Earlier today, in a conversation with YouTube, a company spokesperson confirmed that YouTube's live streaming service, which they have been testing for the past two days, will only be available to content partners when the service rolls out "in the coming months". 

　YouTubeのライブ動画配信への取り組みとしては、2009年10月にロックバンド「U2」のコンサートを無料配信するなど「実験している状況」（徳生氏）というが、長期的には提供を検討していると語った。

　「USTREAMに対抗するサービスを提供するのか」という記者団の質問に対しては、「対抗というよりも、ユーザーにどのようなバリューが提供できるかということ。ニーズがあればそういうことをやっていきたい」と話した。

　Amazon CloudFrontは、ストレージサービス「Amazon S3」のコンテンツを配信するCDNで、日本にもデータをキャッシュする施設がある。Amazon S3のデータセンターは現時点で、米国と欧州でのみ運用されているため、それ以外の地域から利用する場合にネットワーク遅延が発生する。Amazon CloudFrontを使えば、コンテンツを各地域のキャッシュサーバーから配信できるため、遅延などを短縮できる。

"All this expensive CDN infrastructure really isn't necessary to handle live video streams effectively. P2P software can handle it effectively and far cheaper since the users are serving most of the video to others." Really? Of all the P2P based services on the web, almost none of them support live streaming. Some say they do, but try getting a real demo of a live P2P stream. Octoshape works (used by CNN.com), but most others aren't doing live at all. So how is P2P going to solve the problem? It won't, but it's easy to simply make a blanket statement that says CDN is crap, just solve the problem with P2P.

I think too many people were expecting YouTube to roll out their own webcasting service, which makes no sense. If YouTube were to do that, they would not do it via their own network and would have to use a content delivery network. But the bigger question is does YouTube really need a live service? Absolutely not. If they can't make money with on-demand video, they won't make it with live content either.

I don't get all the fuss about YouTube. It has no business model, no clear ad strategy, is slow to adopt technology, has poor video quality and has absolutely no focus at all. I'm reading articles now about how YouTube is starting to offer some videos in HD. You mean the same HD quality that ABC and others started offering a year and a half ago? Welcome to the game YouTube, late as always.

Akamaiの公開データによると、YouTubeコンサートでは、ピーク時におよそ70万のユーザーが同時に視聴したもようだ。Mogulusのブログにもっと詳しい情報があるが、要約すると、コンサートが始まる直前にAkamaiは15万のライブ・ストリームを配信していた。その後、コンサートの時間中に86万3000のピークを迎えている。〔差し引き70万がYouTubeの視聴者と推定される〕。

本 当はライブストリーミングのためにこんな高価なCDNインフラなどは必要ないのだ。P2Pソフトなら、ビデオの大部分はユーザーからユーザーへ受け渡しさ れるので、同じことをはるかに安く実行できる。ただし、そのためにはユーザーがアプリケーションをダウンロードしてインストールしなければならない。これ はJoostが試みて、結局諦めた。P2P配信を普及させるためには、ブラウザにアプリをバンドルする以外ないのかもしれない。

しかし、今夜はっきりしたことが一つある。Akamaiは高価だが、仕事はきっちりやる。GoogleがAkamaiにプレスリリースの発表を許可してくれるといいのだが。

Akamai said late today that it would cut 7% of their workforce, or about 110 employees, and will take a $4 million quarterly charge as a result. (8-K) Not good news for the CDN industry and this could be the first sign that the CDN market could see some effects from the poor economy, even with all the money that the content delivery networks have raised.

Will provide more details if I get them.  While Akamai is not saying how many layoffs happend in each group, they did confirm that the cuts are across all divisions of the company and that all 110 layoffs took place today. With 58 current job openings listed on their website, I would expect that will change over the next few days as well.

Updated: In regards to all of the open job postings on the Akamai website, Akamai says that they are still hiring for some specific roles, for instance within their Advertising Decision Solutions line. Exactly how many open jobs they still have is not known at this time.

　ライムライト・ネットワークス・ジャパンは10月28日、サイトの表示速度に関するインターネットの利用者意識調査の結果を発表した。

　これはマクロミルに委託して調査したもので、回答数は1000人となっている。

　調査によると、インターネット利用時に重視しているものとして、最も回答が多かったのは「コンテンツの表示速度」で75.3％。続いて「通信が安 定している（コマ送りや途切れたりしない）」と回答した人が65.0％、「ダウンロードが中断しない」が58.3％となっている。

インターネット利用時にどのような点を重視しているか（※クリックすると拡大画像を表示します）

　また、インターネット利用時の不満が利用意向やアクセス動向にどの程度影響するかを聞いたところ、オンラインゲームや動画などのリッチコンテンツほど、影響が大きいことが明らかとなっている。

インターネット利用時の不満が、利用意向やアクセス意向に影響があるか（※クリックすると拡大画像を表示します）

　また、ダウンロードや表示が遅い場合には、半数以上の人がサイト側に問題があると感じていることも分かった。

ダウンロードが遅い、もしくは表示速度が遅い場合に、どちらの側に問題があるか（※クリックすると拡大画像を表示します）

　ライムライト・ネットワークス・ジャパンでは今回の結果から、インターネット上のコンテンツ配信において、利用者の環境などブランドやサイトロイ ヤリティに大きく影響するという同社の認識、および同社の提供するサービスが、市場のニーズに合致していることが実証されたとしている。

　ライムライト・ネットワークス・ジャパンはデジタルコンテンツ配信ソリューションを提供する企業。GREEやWiiのニュースチャンネルなどで採用されている。

　コンテンツ配信網（Contents Delivery Network：CDN）最大手のアカマイは10月22日、同社のBtoCサイト向け高速配信サービス「Dynamic Site Delivery」などが動画ポータルサイト「第2日本テレビ」の配信インフラとして採用されたことを発表した。

　第2日本テレビの配信インフラとして採用されたのは、Dynamic Site Deliveryのほか、アカマイが運用する、アドビシステムズの動画ストリーミング配信サーバソフト「Adobe Flash Media Server 3」（FMS3）。これらの配信インフラを採用した第2日本テレビは10月20日にリニューアルしている。

　リニューアル後の第2日本テレビは、「Adobe Flash Player」をインストールしているPCであれば自由に見ることができる。Flash PlayerをベースにしていることからMacでも見られるようになっている。

　テレビ放送連動型のコンテンツやスピンアウトドラマなどは、同時アクセスが集中しやすいが、アカマイの分散型グローバルサーバ網である Dynamic Site Deliveryを活用することで、コンテンツはエンドユーザーは物理的に一番近いエッジサーバに配信される。エンドユーザーにとっては、居住地域や時間 帯に関係なく、コンテンツを快適に視聴することができるようになる。運営会社にとっては、センターサーバへの負荷を軽減することができるようになる。

　今回のリニューアルで第2日本テレビはFMS3を採用することで、ストリーミングを暗号化。コンテンツの著作権保護を強化している。従 来、日本国内のテレビ局などのコンテンツ提供社は、Windows Mediaをベースにデジタル著作権管理（DRM）の仕組みをかけることが一般的とされていた。それに対して第2日本テレビはFlashをベースにして著 作権保護を強化している。

　Flashをベースにした動画視聴サービスは、米国の動画ポータルサイト「Hulu」や米大手テレビ局のCBSで展開されている。第2日本テレビでの動きは、こうした米国の潮流に追随するものと見ることができる。

Top U.S. Online Video Properties* by Videos Viewed July 2008 Total U.S. – Home/Work/University Locations Source: comScore Video Metrix
Property	Videos  (000)	Share (%) of Videos
Total Internet	11,425,890	100.0
Google Sites	5,044,053	44.1
Fox Interactive Media	445,682	3.9
Microsoft Sites	282,748	2.5
Yahoo! Sites	269,452	2.4
Viacom Digital	246,413	2.2
Disney Online	186,700	1.6
Turner Network	171,065	1.5
Hulu	119,357	1.0
AOL LLC	95,106	0.8
CBS Corporation	69,316	0.6

*Rankings based on video content sites; excludes video server networks.  Online video includes both streaming and progressive download video.

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/21/20622.html

 　インプレスイメージワークスは、映像コンテンツのオンライン販売に必要なシステムやサービスを提供する「ホワイトレーベルサービス」を開始する。第1弾としては北海道テレビ放送（HTB）が導入し、人気番組「水曜どうでしょう」などを9月1日から有料配信する。

　ホワイトレーベルサービスでは、コンテンツの管理や配信、権利保護、販売などのインフラに加え、ホームページの構築・運営やカスタマーサポートまでを提供。配信システムには、BitTorrentのP2P技術「BitTorrent DNA」を採用したことで、従来のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）に比べて、配信時の帯域幅やコストを削減できるという。既存のCDNやサーバーの仕組みを変更しないで済むことも特徴。

　このサービスを導入するHTBは、有料動画配信サイト「HTB on Broadband　“南平岸　ユメミル広場”」を公開。9月1日から「水曜どうでしょう」「ドラバラ鈴井の巣」「おにぎりあたためますか」「ユメミルアニメonちゃん」の4番組を配信する。いずれも視聴期間は30日間、料金は「水曜どうでしょう」が各パック945円など。視聴にはWindows Media Playerを使用、配信帯域は500kbps。

ビットトレントのP2Pを利用して配信するというのが、新しい流れ。技術的に成熟しているのかどうかも注目。

BusinessOfOnlineVideo　の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2008/08/the-current-sta.html

日本国内では、消費者向けのインフラの普及率はほぼ頭打ちで、CDNについてもそれほど大きなのびしろが期待できない状況だが、アメリカの国内では今現在もCDNマーケットが拡大し続けている模様。

上記記事にもあるとおりCDNの定義は難しいものの、確実に成長しており、P2Pも含めたCDNのマーケットには膨大な投資がなされていて、きわめて激しい競争が行われているとのこと。

インフラだけあってもだめなのは日本の状況を見てもよく分かるが、インフラがしっかりしていないとビジネスの展開もないので米国のインフラが拡大することが、業界の次の展開のためには必要不可欠。

早めの発展を期待。

Business　of Video　の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2008/07/limelight-net-1.html

I've been able to confirm that Limelight Networks will be streaming all of the movies for the new XBOX 360 Netflix offering and that this is part of a recently expanded contract between Netflix and Limelight. I'm still trying to get some details on who is actually paying for this, Netflix or Microsoft, or a combination of the two, but I expect we'll hear more from Limelight about this later in the year. On a side note, I think it was a good Q2 for Limelight and I expect them to be on the high end of their revenue guidance or to have beat estimates.

CDNについては、Akamai　が順調という報道が多いが、Limelight も何とかいけそうということになるか。

CnetJapan　の記事
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20376939,00.htm

世界的な動画配信ブームを背景に、急成長を続ける米Akamai Technologies。創業10周年を迎えた同社のバイスプレジデントが7月10日に来日し、同社の近況を紹介した。

　Akamaiはマサチューセッツ工科大学（MIT）の教授らが1998年に創業。コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）と呼ばれる、ネット配信システムを提供している。世界中にキャッシュサーバを設置し、動画をはじめとしたネットコンテンツを世界中に安定して配信できる点を強みとして掲げる。

　YouTubeなどの動画ブームは、同社にとって大きな追い風だ。「動画ストリーミング市場が爆発的に伸びており、ネットワーク容量も昨年4倍に増やした」（AkamaiバイスプレジデントのGreg Lazar氏）。さらに、「世界中に独自のサーバを設置し、安定した配信能力を持っていることが、顧客に認知された」（Lazar氏）ことで、売り上げが伸びているという。2006年、2007年ともに売上高は前年の約1.5倍。2007年の売上高は6億3640万ドル（邦貨換算で約680億円）となった。

　顧客としてはBBCやFOXなどのメディア企業だけでなく、ソフトウェアをオンラインで配信しているTrendmicroやRedHatなどのIT企業、Goldman Sachsなどの金融企業、トヨタ自動車などの製造業など幅広い。

　「インドの国営証券取引所やコナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックスなど、2008年だけでも500～700社の新規顧客がいる」（Lazar氏）

　コナミはPLAYSTATION 3向けゲーム「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のオンラインサービスにAkamaiのインフラを利用。スクウェア・エニックスは企業サイトやプロモーションビデオの配信などに Akamaiを利用しているという。

　また、Appleも大きな顧客だ。iTunes Storeやソフトウェアの配信インフラにAkamaiを利用している。「AppStoreについても、Appleから情報を得て数週間前から準備をしている。特に問題は起きないだろう」（同社Network Optimization Principal ArchitectのVinay Kanitkar氏）

　日本市場については、「この3年間で売り上げが6倍に伸びている」（Lazar氏）といい、もっとも力を入れている市場の1つとのこと。現在の日本の売り上げは「世界全体の5～10％」（アカマイ日本法人代表取締役社長の小俣修一氏）とのことで、「15％にまで引き上げたい」（Lazar氏）と意欲を燃やしている。

米国内でのストリーミング業界でのホットなトピックがCDNという状況は、もうしばらく続きそう。
米国内で業界が盛り上がらないと、全体に明るい話題が増えないので、インフラの整備には期待。

　米Akamai Technologiesがコンテンツ配信技術に関する特許を侵害されたとして米Limelight Networksを訴えていた裁判で，米マサチューセッツ州連邦地方裁判所の陪審は米国時間2008年2月29日，Akamaiの主張を認める判断を下 し，Limelightに約4553万ドルの損害賠償などを支払うよう命じた。

　この訴訟は，Akamaiが2006年に起こしていたもの。同社が問題としている特許は，米国特許番号「6,108,703」（タイトルは「 Global hosting system」）で，1999年5月19日に申請し，2000年8月22日に成立した。世界規模のホスティングおよびコンテンツ配信に向けたネットワー ク・アーキテクチャに関する特許である。34件のクレームから成り，Akamaiはこのうち4件が侵害されていると主張していた。

　Limelightは当該特許が無効であると反論していたが，陪審はこれを退け，Limelightによる特許侵害を認めた。

　Akamaiは今後，特許侵害にあたるサービスの販売を停止する終局的差し止め命令をLimelightに下すよう，裁判所に要請する意向である。

　一方Limelightは，「陪審の判断にたいへん落胆している。当社は問題とされた特許を侵害していないと確信している」とのコメントを発表した。

昨日（米国時間2/25）サンディエゴの「DivX」が人気動画サイト「Stage6」の閉鎖を発表した。 サイトは月間ビジター1740万人。みんな満足していただけに、利用者は驚きと落胆をもってニュースを受け止めている（閉鎖発表の投稿には5000件を超えるコメントがついている）。

DivXのサイト閉鎖の理由を巡っては「海賊版対応の問題」というものから、「HDコンテンツを全部配信するのにかかるCDNコストが雪だるま式に 嵩んだ」ことまで、いろんな噂が飛び交ってるが、複数のソースから得た情報によると現実に起こったことはDivX取締役レベルのエゴの醜いぶつかり合い だ。そのとばっちりでチームのスタッフが粗方、会社を単に辞めてしまった。つまり早い話が、DivXは絶対勝利間違いなしなところから一転、敗北したので ある。

まず最初に経緯をざっくり振り返ってみよう。

- DivXは2006年後半上場に踏み切る直前に、DivXコーデックのケーパビリティを披露する手段としてStage6をローンチし た。PRらしきことは何もしなかったのにサイトにはあれよあれよという間にユーザーが集まり、ベータ版公開の2007年半ばには利用者が数百万人、ページ ビューは数千万件という人気サイトになっていた。なにしろキーは高品位な動画。―ユーザーは迷いもなくこれに飛びついた。

DivX共同ファウンダー兼CEOのJordan Greenhallにはヒットの確かな手応えがあった。そこでStage6売却の可能性を探ることに決め、投資銀行Montgomery & Co.を雇い、買い手候補探しに乗り出した。その一方でベンチャーキャピタリスト相手には部門をスピンオフしたら出資する気はないかというアイディアの売り込みも始めた。利益の衝突を避けるため彼はDivXのCEOを辞め、 代わりにプレジデントKevin Hellが会社の経営を引き継いだ。Darrius Thompson（DivX共同ファウンダー）、Mark How（DivX VPビジネスディベロップメント部門VP）、Mark Chweh、Chester Ngほか、DivX社員約20人が彼に加わった。Stage6では全員が全員、「共同ファウンダー」の肩書きを共有していた。

Montgomeryは2007年下半期ずっとかけてStage6を売り込んだが、買い手からはさほど関心は得られなかった。が、VCたちはスピン オフに出資するアイディアとなると熱心に投資したがった。11月になる頃には投資後の企業価値$90M（9000万ドル）をベースに$20M（2000万 ドル）の投資を行うことでCrosslink Capital、Sofinnova France、Mission Venturesが約束し、さらに戦略投資家から$5M（500万ドル）、プラス“友人・家族”から$2M（200万ドル）入ることが確実に。それやこれ や合わせてStage6は$27M（2700万ドル）のラウンド調達完了に向け準備を進めた。DivXは投資が入る新会社の所有権の20%を確保するはず だった。

そのまま順調にいけばDivXは新会社の株式の相当部分を得るだけでなく、著作権料だけで推定月額$1M（100万ドル）もの運営費用を経費として帳簿に計上し、Stage6は2008年収入のほとんどをDivxに償還する手筈になっていた。

その収入は些細どころではない。Stage6で動画視聴をしたいユーザーは、まずDivXプレイヤーをダウンロードしなければならないが、このダウ ンロード・パッケージにオプションとしてYahooツールバーが含まれている。YahooからDivXへの支払いは年間$16M（1600万ドル）にも上 るが、われわれの情報源によるとこの額の半分、およそ年間$8M（800万ドル）がStage6のツールバーからのものだという。しかもその割合は上昇し ており、2008年のツールバー収入は$10M（1千万ドル）に達し、Stage6はほとんど損益が均衡すると見込まれていた。

そして昨年11月末。DivXの取締役会でStage6のスピンオフとベンチャー資金調達の承認が議題に上った。ところが、この土壇場になって取締役会はスピンオフをキャンセルしStage6を支配下に置き続けることを選んだ。

理由は明らかでない―Stage6の評価額を聞いてびっくりし、スピンオフさせるのが惜しくなったのかもしれない。それとも長期的にみて、 Stage6からのツールバー収入が手放せないと考えたのかもしれない。聞いたところによると、ここで激しいエゴの衝突が起き、結局Stage6の独立は ご破算になった。が、このとき同時にStage6のファウンダーたちも辞任してしまったのだ。DivXはGreenhallが辞任したことを告げる短い告知を出し、そこで 「当社がStage6の将来に関していかなる方針を採るべきか考慮するためにさらに時間を必要とする」と付け加えた。

でもまだその時点では誰もがDivXがそのままサイトの運営を続けるものと思っていた。ところが12月から1月にかけてDivXは動画ストリーミン グの運営コストと、システムの面倒を見るキーになる技術者がいないことがまたしても心配になったらしい。今から3週間前にDivXはGreenhallに 最初のスピンオフ・プランに戻る気はないかと尋ねたという。Greenhallは断った。

そこでDivXはStage6の閉鎖を決めた。閉鎖によって何百万というDivXのダウンロードも、それにともなうYahooからの収入も水の泡と なった。結局DivXは赤ん坊もろともタライの湯―何百万ドルもの収入と何千万のユーザー―を捨ててしまったわけだ。DivXの取締役会と経営陣は、ひと 言でいえば、バカというに尽きる。投資家も同じ意見のようだ。DivXの株価は過去最低を記録している。

DivXはこの記事に関してコメントを拒絶した。

With over 30 CDN and P2P providers in the market today (www.cdnlist.com), you'd think the VC money would stop flowing to content distribution networks, but it's not. Over the first half of this I expect we'll see at least three more companies who are expected to announce funding. Looking at my list of 30+ providers, there is almost no company left on the list who hasn't raised money. I can't remember a time in the CDN market, even dating back to 1999, when nearly every company in the CDN industry all raised capital within nearly 12 months of each other.

We've seen Limelight Networks go public and EdgeCast, CacheLogic, CDNetworks, Grid Networks, BitTorrent, ChinaCache, Move Networks, Itivia, Rawflow and Rinera Networks all raise money within about the past 12 months. I expect the next round of funding announcements this year to come from Panther Express, Pando Networks and BitGravity and if that happens, nearly every company on the list will have raised money or is a publicly traded company.

This worries me. While it is great for the industry right now, over time, the market can't sustain 30+ providers. I fear that 18-24 months from now we're going to see quite a consolidation in the CDN market and only about half the providers will be left standing. The CDN market keeps going in the same cycle every couple of years. In 1998 there were about half a dozen CDNs. In 2001 that number surged to a few dozen. Then in 2004 we were back down to about six providers, and three years later, back up to a few dozen. It's a roller coaster ride for the CDN market and I really hope that the CDN and P2P providers are taking note of why companies failed in the past, where they went wrong and are aware of how not to repeat the same mistakes made in the market in years past.

　Jストリームは、日本経済新聞のニュースを動画配信する「日経ブロードバンドニュース」を用いてP2P配信の実証実験を2月7日より開始する。

　今回の実証実験は、総務省が支援するP2Pネットワーク実験協議会の実証実験に参画して行なうもの。コンテンツ配信には、米 BitTorrentのP2Pを利用したコンテンツ配信ソフト「BitTorrent DNA」を使用し、配信コンテンツのホスティングやCDNの提供をJストリームが行なうことで、P2Pの周知やP2Pによるトラフィック削減効果の確認、 低コストのコンテンツ配信手法の実現を目指すとしている。

　配信コンテンツは、日本経済新聞デジタルメディアと共同で「日経ブロードバンドニュース」を配信する。実験期間は2月7日から3月31日までの予定で、視聴にはBitTorrentのクライアントソフトとFlash Playerが必要だ。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/surprise-justintv-is-actually-a-real-technology-company/

Justin.TVのライブビデオサイトがそれ相応のスキャンダルと戦略を伴って初めて登場したとき、既製のウェブカメラからのビデオを放送するためにウェブサイトをプログラムしているに過ぎないということを理解した人は少なかった。しかし実は、Justin.TVは実際の技術もいくつか開発してきていたのだ。スタート当初から、Justin.TVはサイトの全視聴者にビデオをストリーミングするための自社のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を構築している。また、同社によれば、期せずしてそれがお金の節約になっているのだという。

初めて立ち上げたとき、Justin.TVはネットワークの実行に既存のCDNを利用することを考えた。大規模なCDNの利用料は、ビデオの実行1 時間あたり最高$0.36（36セント）。Justin.TVはそれを0.75セントでできるシステムを開発した。最も最近のネットワークのアイテレーションはそれを0.25セントで行う。特に24時間放送のスタートアップにとっては、これらが積み重なり、かなりの節約となるのだ。

しかし、全ての企業が自社ネットワーク構築でお金を節約できるわけではない。Justin.TVの現在のシステムは製作期間が1年以上で、非常に手の込んだものとなっている。そのシステムは、自社サーバーのネットワーク上でコンテンツのストリーミングを開始することができる負荷分散システムからなり、ピーク時にはトラフィックをAmazonのS3とEC2サービスに送る。Adobeのソフトを使わずにこれを可能にするためには、どうしても徹底的にフラッシュサーバーをバラバラにし再構築しなければならず、そのためにこれほど時間がかかっているのだ。

Justin.TVはこの努力の全てが報われると期待している。パイプライン全体をコントロールするということは、より簡単に録画したビデオをアーカイブしたり、他のフォーマットにトランスコーディングしたりするなどの新しい機能を追加することが可能であるということを意味する。しかし、近いうちに CDNを第三者に貸し出すかどうかについての発表はない。

WebCam によるLive については、国内のサービスでも　Adobe のメディアサーバーを使っているケースが多いはず。そういう意味では、ＰＣ側で利用するコンポーネントは　Flash でサーバー側（ＣＤＮ）が安価というのは強力な強みとなる。今後の動向に期待。

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）アカマイ・テクノロジーズ(Nasdaq:AKAM)とライムライト・ネットワークス (Nasdaq:LLNW)の株価はここ数週間で大きく下げているが、ウォール街関係者は、競争が厳しくなっていることを理由に、両社の株価がさらに下げ るとみている。

　アカマイとライムライトは、ニューズ・コーポレーション(NYSE:NWS.A)のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のマイスペースや、マ イクロソフト(Nasdaq:MSFT)のMSNBCなどの顧客に、特殊な技術サービスを提供する”コンテンツ配信”会社。両社は、顧客のウェブサイトに ビデオゲーム、音楽ダウンロード、ストリーミングビデオなどを運び、手数料収入を得ている。

　コンサルティング・調査会社のフロスト＆サリバンによると、アカマイとライムライトの２社でコンテンツ配信市場の68％を支配している。

　コンテンツ配信業界の追い風となっているのは、グーグル(Nasdaq:GOOG)の「ユーチューブ」など動画投稿・配信サイトや、「フェースブック」 などSNSの人気だ。市場調査会社プライメトリカのテレジオグラフィーによると、オンラインのトラフィックは2004年以来、年60％の伸び率で拡大して いる。つい最近まで、アカマイとライムライトは、事業の大幅拡大と株価急上昇が期待されていた。

　しかし、オンラインコンテンツの成長にもかかわらず、アカマイとライムライトの株価は下げている。７月中旬以来、アカマイは26％、６月に上場したライムライトは53％下落している。ウォール街関係者は、両社を取り巻く環境が近いうちに改善するとはみていない。

　スタンダード＆プアーズ（S&P）のアナリスト、スコット・ケスラー氏は「（アカマイとライムライトは）まだ下値余地が大きい」とした。同氏 は、アカマイの投資判断を「セル」としており、ライムライトについては格付けを開始していない。いずれの会社の株式も保有していない。

　７日終値はアカマイが前日比1.73ドル（4.36％）安の37.97ドル。ライムライトは同0.84ドル（7.48％）安の10.39ドル。

　アナリストらによると、このところの株価下落にもかかわらず、両社とも依然として割高という。ライムライトの株価収益率は、向こう12カ月間の予想１株 利益ベースで94倍となっている。ハイテク業界の平均の約21倍を大きく上回る。アカマイの株価収益率は、向こう12カ月間の予想１株利益ベースで約24 倍。

　ケスラー氏は「過去には、アカマイの高い株価は正当とするが理由あった。独占に近い市場だったからだ。しかし今日はそれとは異なる。現在の水準でも高すぎる」と述べた。

　昨年初め以来、ビットグラビティー、キャッシュロジックといった新興企業がコンテンツ配信を手掛けるようになっている。また、レベル３コミュニケーショ ンズ(Nasdaq:LVLT)、インターナップ・ネットワーク・サービシズ(Nasdaq:INAP)、ビットトーレントといった企業も参入している。

　新たなライバルは、数多くの方法で競争しているが、最も有効な方法のひとつは、価格の引き下げだ。業界筋によると、コンテンツ配信会社は、運ぶコンテンツについて、１ギガバイト当たり平均で30－60セントを顧客から徴収している。

　ニューヨークに本拠を置く小規模のコンテンツ配信会社、パンサー・エクスプレスは、価格を20－30％引き下げる計画としている。レベル３も同様な値下 げ計画を発表している。こうした値下げ攻勢は、ライムライトの利益率を押し下げ、アカマイは値下げを余儀なくされている。

　ライムライトは８月、利益率が前年の51％から30％に低下したことを明らかにした。今週５日発表した７－９月期決算は純損益が310万ドルの赤字となり、赤字幅は前年同期の140万ドルから拡大した。売上高は67％増加した。

　アカマイは、競争などを理由に価格の引き下げを余儀なくされたとしている。年間の売り上げ成長率は51％から46％に減速し、粗利益率は2008年を通じて低下するとの見通しを示している。

　カウフマン・ブラザーズのアナリスト、サミート・シンハ氏は「アカマイ、ライムライトとも、特に大口の契約で（価格面での）動きが活発になっていること を示唆している。これまでは、価格の低下は利用の増加で相殺されてきたが、今後は鈍化する可能性がある」と述べた。シンハ氏はいずれの銘柄についても投資 判断は「セル」としている。カウフマンは投資銀行サービスをこれら２社に提供しておらず、シンハ氏個人は両社の株を保有していない。

　アカマイ、ライムライトとも、新たな競合他社より長く生き続けるとしている。ライムライトのデビッド・ハットフィールド上級副社長は、ライムライトが世界的に地位を確立するには６年かかったと指摘。新規参入のライバルは事業確立で障害に直面するだろうと予想した。

　アカマイのマイク・アファーガン最高技術責任者は、「競争は常にあった。われわれはそれを乗り越えてきており、それは今も変わらない」と述べた。

「ハイブリッドCDN」を手がけるアイティバのマイケル・ビラードCEO

　米サンノゼで６日から開催さ れているストリーミング関連ビジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」での最大のテーマのひとつがＰ２Ｐ(ピア・ツー・ピア)だ。 ユーザーが配信サーバーにアクセスしてストリーミングコンテンツを視聴する従来型のＣＤＮ(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービスに比べて、 Ｐ２Ｐの仕組みを使えば配信側の負荷が軽減されコストも大幅に下がるなどのメリットがある。しかし同時に、情報セキュリティーや著作権違反、プライバシー 侵害などの問題も指摘される。会場ではそうした不安の解消をうたうサービスが数多く見られる一方で、不安を訴える声も依然として根強い。

　Ｐ２Ｐの長所と従来型ＣＤＮの長所を組み合わせてそれぞれの欠点を解消しようという取り組みのキーワードが「ハ イブリッド」だ。Ｐ２ＰとＨＴＴＰ(ウェブの主要転送通信手順)を組み合わせた「ハイブリッド Ｐ２Ｐ／ＨＴＴＰ」方式は、初日の基調講演でビットトレントのアシュウィン・ナビン社長が強く必要性を訴えていた。展示会場でもハイブリッド型ＣＤＮサー ビスをアピールする企業が少なからず見受けられた。

テレビドラマからオンライン通販につながる画面。左下に出ている小さな画像をクリックすると、出演者が着ている服を買える通販ページにつながる

　 そのひとつがブロードランプ（米テキサス州サンアントニオ）の「ＭＣＤＳ（マネージド・コンテント・デリバリー・システム）」だ。動画のエンコード、ホス ティング、コンテンツ配信などのサービスをトータルに提供するもので、売り物が「64GBの動画ファイルを50MBまで圧縮でき、十分な画質を保つ」（ブ ロードランプ担当者）という技術。ＨＤ画質にも対応しているという。

　動画や文書などさまざまなファイルについてのアクセス権限を企業などの顧客側で設定できる仕組みにより、コンテ ンツの公開範囲も明確に管理できるという。担当者は「米国海軍と空軍が訓練ビデオの配信や文書管理などに使用している。政府関係の導入実績もある」と、信 頼性を強調する。このほかの機能としては、テレビ番組とオンライン通販を組み合わせるという仕組みを備えている。例えばドラマの出演者が着ている服をク リックするといったん再生が止まって通販の注文ができる画面が現れ、注文が終わるとまたドラマに戻るというものだ。ＪＣペニーなどの大手小売業やネット通 販会社などと提携しているという。

　アイティバ（米カリフォルニア州パロアルト）も３月に始めたばかりのハイブリッド型ＣＤＮサービスをアピールし ている。動画ファイルを細かく分割する仕組みなどにより、ファイルが違法に共有される問題を防ぐとしている。担当者は「ライムライトやアカマイといった従 来型のＣＤＮよりコストは25％程度安くなる」という。

　Ｐ２Ｐで大きな問題となっている著作権侵害への対策を打ち出す企業もある。動画コンテンツがネット上で違法に流 出していないかの監視サービスを展開するベイＴＳＰ（米カリフォルニア州ロスガトス）は、現在ベータテスト中の新サービス「ＣＡＰ（コンテント・オーセン ティフィケーション・プラットホーム）」を展示している。

　同社は従来から映画会社やテレビ局、アニメ会社などの依頼を受けて、動画コンテンツがＰ２Ｐで違法にやり取りさ れていないかを監視するサービスを展開している。動画に付随しているテキストやメタデータといったキーワードやファイルの大きさなどをもとに違法コンテン ツかどうかを判断し、チェック担当者が目視で確認したうえで依頼元に知らせるというのが従来のサービス。それに加えて今回新たに開発しているのは、グーグ ルの著作権侵害防止策「フィンガープリント」などの電子証明をネット上の動画コンテンツから読み取り、元の動画の電子証明と照らし合わせることで違法コン テンツかどうかを自動的に判断するというものだ。

　一致度がほぼ100％ならただちに依頼元に通知し、十分に高い一致度だった場合はチェック担当者が目視で確認したうえで通知する。ユーチューブをはじめとしてヤフービデオやグーグルビデオ、マイスペースビデオなどが監視対象となっている。

　しかし一方で、Ｐ２Ｐに対する不信感もまだ根強い。ＣＤＮサービスのミラーイメージ・インターネット（米マサ チューセッツ州テュークスベリー）の担当者は「コンテンツがどこにあるのかを明確に把握できることが重要だ。だからわれわれはＰ２Ｐは手がけず、あくまで 従来型のＣＤＮでいく」という。ＣＤＮ大手のライムライトも「Ｐ２Ｐに関しては、現在戦略を検討中」と慎重な姿勢だ。

パネルディスカッションに参加したダウ・ジョーンズ・オンラインのテレビ部門担当、ボブ・レバロン・バイスプレジデント(右)

　 動画コンテンツを保有する企業側の話も聞いた。米大手メディア系列のダウ・ジョーンズ・オンラインでテレビ部門を担当するボブ・レバロン・バイスプレジデ ントは「われわれは動画配信事業において、Ｐ２Ｐは使っていない。金融情報などを扱っている関係で、セキュリティーには特に神経質にならざるを得ない」と 語る。Ｐ２Ｐが一般ユーザー層のみならず企業社会においても「市民権」を得るには、ハイブリッド技術の進化などにより不安感や不信感を解消することが必要 なようだ。

基調講演する米ビットトレントのアシュウィン・ナビン社長＝６日、サンノゼ

　2001年に生まれたP2P （ピア・ツー・ピア）用の通信プロトコル「BitTorrent（ビットトレント）」は、北米インターネット・トラフィックの3割から4割を占めると言わ れている。サンノゼで11月６～8日に開催されているストリーミング関連ビジネスの展示会「ストリーミングメディア・ウエスト2007」初日の基調講演 で、P2Pの老舗、ビットトレント社の社長で共同創業者のAshwin Navin（アシュウィン・ナビン）氏は、「動画によるトラフィックの急増で、従来型の配信方法はもたなくなる」との見方を示した。（ＩＴジャーナリス ト・小池良次）

■IPビデオ急増でエクサバイト時代へ

　米国では、ユーチューブを筆頭に数えきれないほどのビデオベンチャーがひしめく一方、4大ネットワークが看板番 組をインターネットで配信するようになり、ストリーミングメディアがにわかに普及期を迎え、市場規模を拡大している。その半面、従来の大型ビデオサーバー による集中配信が難しくなり、アカマイなどのコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）も伸びている。

ビッ トトレント：2004年設立で、本社はカリフォルニア州。共同創業者で現在はチーフサイエンティストであるブラム・コーエン氏が開発したP2P技術 BitTorrentを提供する。BitTorrentは通常のP2Pネットワークと異なり、人気が高いファイルほど速く転送できるという特徴を持つ。ク ライアントソフトは１億5000万ダウンロードに達し、１日に数万人単位でユーザーが増えているという

　そうしたなか、重要なビデオ配信技術として注 目を浴びているのが、BitTorrentだ。最近では、ユーチューブの対抗勢力として注目されている「hulu」にも採用が決まっており、講演したナビ ン社長は「ABCやNBC、ディスカバリー・チャンネルなど、大手メディアが我が社の技術を利用している」とビジネス分野への浸透ぶりを強調した。 huluはNBCユニバーサルとニューズ・コーポレーションの合弁によるビデオ配信サイトで、フォックスおよびNBCの看板番組を来年から本格的に配信す る予定だ。

　ナビン氏はシスコ・システムズの予測調査を示しながら、2008年を皮切りにIPビデオのトラフィックが急増す ると指摘し、「近い将来、インターネットのトラフィックはペタバイト（1000兆）からエクサバイト（100京）時代に突入する」との分析を示した。そし て、これほど大量のビデオ・トラフィックを処理する時代には、「従来のクライアント・サーバー方式やCDNでは十分な対応ができない」と強調した。

　さらに、ナビン氏は、単純なP2Pでもエクサバイト時代を乗り越えるのは難しいとして、「P2PとHTTP （ウェブの主要転送通信手順）を組み合わせた『Hybrid P2P/HTTP』方式によるビデオ配信の確立が必要だ」と訴えた。　同社は現在、Hybrid P2P/HTTP方式を採用した「BitTorrent DNA」を販売している。DNAはDelivery Network Acceleratorの略称で、現在利用しているCDNを効率化するとともに、高い品質を保証している。

■　お茶の間への進出はP2Pビデオの重要課題

　講演の後半、ナビン氏はP2P市場の動向について触れた。ビデオ配信の担い手となるP2Pプロトコルは現在、 HD（高精細）対応やTimeshifting（いつでも鑑賞できる）、Placeshifting（どこでも鑑賞できる）、PCからテレビへの展開、 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やWeb2.0への対応といった課題を抱えているという。特に、PCをベースにした配信形態から CATVやIPTVなど茶の間で楽しむテレビ環境にP2Pが対応することの重要性を指摘している。

　P2PであるBitTorrentは本来、SNSやWeb2.0との親和性が高く、「ブロードバンドの普及にともない、より多くのコミュニティーベースビデオに利用されることになる」と自信を示した。

　講演の最後では、会場からの質問に答え、P2Pプロトコルによるプライバシー問題やインターネット接続会社 （ISP）とのトラブルについても言及した。ナビン氏は「P2Pだけがプライバシー問題に悩んでいるわけではない」と述べ、同問題がP2P技術固有の課題 ではないことを指摘する一方、運用面での対応が「より重要だ」とした。

　P2Pトラフィックの急増はネットワークへ大きな負担をかけており、米国最大のCATV事業者であるコムキャス トを筆頭に、多くのISPがBitTorrentプロトコルを制限する処置（トラフィック・シェーピング）を行っている。ナビン氏は、「そうした状況を引 き起こしているのは、オープンソースとして流通しているBitTorrentプロトコルによるサービスである」と反論する一方、同社がネットワークの効率 化、配信ビジネス向けに提供しているサービスは「そうした問題を抱えていない」と訴えた。

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　BitTorrentと言えば、日本で問題となっているWinny（ウィニー）のようなファイル交換アプリケーションと勘違いされることが多い。しかし本来のBitTorrentは、HTTPやFTPなどと同様、P2Pを取り扱う通信手順に過ぎない。

一方、同プロトコルをベースに様々なP2Pアプリケーションやサービスがあり、それらをBitTorrent tracker（ビットトレント・トラッカー）などと総称している。このトラッカーに対しては、全米レコード協会（RIAA）や大手テレビ番組制作会社 （HBO）などが現在も著作権問題で激しい規制活動を展開している。

　こうした状況をふまえ、ナビン氏は「技術としてのP2PおよびBitTorrentが重要である」と述べるとともに、ストリーミングメディア業界が安心して利用できるビジネス用BitTorrentの開発が着実に進んでいることをアピールしていた。

　ブロードメディアとアイ・ブロードキャストは10月29日、携帯電話向け動画配信ASPサービス「BMCDN mobile movie（仮）」の提供を決定したと発表した。2007年内は無償トライアルを実施し、本格的な導入は、2008年初頭を予定している。

　BMCDN mobile movieは、アイ・ブロードキャストの動画像変換サーバ「SnapVu・スナップビュー」を活用したASPサービス。プロモーションビデオ、映画予告編、 動画投稿サイトの動画などの動画ファイルに対応している。

　NTTドコモ、au、ソフトバンクを含む、3キャリアの動画対応携帯端末機種の約97％に対応し、PC向けに作成されたWMVファイルを、そのま ま携帯電話向けに配信可能。サイト運営者は、オリジナルの動画ファイルを1つ用意するだけで、リクエストがあった端末ごとに、ファイルフォーマットやサイ ズ、容量を自動で最適化し、配信することができる。

　ブロードメディアとアイ・ブロードキャストでは、これにより、各端末用に手作業で動画像を変換するコストや手間が大幅に削減さ、リッチなコンテンツでも低コストで安定的に配信できるとしている。

　なお、販売価格は、5000ダウンロードにつき、月額6万円からとなっている。

携帯向け動画配信についてはこれからなので、同様のサービスが現れると思われる。
まだ料金設定が高いかなというのが実感か。

インターネット上での動画配信のオンデマンド配信のための、コンテンツのエンコード・ストリーミングサーバーへのホスティングを行います。ローエンドな配 信から、大手通信の企業のインフラを利用した本格的な配信など、様々なご要望に対応いたします。

・サービス内容
オンデマンドコンテンツのエンコード・サーバーホスティング

・料金
ご要望を確認したうえで、見積もりにより決定。
エンコード料金の目安（1コンテンツ数十分程度以内、5000円程度）
サーバー料金は品質によってかなり料金帯が変わります。

ストリーミングサーバ料金目安

CDN　占有回線　5Mbps 保障　ストリーミングサーバー（Windows Media Technology）
初期費用　50,000円

ダウンロードサーバー料金表目安

共有回線　500Mbps
初期費用　25,000円

上記はあくまで目安ですので、詳細についてはお問い合わせください。

　BitTorrent株式会社は22日、角川グループホールディングスが同社に資本参加し、デジタルコンテンツ事業を共同展開していくと発表した。

　22日、東京都内で開催された「BitTorrent Conference 2007」において、BitTorrent株式会社の代表取締役社長である脇山弘敏氏が講演で明らかにし、日本における新たな戦略などを述べた。同カン ファレンスではまた、米BitTorrentの共同創業者兼社長であるAshwin Navin氏、共同創業者兼チーフサイエンティストでBitTorrentの開発者でもあるBram Cohen氏も出席し、コンテンツ配信プラットフォームとしてのBitTorrentの強みをアピールした。

● 角川の資本参加や、CDN事業ではJストリームと協業

BitTorrent株式会社代表取締役社長の脇山弘敏氏

BitTorrent DNAによるコスト削減効果をアピール

　米BitTorrentのビジネスモデルの3本柱としては、1）映画などのコンテンツを配信するWebポータルサイ ト、2）BitTorrentのクライアントソフト提供、3）コンテンツ配信プラットフォームの提供という3つがある。このうちWebポータルは、動画コ ンテンツなどを配信する「BitTorrent Entertainment Network」が提供開始されているが、脇山氏によると「BitTorrent株式会社が映画販売をやるということはない。技術提供に特化して事業を進 める」という。すなわち、残りの2分野が日本での事業内容となる。

　コンテンツ配信プラットフォームとしては、既存CDNにオーバーレイ可能で、帯域コストを削減できる「BitTorrent DNA（Delivery Network Accelerator）」をコンテンツフォルダーらに提供していく。なお、BitTorrent DNAを展開するにあたっては、同ネットワークを集中管理するトラッカーを日本に設ける。現在、BitTorrentが商用サービスのために設置・運用す るトラッカーは、サンフランシスコで6ラック程度あるが、その半分の規模にあたる3ラックを11月にも東京都内のデータセンターで稼働開始するという。

　クライアントソフトとしては、PC用のソフトのほか、ルータやNAS、ゲーム機やHDDレコーダーにライセンス提供し、それらの機器において、 BitTorrent DNAで配信されるコンテンツを見られるような環境を普及させたい考えだ。同社と提携・協業している国内機器ベンダーとして、バッファローやコレガ、ア イ・オー・データ機器、プラネックスコミュニケーションズ、インフォシティなどを紹介した。

　このほか脇山氏は、総務省の支援による「P2Pネットワーク実験協議会」が実施している実証実験に同社が参加し、「東京ネットムービーフェス ティバル」の作品を配信しながらBitTorrent DNAの信頼性や安全性、効率性などを検証していると説明した。また、Jストリームとの協業も発表。通常のCDNではコストが合わない顧客に対して、既存 のCDNとBitTorrentを組み合わせたハイブリッド配信ソリューションを提供していくとした。

　なお、BitTorrentが試算したところによれば、日本の従来のCDNで配信する際、1GBのファイルを送るのに100円程度かかるため、 DVDを1枚配信するのに400～500円かかるという。その結果、「板に焼いて配った方が安く、オンラインでは商売できない」。これに対して、 BitTorrentのようにコスト的に有利な方法で配れば、「オンラインで商売が初めて可能になってくる」とした。

　さらに脇山氏は、角川グループホールディングスがBitTorrentに資本参加し、デジタルコンテンツ事業を共同展開していくことも明らかにした。これにより、BitTorrent日本法人の株主は、米BitTorrentと角川の2社になるとしている。

● P2P動画配信サイトを2008年に開設

角川デジックス代表取締役社長の福田正氏

　BitTorrent Conference 2007では、角川デジックス代表取締役社長の福田正氏も講演した。福田氏は、海賊版が流行る背景には、これを売って儲けようとする人の存在以外に、きち んとコンテンツをユーザーのもとに届けることができていないという事情もあると指摘。「エンターテイメント業界は、ファンなくしては成り立たない。著作権 者を守りながら、ユーザーにコンテンツを届けていくのが我々コンテンツプロバイダーの役目。そのために何が必要なのかを角川は常に考えている」と述べ、 DVDやシネマコンプレックス、CATVやネット配信などもその1つだとし、その中におけるBitTorrentの役割に期待しているという。

　なお、BitTorrent日本法人の資本金は公表されていないが、福田氏は角川の出資額が約10億円であることを明らかにした。また、 BitTorrentについてはCDNとしての期待が高いことから、まずは「技術会社」としてBitTorrent日本法人を共同展開していくスタンスを 示した。

　さらに、日本法人の設立には、米国における違法トラッカーによる違法配信に対して、日本にBitTorrentの拠点を置くことで対抗していく 側面もあると説明。トラッカーのサーチエンジンをフル活用して、角川だけでなく、日本のコンテンツの違法配信撲滅のために訴訟も辞さない構えを示した。

　角川グループでは2006年11月、角川映画の米国法人がBitTorrentとコンテンツ配信契約を締結。2007年2月から BitTorrentのP2P技術を活用した映像コンテンツ配信を行なっており、約60作品を提供。米国で入手困難な作品など好評を得ているという。ま た、日本国内でも2007年8月から、角川デジックスが前述のP2Pネットワーク実験協議会の実証実験に参加。この10月から、BitTorrent日本 法人とともに東京ネットムービーフェスティバルのP2P実証実験サイトを開設し、BitTorrent DNAを活用したコンテンツ配信を実施するなど、P2Pに積極的に取り組んでいる。

　なお、この実験では、多くのユーザーが視聴する人気コンテンツにおいては、一次配信サーバーの負担率はわずか5％にとどまり、ピアの負担率が 95％以上に上る結果も出ているという。その結果、平均では一次配信サーバーの負担率が20～30％、ピアの負担率が70～80％になると予測している。

　今後、角川では、2008年7月から9月頃にかけてP2P動画配信サイトをプレオープンした後、同10月から12月頃にも正式オープンする予定だ。

P2P配信における今後の計画	今後のスケジュール

● BitTorrentはDVDの代替案になるとアピール

　米BitTorrentのNavin氏は、BitTorrentがなぜ重要なのかということについて、「DVDのフォーマットがなくなるということに議 論は必要ないと思う。デジタル配信の代替案がインターネットで提供されるからだ。問題はそれがいつなのかということだが、それがまだ十分に理解されないの は、インターネットの設計がこのような配信用に出来ていないということ。HTTPよりもよいプロトコルで大量の情報を多くの人に提供できるようにしなけれ ばならない。それがBitTorrentというプロトコルだ」などとコメントした。

　また、Cohen氏は、自身がBitTorrentの開発に至った背景などを説明した後、脇山氏からの質問に一問一答するかたちでコメント。 BitTorrent DNAと他のP2P技術との違いについて、「BitTorrentは基本的にWebの一部」と述べ、ダウンロード元のサイトのドメインから信頼できる情報 かどうかを判断するなど、配信されるコンテンツの信頼性を判断するにあたってはWebと変わらないと説明した。また、「BitTorrentでは何かをダ ウンロードすると、セキュアハッシュアルゴリズムを使う。ファイルの一部をダウンロードしてハッシュをかけ、どこからダウンロードするのかを検証するのた め、非常にセキュリティが高い。セキュリティ面でも、しっかりとしたものを作ることができる」と強調した。

米BitTorrent共同創業者兼社長のAshwin Navin氏	米BitTorrent共同創業者兼チーフサイエンティストで、BitTorrentの開発者でもあるBram Cohen氏