MySpaceなどFlash形式で動画を配信するサイト。

 検索した動画や、動画にアクセスするURLをコピーすることで、ダウンロードリストに動画を登録できる。後は動画ファイルの形式を選択すれば動画 がファイル保存される。選択できる動画ファイルの形式は、例えばパソコンで再生するなら「WMV 高画質」、iPodで再生するなら「iTunes MP4」といった具合だ。

 好みのキーワードを登録しておき、一定時間ごとに自動的に動画を探して保存する機能も備える。ダウンロードした動画はその場で再生できるうえ、静止画のキャプチャーを取ることもできる。

なんとなく法的な問題も出てくる気もしないではないが、技術的にはずいぶん前からできる話なので投稿サイト側が規制しなければこのような動きが出てくるのは致し方ないか。


Mycom ジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/28/019/

米Pando Networksは2月27日 (現地時間)、同社の動画配信サービスをNBC Universalが採用することを発表した。PandoはP2P技術を組み合わせて効率的に高品質な動画を配信するプラットフォームを構築している。 NBC.comのDigital Development担当シニアバイスプレジデントであるSteve Andrade氏は「米国のメジャーなTVネットワークで初めて、数百万の視聴者にDVD品質の番組をダウンロード提供する」とアピールする。

オンライン動画配信では、配信するビデオが高画質になるほどに配信コストがかかる。例えば米国では米AppleがiTunes Storeでビデオレンタルサービスを行っているが、SD解像度の新作が3.99ドルであるのに対して、HD解像度の新作は4.99ドルだ。そのため NBC.comのように広告べースの無料動画配信を考えている場合、高画質なサービスにするほど収益が悪化する可能性がある。そこで検討され始めたのが P2P技術だ。大きなデータに大勢がアクセスしても、P2Pでは利用者数が増えれば増えるほど配信パフォーマンスが向上するため、コストを抑えながら配信 品質を維持できる。Pandoの配信サービスは、既存のHTTPベースのコンテンツ配信ネットワークにP2Pを組み合わせたスケーラブルな配信ソリュー ションだ。中央のコントロールサーバがインテリジェントにユーザーの利用状況を管理し、ダウンロード数が増えると、自動的にコンテンツ配信ネットワーク サーバからの配信をP2Pベースの配信に切り替える。

NBCは、NBC.comのテレビ番組配信サービス「NBC Direct」でPandoを利用し、エピソード全編をWindows PCにダウンロードできるようにする。ユーザーが視聴したい番組を指定しておくと自動的にダウンロードされる機能も設けるそうだ。NBCはまた、著作権保 護をPando採用の理由に挙げている。hashマッチング、デジタル指紋および透かし技術、エンドツーエンドの暗号化など複数のコンテンツ保護技術を利 用できるほか、主要なDRMプラットフォームをサポートするという。

アメリカであればP2Pの配信も劇的な効果が見込めるか。
ITPro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080225/294638/


 東芝がHD-DVDから撤退することを決めた。キッカケになったのは,米Warner Brothersが,それまでHD-DVDとBlu-rayの両方式でリリースしていた映画を,Blu-ray方式に一本化することを決めたことである。 この結果,米ハリウッドメジャーの映画スタジオのシェア(市場占有率)はBlu-ray陣営が68.4%,HD-DVD陣営が22.8%となり,両陣営に 決定的な差が付いた。2月に入るとBest BuyやWal-Mart Stores,Amazon.comなど米国の小売店大手が次々とBlu-ray方式の支持を表明,東芝がHD-DVDから撤退する決定打となった。日本 でもビデオレンタル事業者などによる研究会が,期間限定ながらBlu-ray対応ソフトのレンタルを開始するなど,Blu-ray優勢の雰囲気が定着しつ つある。

 2006年のソフト販売を機に表面化したHD-DVDとBlu-rayによる次世代DVD規格の争いは,Blu-rayが勝利を収めた。ただし, このままBlu-rayが順調に普及するかという点については,予断を許さない。急速に市場規模を拡大しているインターネットを使った動画配信が, HDTV(高精細度テレビ)動画の配信に乗り出したからだ。

 2007年9月1日,デジタルテレビ向けポータルサービスの「アクトビラ」が,HDTV作品を含む映像コンテンツの配信サービスを開始した。 2008年1月15日には米Appleが同社のコンテンツ配信サービス「iTunes」でHDTV作品を含む映画のレンタル事業を開始するなど,世界的に HDTV動画をネット配信する動きが本格化している。また日本では2008年3月末に,NTTグループの次世代ネットワーク(NGN)を利用したIPTV サービスの開始も予定されており,VOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスを含むHDTVによる映像配信が行われるとみられている。

 こうしたなか,映像配信の重要性の高まりを象徴する出来事が起きた。2008年2月12日,レンタルビデオ事業大手であるTSUTAYAグループ のTSUTAYA BBが,アクトビラ上での映像配信サービスを3月に開始すると発表した。サービス開始から3カ月以内にHDTVによるコンテンツ配信を開始する予定であ る。TSUTAYA BBの親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)はまだ本業のレンタルビデオ事業で次世代DVDのレンタルを開始しておらず, HDTV映像のソフトレンタルは次世代DVDとネット配信が同時期に始まるか,むしろネット配信が先行する可能性が出てきた。

 デジタルコンテンツ協会の調査によると,2002年に2722億円だった国内のDVD販売市場は,2005年の3915億円をピークに2006年 には前年比約19%減の3184億円と減少に転じた。2006年に前年比25%増の2858億円と成長を続けるDVDレンタル市場も,2005年の前年比 約102%増の伸びと比べて勢いは急速に落ちている。こうした旧来の映像ソフト売上に対して,動画配信市場は2002年の39億円から毎年2倍を超える急 成長を継続して続けており,2006年には647億円まで拡大している。

 AppleのSteave Jobs・CEOは「(動画配信による映画のレンタルは)購入する場合に比べて価格が安く,視聴者のすそ野が広がるだろう」と語る。ネット配信は,コンテ ンツを見るのに店舗に出かける必要がなく,24時間いつでも見たいものを見られる。レンタルの作品リストがそのまま自宅のライブラリーになるわけで,単に レンタル市場を置き換えるだけでなく,DVD販売の市場もある程度取り込みながら市場の拡大が見込まれる。HDTVコンテンツの覇者を巡るBlu-ray の戦いは,HD- DVDから動画配信へと相手を変えて続くことになりそうだ。


次世代の記録メディアを超えて、ネットでのコンテンツ配信が将来的に取って代わるというような記事も最近増えてきている。物理媒体の直感的な操作性のようなものがしばらくは勝ると個人的には考えているので、あまりそういった論調に安易に同調しないことにしているが・・・。


NIKKEI IT PRO Research の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080220/294233/


 米Forrester Researchが米国時間2008年2月19日に発表した今後5年間の音楽市場動向に関する報告書によれば,米国のデジタル音楽ダウンロード市場は年平 均23%で成長し,2012年には48億ドル規模に達する。一方,CDの売り上げは減少し続け,2012年には38億ドルまで落ち込む見込み。

 市場拡大のカギを握っているのは,音楽業界よりも関連のハード/ソフトウエア業者だと同社は見ている。けん引役の1つであるMP3プレーヤは,複数台所有する家庭が増えている。今後,大半のMP3プレーヤは,すでに1台所有している世帯での購入が進むとみる。

 もう1つのけん引役が,デジタル著作権管理(DRM)による制限をはずした楽曲への移行で,すでに4大レコード会社がDRMフリー楽曲の販売を決 定している。米Amazon.comのデジタル音楽販売サービス,米Appleの「iTunes Store」に続き,主要なオンライン音楽サイトへの拡大が予測される。

 またDRMフリー楽曲はMySpaceやFacebookといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトのプロフィールに掲載できることから,音楽販売の場がSNSなど多様に広がる可能性がある。

 一方で会員制音楽配信サービスは緩やかな成長にとどまり,2012年の売り上げは4億5900万ドル程度と推計する。

 Forrester Researchバイスプレジデント兼主席アナリストのJames L. McQuivey氏は「5年間で従来型の音楽販売は終りを迎えることになる。レコード会社はビデオゲーム市場なども含め,全く新しい収入源を考える必要に 迫られるだろう」と述べている。

すでにそういう状態になっているのかと思い驚いたが、2012年の予測の話。

こういったサービスの4年後の予測の根拠が分からないのでなんともいえない。そんなに急にDRMフリーの楽曲のダウンロードが広がったら、市場の縮小はもっとひどいことになる気もするが。あまり深刻に受け取らないほうがよいか。



TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/are-womens-online-video-preferences-boring-or-in-better-taste/

Nielsenの新しいVideoCensusサービスから新しい数字が発表された。これによるとオンライン・ビデオの視聴において、女性は男性に 比べてメインストリームメディアのコンンテンツを好む傾向が高いという。男性はユーザー生成タイプのコンテンツを好む傾向が高い。

Ars Technicaによれば、18 歳から34歳の女性の場合、CBS.comやHuluのようなサイトからストリーム配信されるネットワーク局が制作した番組を視聴する率が同年齢の男性に 比べて2倍以上高いという。これに対して18歳から34歳の男性の場合、YouTubeその他のユーザー生成ビデオを視聴する可能性が女性により2倍以上 高い。この調査はストリーム配信されるコンテンツのみに関するものなので、iTunesその他からのダウンロードやBitTorrentのようなP2P サービスを利用した視聴は含まれていない。

この調査には偏りがある(Arsの記事では、男性は女性よりもBitTorrentを好むのでこうしてダウンロードされた番組が正しくカウントされ ていないと指摘している)にしても、奇妙な傾向である。なぜ女性はプロが制作したコンテンツを好み、男性はユーザー・コンテンツを好むのか? 性差別主義 者と疑われずにこの傾向を説明するのは可能だろうか?

Nielsenやライバルのサービスはここ数ヶ月のうちにさらに詳しい調査を行うだろうと思う。もしこれらの数字が事実であれば、メインストリー ム、ユーザー生成、両タイプのサイトの運営方針に影響を与える可能性がある。それらのサイトへの広告出稿については間違いなく影響があるはずだ。

オンラインビデオに限らず、映像コンテンツの視聴傾向については、人種や国籍を問わず性差が顕著に現れて、女性の保守的な傾向が出てくる。具体的に指摘した記事は非常に少ないが、今後こういった分析が進めば、これから先、女性にもうけるコンテンツベンダーが出てきて活性化する可能性も高い。
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20367218,00.htm

 オンライン小売業者のPlay.comは、英国内で「PlayDigital」と呼ばれる新たなダウンロードストアを立ち上げ、EMIおよびイン ディーズレーベルが提供する楽曲を、iPodを含むあらゆるデジタルデバイスでの再生が可能なMP3トラックとして発売する予定である。

 音楽業界は、違法ダウンロード対策のカギとなる技術として、デジタル著作権管理(DRM)に頼ってきたものの、現在は多くのレーベルが、デジタル販売を伸ばす努力の一環で、制限的なコピー防止技術が用いられていない楽曲販売へと傾きつつある。

 PlayDigitalは、DRMフリーのMP3フォーマットで、楽曲毎およびアルバム毎で販売する予定。AppleのiTunesでも、より高 い価格ではあるが、EMIの提供する楽曲が、DRMフリーで販売されている。しかし、プロテクトがかかっていないAACフォーマットでの販売となるため、 多くのデジタルデバイスで再生可能となってはいるものの、すべてのデバイスで再生できるわけではない。

 オンライン小売業者のAmazonは、Universal、Sony BMG、Warner Music Group、EMIの全4大音楽レーベルと契約を結んだものの、英国内で(DRMフリーのMP3楽曲販売を)開始する正式な日付は決まっていない。

 Play.comは、PlayDigitalでのシングルトラックの平均販売価格が70ペンス(1.37ドル)、人気トラックの価格が65ペンスになることを明らかにしており、今後はより多くのレーベルと契約することを期待していると語った。

 Play.comは、同社は700万人以上の顧客を抱える、英国内で3番目に利用客が多いオンライン小売業者であると述べている。

 Jupiter ResearchアナリストのMark Mulligan氏は米国時間2月13日、Reutersに対して「デジタル音楽スペースへの新規参入者は、あまりDRMは流行らないとの考えに傾いてきていることを、今回の例は示している」と語った。

 「DRMフリーを採用したPlay.comの流れは、こうしたトレンドを明確に表すものとなる」(Mulligan氏)

 PlayDigitalを率いるWendy Snowdon氏はReutersに対し、時流はDRMを否定する方向に動いていると確信するゆえに、DRMを採用しないことに決定したと語っている。

 「DRMフリーのデジタル音楽こそが、デジタル音楽をいつでも利用可能なものとする最善の方法であるとわれわれは信じている。顧客にとって、また、顧客が望んでいることに応える方法として、これは当然の流れであるように感じている」(Snowdon氏)

英米では、基本的に楽曲のダウンロードは「DRMなし」という流れがどんどんと加速しつつある。日本国内では以前Winnyの開発者が逮捕されたりした経緯からもう少々慎重な動きになるだろうが・・・
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/amazon-says-international-mp3-downloads-coming-in-2008/

Amazonは、2008年中にDRMなしMP3のダウンロードが世界中で可能になる、という曖昧ながらも重要な発表を行った。

4大レーベルのコンテンツを世界中で利用できることになれば、未だにメジャーレーベル全部を揃えていない AppleのiTunes Storeに 対して、DRMなし音楽プロバイダーとしてのポジションを強化することができる。Amazonは現在27万を超えるアーティストの330万楽曲を、 256kbpsエンコードで1曲あたり89~99セントで提供している。AppleのDRMなし音楽のコレクションiTunes Plusも、1曲99セント、256kbpsエンコードなのでこれとほほ同じだ。しかし、Appleの「iTunes Plusの曲目は最大200万曲」にすぎないため、Amazonの330万曲という数字はかなり大きな強味だ。

AmazonのMP3ストアは昨年9月にスタートを切り、今月最後のメジャーレーベルと契約を完了した。Amazonの各海外サイトでのスタート時期については同社からは明らかにされていない。

本当に日本でもやるかどうか。
マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/24/061/

米YahooがDRMフリーのMP3楽曲提供に向け、音楽業界のメジャーレーベルらと交渉に入っているとAP通信が23日(米国時間)に報じてい る。同件に関わっているメジャーレーベルの幹部2人の証言によれば、YahooはこうしたDRMフリーのファイルを有料販売、または広告を組み合わせて無 料配布する計画だという。DRMフリーの楽曲配信については、英EMIが米Appleと共同で昨年4月にiTunes Plusでの配信をスタートしたのを皮切りに、米Amazon.comがMP3配信サイトを9月にスタート、4大レーベルを巻き込む形で急速に拡大してい る。今回のYahooの動きは、これに続くものになるとみられる。

前述のメジャーレーベル幹部によれば、こうした話し合いは昨年の12月に行われたものの、まだ暫定的なものだったという。Yahooでは現在詳細を 詰めている段階で、2008年中のサービスインを目指しているようだ。実際、Yahoo自身はこうしたDRMフリーの楽曲配信サービスに興味があることを 何度も公言しており、メジャーレーベルとの交渉は自然な流れだといえる。

DRMフリーの楽曲配信については、Universal Music、Warner Music、EMI、そしてSony BMG Music Entertainmentのいわゆる4大メジャーレーベルが過去半年間で相次いで配信のライセンス提供を表明している。DRMフリーはデジタルコピーが 容易になるというリスクの反面、AppleのiPodやMicrosoftのZune、その他多数のMP3プレーヤなど、再生媒体を選ばずに自由な配信が 可能となるため、低コストでより多くのユーザにリーチできるというメリットがある。

米国でのDRM フリーの流れが一気に加速しているが、P2P での被害よりも実益が大きいという結論が出たということだろうか?単にアメリカでは Winny などのような深刻な被害事例を体験してないということが理由だとしたら、後々おおきく日を吹きそうな気もするが。
http://builder.japan.zdnet.com/news/story/0,3800079086,20365631,00.htm

 Mac OS X 10.5 Leopardに移植され、歓迎されたDTrace。しかし、Appleは妙な改変を加えたようだ。SunのAdam Leventhal氏が自身のブログで明らかにしたところによれば、LeopardのDTraceではiTunesのプロセスをトレースできないという。

 ブログでは問題の実証を行う手順が詳しく紹介され、iTunesのプロセスがDTraceのトレース対象となっていないことが説明されている。

 今のところ、Appleの意図は明らかになっていない。しかし、ある予測ができる。DRMハッキングの防止だ。

 DTraceを使えば、対象プロセスのメモリへの読み書きをトレースすることができ、セキュリティ上の問題を引き起こす可能性がある。このためdtraceコマンドはroot権限を持ってしか実行できない。

 iTunesで問題になるのは、セキュリティではなくDRMだろう。DTraceでiTunesの動きを監視すれば、iTunesのDRMを簡単にハックされてしまう可能性がある。

 実は、AppleはiTunesのバイナリに特別なフラグを立てて、デバッグできなくしている。DTraceだけでなく、GDB(The GNU Project Debugger)でも普通にはデバッグできない

 DTraceの生みの親の一人でもあるLeventhal氏はAppleの改変を非難している。しかし、Appleの目的が筆者の推測通りDRMだとすれば、事業を守るためにやむなし、とも取れる。

 Appleは数年来オープンソースへの取り組みを強め、自らをオープンソースの良き市民とプロモーションしている。一方でこうしたジレンマも抱えることになった。

 Appleが取った行動は非難されるべきなのだろうか?

細かいところはよく分からないにしても、メモ。
Variety Japan の記事
http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp30000028ssi.html
  全米が注目する国民的イベント、第42回NFLスーパーボウル中継(2月3日)で、ペプシコ・インクと米Amazonがジャスティン・ティンバーレイクを 起用したタイアップCMを提供することがわかった。両社では、年間総額10億ドルにも及ぶプレゼント・キャンペーンを展開していく。

 ペプシコとAmazonは提携条件を明らかにしていないが、今回の広告キャンペーンで、Amazonの音楽配信サービスの普及拡大を狙うものとみられ る。過去には、アップル社の音楽配信サイトiTunes Music Store(現iTunes Store)が、スーパーボウルでのCMのキャンペーンから大ヒットしている。

 2004年、ペプシコは米アップル社と同様の提携を結び、アップル社の音楽配信サイトiTunes Music Store(現iTunes Store)から1億回分の無料ダウンロードをプレゼントした。このペプシコの広告キャンペーンの後押しもあり、アップル社の携帯音楽プレーヤーiPod の売上げが伸び、iTunes Music Storeは音楽配信サイトのトップに躍り出ることになった。現在、音楽のデジタル配信におけるiTunes Storeの全米シェアは70%に及んでいる。

 しかし、iTunes Storeを通じて楽曲を販売している米レコード会社側は、アップル社の手法に必ずしも満足していないのが現状だ。1曲あたり一律99セントという価格設定では儲けが少ないことに加えて、アップル社は楽曲に応じた値段設定を許していない。

 そのため、昨年9月に米オンライン・ショップの最大手であるAmazonが音楽配信サービスを開始すると、レコード会社各社が飛びついた。Amazon は、iTunes Storeとの差別化を図るため、提供するファイル・フォーマットをMP3に統一。iPod以外のデジタルプレーヤーでも再生を可能にした。また、提供す るすべての楽曲から、コピー防止機能DRM(デジタル著作権管理)を取り外しているのも大きな特徴だ。
 アップル社も各レコード会社にDRMフリーでの楽曲提供を求めているが、その要請に応えたレコード会社は、「ビッグ4」のうちEMIしかない。

 今回のキャンペーンが、米音楽配信サービスの勢力図を変えることになるか注目される。
米国内では、まだ P2P ソフトなどでのファイル交換が社会問題にはなったことがないということだろうか?もう少しそのあたりの周辺の情報は調べておく必要があるか。


Japan.internet.com の記事
http://japan.internet.com/ecnews/20071205/12.html

MySpace は4日、人気ミュージシャンの独占動画を配信する新音楽プログラム『MySpace Transmissions』の開始を発表した。

MySpace Transmissions は、動画コンテンツを作成し、MySpace ユーザーに配信して口コミ的に広めるためのチャンネルをアーティストに提供するものだ。また、Warner Music Group 傘下の Atlantic Records との契約を通じて楽曲の販売も行なう。

MySpace Transmissions では、アーティストの独占レコーディング セッションなどが見られる。MySpace の会員は、MySpace Transmissions のプロフィールまたは『MySpace TV』から視聴が可能だ。アーティストは新曲を披露するか、すでにリリース済みの楽曲を再レコーディングする。動画にはアーティストのインタビューも収録 される。コンテンツはすべてアーカイブ化され、オンデマンドでの視聴が可能だ。

楽曲を気に入った場合には、購入へのリンクをクリックすれば、その演奏を収録したオーディオ コンテンツを買うことができる。Apple の『iTunes Store』とは違い、MySpace Transmissions での価格設定はアーティストとレコード会社に委ねられる。こうした楽曲のダウンロード販売から生じる売上については、MySpace は一切受け取らず、アーティストとレコード会社が契約に応じて分け合う。

MySpace の会員は、動画コンテンツを自分のプロフィールに追加し、サイト全体に口コミ的に広めることができる。

今のところ、MySpace が提携を発表しているレコード会社は Atlantic のみだが、MySpace Transmissions で提供するコンテンツを拡充するべく、他のレコード会社とも積極的に交渉を行なっているという。
SNSと動画配信のビジネスモデルを考える上で、こういった海外での試みは非常に大きな意味を持つと思われる。不特定多数向けだと、どうしてもインフラコストがShowStopper になるので、SNSでの公開に限るというのは、必然の流れか。
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