動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「facebook」と一致するもの

　Googleで幹部の退任が相次いでいる。子会社YouTubeとAdMobのCEOが退任し、Google Wave責任者がFacebookに移ったと報じられている。

　YouTubeの創設者の1人チャド・ハーレイ氏は10月29日、CEOを退任することを明らかにしたと各紙が伝えている。顧問として同社にとどまるが、いずれは新たな会社を興すつもりだという。

　同氏は2005年にスティーブ・チェン氏とともにYouTubeを設立し、2006年に16億5000万ドルで同社をGoogleに売却した。チェン氏は2008年にGoogleを去っている。

　米Yahoo、Facebook、eBayを含む4社は米国時間5月26日、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に法廷助言要約を提出した。この裁判所で2007年3月、MTV Networksの親会社ViacomがGoogleに対して10億ドルの著作権侵害訴訟を起こしている。

検索エンジン各社が提供する統計とは別の切り口として、Symantec の Norton 製品部門は先ごろ、同社のサービス『OnlineFamily.Norton』を通じて集計した今年の検索ワードランキングを発表した。異なる点は、子供の検索活動に注目したところだ。

同社によれば、子供が検索エンジンに入力した検索ワードのランキングで、4位に「Sex」、5位に「Porn (ポルノ)」が入ったという。

なお上位3つの検索ワードは、1位から順に「YouTube」「Google」「Facebook」だった。

　動画共有サービスのYouTubeは12月21日、動画のURLを短縮する機能「youtu.be」を導入した。

　YouTubeの「自動通知」オプションを使うと、アップロードした動画やお気に入りに登録した動画などのURLを、自動的に短縮して Twitter、Facebook、Google Readerなどに投稿することができる。手動での短縮も可能で、URLの「http://www.youtube.com/watch?v=」の部分を 「http://youtu.be/」に書き換えるだけでいい。

YouTubeは、同サイトのユーザーがFacebook上で友人によって共有された動画を視聴できるようにすることで、「Facebook Connect」との連携をさらに推し進めている。

今後「TBSd」はパソコン向けだけでなく，mixiアプリやfacebookなどのネット向けアプリケーションや，iPhoneなどの携帯端末向けにも提供する方針である。

　各国の検索数増加ランキングの1位は、オーストラリアが「iphone」、ブラジルが「orkut」、カナダが「obama」、インドが 「youtube」など。多くの国では、ランキング上位にオリンピック関連のキーワードと、「facebook」などSNS関連のキーワードがランクイン している。また、英国ではBBCが開始したテレビ番組配信サービス「iplayer」が、フランスでは無料の音楽ストリーミングサイト「deezer」が それぞれ1位となった。

　SNSの米Facebookは5日、サイトの動画機能がハイビジョンに対応したと発表した。

　5日をもって、Facebookの動画機能は1280×720ピクセル（720p）のハイビジョンに対応した。プレーヤーの右隅のアイコンを操作すれば、フルスクリーンモードで再生することも可能だ。

　Facebookは、動画をブログなど他のサイトに埋め込む機能も提供している。特に、Facebookのプライバシー設定を動画に適用できる ため、Facebookにログインしている友人など特定の人だけに見せることが可能になっており、SNSならではの動画機能を提供する。また、すべての人 が見られるようにプライバシー設定をすれば、動画共有サイトと同じような使い方をすることも可能だ。

　動画共有サイトでは、最大手のYouTubeや仏Dailymotionなどもすでにハイビジョンに対応している。

『Bike Hero』の動画を観た人がYouTubeのコメント欄に書いているように、「この動画はすごいという思いは、[これが広告だったことが判明したことで] たしかに削がれたが、それは少しだけ」なのだ。少なくとも、バイラル動画にはエンターテインメントとしての価値がある。FacebookのSocial Adsの場合はそうは言えない。

しかし、広告売上がCGM(消費者生成メディア)の支えにならないとすると、何がCGMを支えるのだろうか？ その答えは「何もない」という可能性がかなり高い。

オンラインのテレビ・映画サイト、Huluは1年前の今日、ローンチした。いやはや、われわれは言ったことをだいぶ取り消さねばならない。

われわれは、2007年3月に計画が発表されて以来、ずっと批判を続けていた。（名前がない、10億ドルの価値評価とは、スワヒリ語では「削除勧告」、事業目的はパクリ、 等々）。しかし、ローンチ当初こそ多少のもたつきがあったものの、Huluがその後立派な仕事をしてきたことはわれわれも認めざるを得ない。今では、私は普通のケーブルテレビを見るよりも、Huluを見る時間の方が間違いなく長い。

Huluの成長ぶりもめざましい。8月にはビデオのストリーミングが1億回を記録した。Nielsenによると、先月のストリーミングは1億4200万回で、対前月比で42%増加している。現在までに7万2千件のレビュー、1万4千件のフォーラムへの投稿が行われた。Huluによると、先月は5万件のメールによる感想を受け取ったそうだ。

Hulu のコンテンツ提供者はローンチ当初の40社から110社（NBC Universal、FOX、Sony Pictures Television、MGM Studios、Comedy Central、Lionsgate、Paramount Pictures、PBS、FX、Sundance Channel、Sci Fi Channel、など）に増加している。TV番組の数も90から千以上に増えた。映画も400本以上が見られる。1年前はわずか10本だった。

またHuluにはMSN、Yahoo、AOL、MySpace、Facebook、Slide、MyYearbook、IMDb、TV.com、TVGuideなどビデオの配信提携先が30もある。

Huluによると、この4月以来、ブログで2万5千回、その他ウェブの記事で4千回、Twitterで4万回言及されているという。

つ まり、言い換えるなら、私は間違っていた。Huluはたいしたものだ。当初のおそろしく見込みのない状態から、巨大企業2社のジョイント・ベンチャーとい う困難なプロジェクトを成功に導いたことはすばらしい。よく現在のようなユーザーに魅力あるサービスを作り上げたものだ。私が現在でも批判するとすれば、 依然として国際的展開ができていない点だが、これは複雑な著作権問題がからんでおり、Huluの力が及ばない問題だ。

ハッピー・バースデー、Hulu。早くHBOも見られるようにしてほしい。

　ニュースサイトNYTimes.comは米国時間10月24日、新たな動画配信用プラットフォームを立ち上げたと発表した。これにより、同サイトのより多くのセクションで、より多くのビデオ配信が可能になる。

　ビデオはHD（高解像度）で提供され、ホームページ、記事、ブログ、ビデオライブラリで視聴可能となる。New York Timesはビデオを同社の包括的戦略の中心に据えようとしており、今回の新プラットフォームの立ち上げもその一環だ。

　NYTimes.comの製品管理担当バイスプレジデントNicholas Ascheim氏は、「ユーザーと広告主の両者から、ウェブにおける高画質ビデオに対する需要が高まっている」とし、さらに「このニーズに応えるために、 われわれは技術をアップグレードし、製品価値の向上を図るとともに、サイト全体にわたってビデオをより前面に押し出した」と語った。

　米Brightcoveが提供する動画配信プラットフォーム「Brightcove 3」を使ったNYTimes.comの新しいビデオ配信用プラットフォームは、アスペクト比16:9のワイドスクリーンフォーマットでのビデオ表示が可 能。また、ユーザーが目当てのビデオを容易に検索できるように各ビデオ専用の再生ページが設けられている。さらに重要なのは、各ビデオが共有ツールを備え ている点だ。これにより、視聴者は、Digg、Facebook、LinkedInといったソーシャルネットワーキングサイト（SNS）上でのビデオの共 有が可能になる。

　NYTimes.comでは既に、David Pogue氏など著名ジャーナリストのビデオが毎月100本ほど制作されている。しかし、今回、新プラットフォームが発表され、毎月制作されるオリジナル ビデオの本数が増えるにつれ、今後はビデオが同社の戦略の不可欠な要素となっていきそうだ。

　米Joostは米国時間2008年10月14日，同社のインターネット動画配信サービス「Joost」をFlashベースに刷新したことを明らかにした。Webブラウザから直接動画を無料視聴できるほか，各種コミュニティ・ツールも追加した。

　Joostは，専用アプリケーションを用いてピア・ツー・ピア（PtoP）形式で動画配信するサービスとして始まった。今年9月にWebブラウザ内での視聴に対応させたが，その時点ではプラグイン・ソフトが必要だった（関連記事：動画配信サービス「Joost」がリニューアル，Webブラウザーでの視聴に対応）。今回，全面的にFlashベースに移行した新版を公開した。

　ユーザーは，ビデオに対するコメントを音声で投稿することも可能。グループ登録した他のメンバーと，テレビ番組やアーティストなどについて意見交換したり，友達登録した別のユーザーが現在どんなビデオを見ているか知ることもできる。

　また新版Joostでは，Joost内のあらゆるイベント情報を収集して通知する「JoostFeed」も提供する。JoostFeedはJoost上で利用するだけでなく，他のWebサイトに組み込むことも可能。

　さらに今後は，SNSサイトを運営する米Facebookのデータ・ポータビリティ技術「Facebook Connect」を導入する予定。ユーザーは，Facebookでのプロフィール情報や友達関係を反映させたかたちでJoostを楽しめるようになるという。

Joostが慎重に準備に準備を重ねてきたTVoIPサービスのブラウザ版が今月リリースとなる、というニュースが今日（米国時間9/5）午前リークした。Joostは昔のXULベースのデスクトップクライアントを捨て、HuluやYouTubeに近いブラウザベースのサービスに一新する。移行後もファイルのP2P転送を行うプラグインのダウンロードは要るので、そこが相変わらず普及のハードルだが、少なくとユーザーは直接ブラウザで動画が楽しめるようになる。

Joostはブラウザのフォーマットに移行するだけではなく、動画を土台にソーシャルネットワークもつくり、そこで自分が今なんのコンテンツを見て、コメントをつけ、“shouting”（最後のスクリーンショット参照）してるか友だちに流すFacebook式のアクティビティストリームも提供する。

Tech Crunch Japanese　の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080822facebook-v-myspace-in-the-us-market-the-music-factor/

Facebookは今や世界最大のソーシャルネットワークだ。しかし、米国内のユーザー数では未だにMySpaceを3600万という大差で追っていて、今の伸び率では追い付くまでに18年はかかる。

Facebookの伸びの大部分が海外で、そこではFacebookユーザーに翻訳作業をやらせる、というすばらしい戦略によって、早期にローカライズされたサイトを提供している（対照的にMySpaceは、新しい海外拠点に必ず人員を送り込む指揮統制基盤によって拡大している）。しかし、こうした海外ユーザーの商業価値は、米国や英国、日本他一部のオンライン広告市場の確立している国々に比べてはるかに低い場合がある。

音楽がMySpaceのアメリカでのリードを保ち続けるのか

音楽はMySpaceの縄張りだ。そこには何百万ものアーティストやバントのページがあり、どのバンドも、まず最初にすることといえば、MySpaceにページを作ることだ。MySpaceによると毎月3500万人が、MySpace Musicや数々のアーティストページをはじめとする音楽サイトを訪ねているという。何百万人もの「友人」のいるアーティストが何人もいるし、ページ内で音楽のストリーミングができるなど、アーティストがサイトのルック＆フィールを支配できる。

一方Facebookには、音楽戦略といえるものがない。アーティストはPagesを作って自分たちを宣伝することはできるが、中身は一般のファンページと変わりがない（ストリーミング音楽もない）。このサイトには音楽やアーティストに特化したものがないのだ。

MySpaceは来月、主要レコード会社と新しいジョイントベンチャーを始動させるが、そこには音楽のストリーミング、プレイリスト、ダウンロード、商品販売、着メロ等の機能が入る予定だ。これは音楽の有力な目的地サイトになるだけでなく、 MySpaceにとってもレコード会社にとっても大きな収入源になるはずだ（アーティストにも多少のおこぼれがあるかもしれない）。

音楽は、MySpace成長の歴史の中で大きな部分を占めてきており、米国市場でのFacebookとの差を保ち続けるための重要な要因であることは間違いない。

MySpace Musicに対するFacebookの答え：iLike

Facebookには直接音楽に関わる戦略をとるつもりがないようにみえる。代わりに、iLikeというストリーミング機能を持たないサードパーティーアプリケーション（Rhapsodyの肩に乗っている）に賭けた。先月Facebookは、同社のGreat Appsプログラムを通じて、iLikeにFacebookへの特別なアクセス手段を与えることを発表した。公式にはもちろん、大部分のオフレコで得た情報からも、iLikeがFacebookの長期的音楽パートナーだという話が聞こえてくる。

われわれはiLikeの大のファンだ。しかし、音楽というこの巨大なカテゴリーを、こうも完全にMySpaceが支配していることを考えると、音楽の全体戦略は、Facebookの直接管理下に置くべきではないだろうか。現在Facebookユーザーが音楽のストリーミングを行おうとすると、レコード会社からRhapsody、iLike、Facebookへとわたる契約の迷路を通らなくてはならない。それに引きかえMySpaceのページを訪れると、ストリーミング音楽のアタックを受けないことがない。

Facebookの本質は、今でも総合ソーシャルネットワークとして、ソーシャルグラフを介して友人と繋がるための容易な手段を提供することだ。それに対してMySpaceはソーシャルグラフを持っているうえに、音楽の世界で大きな地位を確保している。これが、サイトに行きたくなる理由だけでなく、ちょっといいビジネスモデルを提供することにもなっている。

SNSと音楽配信との関係については、日本国内ではさらに分かりにくい展開になりそう。
音楽配信サービスで主たる収益を上げない形でも汎用SNSの存続・拡大方法はあるはず。あまりリンクして考えないほうがよいのかも。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080805myspace-to-offer-official-web-portal-for-presidential-debates/

大統領候補者討論会組織委員会（CPD）は秋の大統領選に向けて、ビデオのライブストリーミングとリアルタイム・アンケートを実施するオンライン・ポータルの提供をMySpaceに依頼した。このサイトはMyDebates.orgと呼ばれ、9月26日の第1回討論会に向けて一般ユーザーに広く公開される（利用にあたってアカウントを作る必要はない）。

CPD は11月の大統領選挙に先立って4回の候補者討論会を組織することを委任されている。（これは過去18ヶ月、予備選挙の過程で実施されてきた討論会とは別物）。MySpaceとの提携は、CPDとして大統領候補者討論会への一般聴衆のリアルタイム参加を可能にする初の試みとなる。

サイトを訪問すると、討論会をリアルタイムで視聴することができる。裏方のスタッフが討論をモニタし、随時、議論のテーマに応じて視聴者に対して質問を提示する。これは画面内に小さいポップアップで表示される。こうして、サイトでは大量のユーザー反応のデータをリアルタイムで収集できる。視聴者はさまざまなテーマに関する公衆の反応を即座に知ることができる。10月7日に予定されている〔聴衆からの質問を受け付ける〕「タウンホール討論会」でも、この MyDebates.orgに寄せられた質問の中から実際の質問がいくつか選ばれる予定だ。

MyDebates.orgでは、ユーザーは「Issue Card」と呼ばれるウィジェットを作成して自分のブログやウェブページにエンベッドすることができる。似たような機能をサポートするサイトは多数あるが、MyDebates.orgは切り札を隠し持っている。それぞれの討論会が実施される間、この「Issue Card」はミニ・ビデオプレイヤーに変化して討論会のビデオ・ストリーミングによる中継が見られるのだ。

公職選挙の討論会の組織委員会とオンラインサイトの提携はこれが初めてではない。 昨年は似たような提携がCNNとYouTubeの間で行われたが、結果は不満の残るものになった。しかし、予備選挙の討論会と総選挙本番の討論会では重みが比較にならない。MySpaceとCPDの新しいアプローチには期待が持てる。

テレビは選挙のプロセスを決定的に変化させてしまった。いわば、テレビは候補者をアメリカ人全員のリビング・ルームに招き入れたといえよう。ウェブは明らかに次のフロンティアだ。しかしまだその潜在的な可能性は十分に開花していない。今回、MySpaceが分りやすく、かつ情報豊富なサービスを提供することに成功すれば、普段選挙に無関心な何百万人もの有権者に投票所に足を運ばせる動機付けとして役立つかもしれない。

公職選挙法の縛りで、選挙期間中に何もできない日本よりかは断然進歩的。

インフラは世界一のものを整えているにもかかわらず、結局アメリカでの前例ができないと日本は動かない・・・。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/01/20107.html

米RealNetworksが運営する音楽サービス「Rhapsody」は6月30日、DRMフリーのMP3フォーマットで楽曲を販売する音楽ストアをオープンしたと発表した。

　同時にRealNetworksはMTV Networksとも提携し、「Music Without Limits」イニシアティブを立ち上げた。音楽サイトで楽曲の完全ストリーミング放送を行い、そこからMP3フォーマットでのダウンロード販売を行えるようにする。

　さらに、RealNetworksは米携帯キャリア大手のVerizon Wirelessとも提携。携帯電話からMP3フォーマットの楽曲を購入できるようにする。

　RealNetworksが開始した「Rhapsody MP3 Store」は、4大メジャーレコードレーベルであるUniversal Music Group、Sony BMG Music Entertainment、Warner Music Group、EMIと提携。多数のインディーズレベルとも提携し、合計500万曲を用意している。ほとんどのアルバムは9.99ドル、シングルは99セントで販売する。

　多くの音楽ダウンロード販売サイトでは、購入前には30秒程度のサンプルを聞くことしかできないが、Rhapsody MP3 Storeでは、最初から最後まで聞くことができる。その上で、気に入った曲をダウンロード購入し、iPodなどを含むMP3プレーヤーに転送できる。

　RealNetworksではMP3ストア開店を記念して、大々的な広告キャンペーンを展開する。まず、7月4日までにRhapsodyに登録した最初の10万人に、無料でアルバムを進呈する。また、2008年第3四半期だけで1500万ドルの広告費を投入するほか、2009年までに合計 5000万ドルの広告キャンペーンをテレビ放送、インターネット、出版広告で展開する計画だ。

 

● 音楽サイトやSNSでフルコーラス再生可能、月25曲まで

　MTV Networksとの提携によって発足したMusic Without Limitsイニシアティブには、米Yahoo!、音楽発見サービスのiLike、MTV Networksが参加している。

　提携企業の傘下にあるYahoo! Music、MTV.com、CMT.com、VH1.comなどの音楽サイトでは数週間後に、月に最大で25曲までフルコーラスで楽曲を聞けるようになる。また、そこからRhapsodyでDRMフリーのMP3ファイルを購入できるようにリンクが設置される。

　iLikeとの提携では、ソーシャルネットワークを使った音楽配信の新しいビジネスモデルが採用される。このイニシアティブによって、 iLike上でRhapsodyが提供する楽曲をフルコーラスで再生できるサービスが提供される。しかしiLike上だけでなく、メジャーなSNS向けの iLikeアプリケーション（例えばFacebook、MySpace、hi5、Orkut、BeBoに提供しているアプリケーション）上でも、同じように聴けるようになる。月に25曲という制約は変わらないが、それを超過した場合でも30秒のサンプルは聴くことができる。

　重要なこととして、このようにしてストリーミング放送される曲のアーティストやレコードレーベルには、Rhapsodyとの契約によって、1回再生されるたびにロイヤリティが支払われる。また、ここにもRhapsody MP3 Storeで購入できるリンクが設置されるため、楽曲が売れればアーティストもレーベルも利益を得る。iLikeは2800万の登録会員を持つ人気のソーシャル音楽発見サイトであり、これは音楽業界にとっても興味深いビジネスモデルといえる。

 

● 携帯電話からもDRMフリーMP3楽曲を購入可能に

　Verizon Wirelessの提携によって、携帯電話からもDRMフリーMP3ファイルを購入できるようになった。このサービス「V CAST Music with Rhapsody」では、1楽曲を1.99ドルで購入し、同時に2つのコピーを入手できる。1つは携帯電話のため、もう1つはPCに保存しておくためだ。さらにこのサービスの専用ソフトをPCにダウンロードし、Rhapsodyの月額会員に登録すると、Rhapsodyの全サービスにアクセスできるようになる。

　Rhapsodyサービスは、現時点では米国内でしか提供されていない。会員になるには米国内の正当な住所を登録する必要がある。そのため日本国内からは残念ながら利用することができない。

　米国では、DRMフリー楽曲への流れがどんどん加速している。現在では、Wal-Mart、Amazon、Napsterが、いずれもDRMフリーのMP3フォーマットでダウンロード販売を行っている。また最大手AppleのiTunes Storeでも、「iTunes Plus」サービスにおいてDRMフリーでAACフォーマットの楽曲をダウンロード販売している。

RealのサービスでMP3の話でしか出てこなくなったのはさびしいところ。しかも米国のみ。日本国内のメジャーなプレイヤーではなくなってしまった。

Internet　Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/12/19904.html

 　ライブ中継ストリーミングサービスのUstreamは11日、イベントスケジュール機能を追加したと発表した。イベント主催者は日程をあらかじめ予約しておくことができ、その予定がUstreamのページに表示され、視聴者に告知できる。

　そのイベントに関心のある視聴者は「Follow」をクリックすると、通知をメールで受け取れる。イベントの日程が変更されたり、キャンセルされた場合にも対応でき、大事なイベントを見逃さずに済む。

　Ustreamは今回、そのほかにも埋め込み型プレーヤーのユーザーインターフェイスデザインを見直し、見栄えが洗練された。また、「Digg」「Facebook」「Twitter」「StumbleUpon」のボタンが表示されるようになった。これにより、Ustreamのイベントや動画について、簡単に情報を共有できるようになった。

 

ライブサービスの話題が半年ぐらい前に以上に多かったが、ひさしぶりに機能追加の記事。メモ。

Cnet Japan
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370043,00.htm

　MySpace.comは音楽の4大レーベルのうちの2社と契約成立に近づいていると、米国時間3月24日付けの記事が伝えている。

　Sony BMG Music EntertainmentとWarner Music GroupはMySpaceと近々契約を成立させようとしていると、New York Postが匿名の情報筋の発言を引用している。

　同紙によると、契約書は早ければ今週中にも調印される可能性がある。

　CNET News.comは2月、MySpaceが「MySpace Music」という名称のサービスに音楽業界がどの程度関心を見せるのか計っている段階だと報じた。交渉に詳しい情報筋によると、このサイトは、広告付き楽曲ダウンロードやPCへのストリーミング配信など複数の方法でユーザーに無償で音楽を提供するものになるという。

　SNSのImeemやLast.fmはすでにストリーミングサービスを提供しており、Facebookもサイト上での音楽の提供をめぐって4大レーベルと交渉していると複数の記事が報じている。

　交渉にかかわっている3社の関係者はいずれもコメントを拒否した。

　新人ミュージシャンにとってMySpaceが1つの作品発表の場所になっていることから、MySpaceにとって音楽配信のアイデアは自然なものだ。大きな疑問は、このサービスでは音楽をダウンロード提供するのかという点だ。音楽がダウンロードできるようになればImeemやLast.fmより優位に立てる。現在ImeemやLast.fmのサービスでは音楽をコンピュータで再生することしかできない。

あくまでも噂のれべるなので、メモ。日本市場にも特に影響はないか。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/magnify-wants-to-turn-video-channels-into-social-networks-good-luck/

何もかもソーシャルネットワークにしなくてはいけないのだろうか。どうやらそうらしい。ビデオホスティングと共有プラットホームのMagnify.netは2月に$1M（100万ドル）を調達し、こんどはビデオチャンネルにソーシャルネットワーク機能を追加する。

Magniftyでは、ウェブパブリッシャーが、ウェブを横断してYouTube、AOL、Veohなどからビデオを集めてきて、埋め込み型 Maginifyプレーヤーで再生できる。ウェブサイトはMagnifyを使って、サイトのコンテンツやオーディエンスメンバーの興味に沿ったビデオチャンネルを作ることができる。こんどは、この視聴者たちがチャンネル内でプロフィールを作って、同じような興味を持つ「友だち」を作れるようになる。メンバーはさらに、他のメンバーの行動ストリームを購読して、新しい「友だち」がビデオの評価、タグ付け、共有、コメント付けなどをしたのを知ることができる。このリリースでMagnifyはTwitter、Mogulus、Flickrとも統合する。広告収入はMaginifyとサイトで50/50の折半。プロバージョンと、エンタープライズパージョンも提供される。

ビデオ中心のソーシャルネットワークを作るのは大変だ。まず、Magnifyでは、メンバーがビデオチャンネルごとに別々のプロフィールを作らなくてはならなくて、1つのプロフィールをMagnifyの全チャンネルで使うということはできない。メンバーに複数のプロフィールを作らせるのはうまくないやり方で、このためにこの努力がすべて水の泡になるかもしれない。いろいろなサイトにあるビデオチャンネルの既存のネットワークを活かした方がいいと思う。

しかし、もっと大きな問題がある。果たして同じビデオを見る人たちはが同じコミュニティーに属するというのは本当だろうか。ほとんどの場合は違うと私は思う。自分がウェブで見るビデオを考えてみてほしい。このTechCrunchで見た何かとか、誰かがFacebookのSuperWallに置いたものとかいうランダムなチョイスになるのがふつうだ。ビデオをめぐってソーシャルなことをするなら、リアルな友だちとの既存のソーシャルネットワークの中でやる方がいい。ビデオを発見するためにもその方が自然なやり方だ。

Magniftyは、ウェブサイトに、あるテーマや興味あるものを中心とした専用ビデオチャンネルを作らせることによって、変革を起こさせようとしている。それはいい。ウェブにはもっといいビデオのプログラムがあってほしい。そして視聴者がそれを評価してタグを付けコメントを書くことは重要だ。だが、ほとんどの人のやりたいやりとりはそこまでだろう。みんな1つや2つソーシャルネットワークに入っていて、そこでビデオが使えれば十分だ。新たに1つのビデオチャンネルを見る人たちだけのネットワークに参加する必要がない。NBCやTNTのソーシャルネットワークに入るようなものだ。私の言っていることはおかしいだろうか。

米国に限らず、動画サイトをいきなりSNS化したり、SNSから動画サイトをどうにかしようと思っても、なかなかうまくはいかないと思われる。

TechCrunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/global-or-die-is-there-a-future-for-local-startups/

私の友人のLoic Le Meurは「現在のスタートアップはローカル市場を狙って小さく固まろうとしてはダメだ」と主張している。彼はこの点について論ずる記事を寄稿したいと言ってきた。私は価値のある試みだと思ったので受けることにした。

Loicは最近家族ぐるみでサンフランシスコに引っ越してきて、新しいスタートアップ、Seesmic （同社には私もごく一部だが出資している ）を立ち上げた。Loicの他の寄稿には「スタートアップが成功するための10の法則」がある。これは昨年12月にちょっとした議論を巻き起こした。

この後に彼の寄稿とビデオを掲載した。

---

90年代の初期にインターネットの商用利用が始まった頃の最初のスタートアップは皆ローカル市場に特化したローカル企業だった。たとえば検索エンジンだが、その当時、ヨーロッパ中にありとあらゆる異なったテクノロジーを利用する検索エンジンが溢れていた。名前が違うだけでなく、内容も違っていた。それぞれ地元の言葉による地元産のコンテンツに索引ををつけていた。

そういった検索エンジンのうち、現在まで生き残ったものは誰もいない。みんな最初はYahooその他に、その後はGoogleに買収されるか、潰されるかして消えてしまった。そのYahooにしても、いかにこの業界のリーダーシップが移ろいやすいものか思い知らされるこのごろだ。フランス人、ドイツ人はそれぞれフランス語とドイツ語のサイトしか見ず、外界にはほとんど目を向けなかった。当時独仏には何百というeBayのようなオークションサイトが存在した。そのうちどれだけが残っているだろう！

自分を安売りしたくないのであれば、スタートアップはグローバルな視点を持つ以外ない。ヨーロッパのインターネット業界を見てみよう。世界的なリーダー企業がいくつ存在する？　昔はSkypeがあったが、今はeBayに買収済みだ。昔ヨーロッパの旅行サイトのナンバーワンはヨーロッパ企業の LastMinute.comだったが今はSabreの傘下だ。こんな例はいくらでも続けられる。世界的企業に成長できる可能性のあったヨーロッパのサイトはたくさんあった。しかし今はみなアメリカに買収されてしまった。悲しいことだが、事実は事実だ。もちろん例外は存在する。出会い系サイトの Meeticは自主独立の欧州企業というスタンスを貫こうとしている。しかしこういう例は多くない。

サービスの内容とターゲットとするマーケットについて真剣に考え始めたスタートアップに対する私のアドバイスは以下のとおり。

1. ビジネスの枠組みを作るときからすでに世界的に考えろ。

これがまず難しい。自分の近場のことしか考えないのは人間の特性である。ランチも夕食も近所の仲間と食べて自分の母国語で考えたいのは人情。私は人生の大部分をパリに住んでいたから当然ながらまずフランス市場を考えた。家族といっしょにもっと国際的な都市、たとえばロンドンとかニューヨークとかサンフランシスコに引っ越すことを考えてもよい。

2. シリコンバレーに引っ越せ

引越しというのなら、シリコンバレーがスタートアップにとって世界でもっとも適した場所であるのは明らかだ。ここでならベストのチーム、ベストのパートナーを得られる。急速に事業を拡大できるチャンスも最大だ。ヨーロッパのビデオサイト、DailymotionはYouTubeより前にローンチしていたし、コピーキャットでもなかった。しかしYouTubeのほうがもっと速く成長し、結局10億ドル以上でGoogleに買収された。 Dailymotionは今も資金調達に苦労している。

3. サービスにはオリジナリティーを出せ―目新しく、毛色の変わったものを狙え

DiggやTwitterは新しいソーシャルな関係を作りだした。何百というコピーキャットが生まれたが、本家は依然としてオリジナルだという強みを生かしている。成功への最良の道はもちろんオリジナルな素晴らしいサービスを考え出すことだ。

4. 人真似をするな―買収されたいだけなら別

コピーキャットをするな。たとえ本家と地理的に離れた市場にいても、誘惑されるな。ただし、コピーキャットをすばやく作って本家その他マーケットの大手に売却してしまうのが狙いなら別。そういうことをことを専門にして成功している起業家もいることはいる。しかしどうせなら本家と提携してローカル版をローンチするほうがよい。人生はコピーのようなくだらないことに費やすには短すぎる。

5. 資金調達は世界で一流のベンチャーキャピタルを狙え

世界的なVCならあなたの会社を世界的にするべく手助けをしてくれる。しかしシリコンバレーに本拠を置いていなければ世界的VCから投資を受けるチャンスは少ないだろう。地元のVCに行くなら、いちばん国際的なところを選べ。

6. できるかぎり国際的に人材を雇え

アメリカ人はアメリカ人を雇う。フランス人はフランス人、スペイン人はスペイン人を雇う傾向がある。その方が簡単だが、本当はできる限り違う文化、言語の人間を雇うべきだ。異文化交流による受粉はすばらしい創造性を生み出す。

7. ドメイン名をターゲットにしている国で登録せよ（たとえ興味がなくても大国では登録しておく）

この点はスタートアップがいちばんよくやる手ぬかりだ。良いドメイン名を取得できるチャンスはきわめて限られている。しかしできるだけ努力すべきだ。

8. ブランド名を世界的に保護せよ

主要国で商標を登録するのに手間取るな

9. 開発の当初から多言語対応にしておけ。（たとえ英語をベースにしたプロジェクトでも）

毎日ウェブにアップロードされるコンテンツは英語より非英語のほうが多い。多言語にローカライズするのはサービスがローンチしてから順次実施してもよい。しかし少なくとも言語ファイルを分離して独立させておくべきだ。わかってるって？　ただ、多くの言語では英語より単語がずっと長くなるのを忘れないように。このせいでユーザー・インタフェースのレイアウトが崩れることがある。フィンランド語、ドイツ語の例を見るとよくわかるはずだ。

10. プロジェクトの1日目から国際化を心がけよ

国際化は会社を始めたその日から始めなければいけない。開発メンバーを世界のいろいろな国から集めれば異なった文化のユーザーの視点を最初からサービスに取り入れることができる。われわれはまだSeesmicをローンチしていないが、すでに20カ国のユーザーにテストしてもらっている。そのつどわれわれは多くのことを学んできた。

11. それぞれの地域のユーザー・コミュニティーでいちばん積極的に活動しているメンバーと話して地域の特性を理解せよ。そしてそのメンバーに製品のエバンジェリストになってもらうように。

そういう積極的なメンバーは非常に強力なエバンジェリストになってくれる。また現地のパートナーを紹介してもらえる可能性もある。

12. ユーザー・コミュニティーが自分たちでローカライズできるような構造のアプリケーションを作ること

Facebookはさまざまな言語にローカライズされているが、サイト内で言語ファイルを翻訳するためのアプリケーションが用意され、利用されている。メンバーは訳語の選定にあたって討議し、どれがベストが投票することができる。これは品質の高い翻訳を短時間で手に入れる素晴らしいアイディアだ。この方法だと、当初ローカライズの対象として想像もしていなかったような言語への翻訳も可能になる。ただし、その後のメンテナンスをどうするか考えておかねばならない。

13. 単一の言語でも地域ごとに特色がある

フランスで話されるフランス語とケベックのフランス語は違う。マドリッドのスペイン語とメキシコのスペイン語も異なっている。単語の意味も同じではないことがある。eメールは、フランスでは（英語と同じ）「email」だ。ところがカナダのフランス語圏では「courriel」という。しかしフランスで「courriel」とか「pourriel」（スパム）とかいえば笑われるかもしれない。チャットにしてもそうだ。ケベックでは「clavardage」だが、フランスでは単に「chat」である。

14. イギリスは「ヨーロッパ」ではない

アメリカの会社イギリスでローンチすると「ヨーロッパ」に進出したつもりなる。しかしヨーロッパには20以上の言語があり、文化にしてもデンマーク、イタリア、ポルトガルではそれぞれ大きく異なっている。イギリスでうまくいったからといってオランダでうまくいくとは限らない。

15. 経費を適切に管理せよ

国際的といっても現地に自社のオフィスを開設したり、現地にパートナーを置いて提携したりするのはコストがかかる。事情を知らない国で現地の労働法、会計、その他慣行を遵守してしビジネスを展開する苦労を考えてみよ。一部の国では雇用にはきわめて強い規制が存在する。たとえばオフィスを閉鎖してチームを解雇する際には一年分の賃金を支払わなければならない国もある。

16. 絶対に五分五分の提携をしてはいけない

提携する際にはその比率が重要だ。もし50/50の提携をすると誰も決定権を持つものがなくなり、結局大混乱に終わる例が多い。いちばんいいのはもちろん自分の事業は自分で100%コントロールすることだ。

17. 提携するなら現地の大手とせよ

LinkedInは先ごろFranceに進出するにあたってフランス最大の人材供給組織APECと提携するという賢明な手法をとった。フランス市場におけるAPECの大きな存在はLinkedInがこの市場に進出する際のブランドイメージの確立と初期のユーザーを獲得するうえで大きな役割を果たすだろう。

18. 大手と組んだからといって、サービスが成功するとは限らない

その国の最大のISPなりポータルなりと提携したからといって、その相手が真剣にあなたの会社をプロモートしてくれるとは限らない。もしかすると優先順位867位のプロジェクトになっていて、誰も見やしないようなページに押し込められているかもしれない。まさかそんなことはしないだろう？　とんでもない。私は何度もそういう経験をしている。大手と提携してクリスマスツリーの飾りの一つみたいな扱いしか受けられないくらいなら、小さいが真剣にプロモートしてくれるサイトと組んだほうがずっとよい。

19. 国際的な再販売組織をつくれ

収益を気前よくシェアするプログラムは提携先のやる気をかきたてる上で絶好の手段だ。ウェブ・ホスティング企業は再販売、特約、共同マーケティングなどのプログラムを提供して国際的な存在となることに成功してきた。

20. 地元のコピーキャットを潰せ

どんなに防止のために努力しても、成功すれば周囲にコピーキャットが生まれるのは避けられない。まずはやっつけることを考えよ。自分がリーダーならより多くのユーザーベースや資源が利用できるはずだ。

21. 潰せないなら買収してしまえ

コピーキャットを潰せないなら、その中でいちばん成長著しいものを買収してしまうのがよい。コピーキャットにとって最終的な収益化の道は多くない。ほとんどの場合本家に買収してもらうのを待っている。ただし、買収にあたっては相手のファウンダーだけでなくチームも会社に残るよう契約しておく必要がある。

22. 発想は柔軟に

ある種の市場ではジョイント・ベンチャーがよいし、別のところでは大手と提携がよくて、また別の地域では独自のチームを作るほうがよい。

23. 以上のことはアジアには当てはまらないかも

私はアジア市場についてどういうことが起きているのか判断を下せるほど詳しくない。しかし中国に進出したアメリカ大手企業の例を見ると、たいていは撤退しているか、苦闘中のようだ。日本市場にはそれぞれ独自の大手が存在するようだが、自分でもあまりよく知らない市場について独断的に語るのは控えたい。ただ私としてはアジア市場ではきわめて細心に注意を払ったほうがいいと思う。

24. 以上のすべてはロシアにも当てはまらない

皆ロシアのインターネット市場のことを忘れがちになるが、これは巨大でしかも急速に発達中だ。市場のリーダーはロシア人が経営する地元企業だ。彼らはアメリカのスタートアップさえ買収している。SupはSixApartからLiveJournalを買収したぐらいだ。

25. Tこれらの諸注意はインターネットのスタートアップだけに当てはまる。

私の経験はインターネットのスタートアップに限られている。他の若い会社には上記の諸点の多くは当てはまらないかもしれない。

[原文へ]

これは、良記事の多い　TechCrunch　Japanese　の中でもかなりの良記事。 23の指摘も鋭い。日本で大企業とくんでも成功した例は少ない。

Videoeggというスタートアップは、一時はYouTubeと競争したり、 BrightCove と競争したりしていた（どちらとも内容なだいぶ違っていた）が、その後、非常に手堅いマルチメディア広告ネットワークに変身した。2007年8月からはFacebookアプリケーションに広告の提供を始めている。それ以来、広告提供先を拡大し続け、Meebo、Flixsterなど多数をクライアントとするようになった。

今日（米国時間2/28）、ニューヨークで開かれるイベントで、VideoEggは新しいビジネスモデルを発表する予定だ。ディスプレイ広告につい て、従来のCPM（表示1000回当たりの単価）による課金ではなく、ユーザーが広告に反応した場合のみ課金するモデルを採用する。新しい広告サービスは 「AdFrame Brand Response Network 」という長ったらしい名前がついている。

ここでユーザーの「反応」とは、広告をクリックするか、広告の上にマウスを1、2秒滞留させることを指す。ユーザーの反応があると、そのページの上 に新しいFlashベースのオーバーレイがポップアップしてビデオ、Flashゲームその他のコンテンツが表示される。Flashオーバーレイが起動され るごとに広告主は$0.50から$1の料金を支払う。

VideoEggのCMO（最高マーケティング役員）、Troy Youngは 「はっきり認識できるユーザー・アクションがあった場合だけ金を払えばいいというモデルは広告主にとってずっと魅力的な仕組みだ。広告を掲載するパブリッ シャー側も、表示回数による固定広告料金よりも、多くの収入を得られるはず」という。VideoEggによると、パブリッシャーは従来CPMあたり$10 前後を請求していたが、新しい広告システムは「反応率」を0.5%から9%程度と仮定した場合、CPM換算で$2.5から$10をはるかに超える料率にな るという。Youngはこれについて「広告主は新モデルの方がずっと安心して広告出稿できる。だから広告スペースの売れ残りがずっと少なくなる」と説明す る。パブリッシャーとしては高額のCPMで少しばかりのスペースが売れるよりも、ページ全体での広告収入を最大化することに関心があるはずだから、 Youngの発言の最後の部分はパブリッシャーにとって重要なポイントだ。

Microsoftは新しいサービスの広告主となっており、Microsoft Officeのビデオ広告（サンプルはこちら）を出稿している。これ以外にも多数の例がVideoEggのサイトのトップページに掲載されている。

VideoEggはこの事業に力を入れて取り組んでいる。フルタイムの営業担当25人でパブリッシャーの広告スペースをネットワークにセールスしている。同社は4回のラウンドで合計$34M(3400万ドル)近くの資金を調達している。

　米Forrester Researchが米国時間2008年2月19日に発表した今後5年間の音楽市場動向に関する報告書によれば，米国のデジタル音楽ダウンロード市場は年平 均23％で成長し，2012年には48億ドル規模に達する。一方，CDの売り上げは減少し続け，2012年には38億ドルまで落ち込む見込み。

　市場拡大のカギを握っているのは，音楽業界よりも関連のハード／ソフトウエア業者だと同社は見ている。けん引役の1つであるMP3プレーヤは，複数台所有する家庭が増えている。今後，大半のMP3プレーヤは，すでに1台所有している世帯での購入が進むとみる。

　もう1つのけん引役が，デジタル著作権管理（DRM）による制限をはずした楽曲への移行で，すでに4大レコード会社がDRMフリー楽曲の販売を決 定している。米Amazon.comのデジタル音楽販売サービス，米Appleの「iTunes Store」に続き，主要なオンライン音楽サイトへの拡大が予測される。

　またDRMフリー楽曲はMySpaceやFacebookといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトのプロフィールに掲載できることから，音楽販売の場がSNSなど多様に広がる可能性がある。

　一方で会員制音楽配信サービスは緩やかな成長にとどまり，2012年の売り上げは4億5900万ドル程度と推計する。

　Forrester Researchバイスプレジデント兼主席アナリストのJames L. McQuivey氏は「5年間で従来型の音楽販売は終りを迎えることになる。レコード会社はビデオゲーム市場なども含め，全く新しい収入源を考える必要に 迫られるだろう」と述べている。