動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「Amazon」と一致するもの



WirelessWire News
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201009010930.html

米アマゾン (Amazon) が、一部のテレビ番組や映画をインターネット上で無制限に視聴できる有料サービスの実現に向け、ゼネラル・エレクトリック (General Electric) 傘下の NBCユニバーサル (NBC Universal) 、タイム・ワーナー (Timer Warner) 、バイアコム (Viacom) といった主要メディア各社と交渉を進めていると、Wall Street Journal など複数の媒体が伝えている。

新たなサービスの詳細については不明だが、年間79ドルで加入できる Amazon Prime の仕組みをそのまま利用し、同サービスの登録者に番組視聴サービスを提供するという案も出ているという。なお、同社はすでにダウンロード形式での動画販 売・レンタルは提供している。


日本でもそうだが、騒ぐ割にあまり市場が大きくない気がする。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/16/news021.html

 米Twitterは3月15日、米Amazonや米Yahoo!などのサイト訪問者が、サイト内でTwitterを使えるようにするサービス「@anywhere」を発表した。サイト運営者はTwitter APIを使わずに、JavaScriptのコードを数行追加するだけでこの機能を使えるようになるという。

メモ。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091216/342281/?ST=system

 Amazon CloudFrontは、ストレージサービス「Amazon S3」のコンテンツを配信するCDNで、日本にもデータをキャッシュする施設がある。Amazon S3のデータセンターは現時点で、米国と欧州でのみ運用されているため、それ以外の地域から利用する場合にネットワーク遅延が発生する。Amazon CloudFrontを使えば、コンテンツを各地域のキャッシュサーバーから配信できるため、遅延などを短縮できる。
これは、業界的には大きなニュースかも。要注目。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/03/news054.html


 同製品は、Flipで撮影した動画や写真をPCやMacからテレビにワイヤレスでストリーミングできるというもの。ベースコンソールと呼ばれる小型の機械とUSBキーで構成される。ベースコンソールをテレビに接続し、FlipShare USBキーをコンピュータのUSBポートに差し込むだけで、コンピュータ内の動画をテレビで視聴できる。動画共有サービス「Flip Channels」を通じて、ほかのFlipユーザーが撮影した動画を自分のテレビで見ることも可能だ。

 FlipShare TVは149.99ドルで、Amazon.comやBestBuy、Wal-Martなどで販売する。

Cisco がこういったものを、消費者向けの市場で販売するようになっているのには、少々驚き。大きな企業でもいろんなことをを行って変化の速いこの市場に対応している。
Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/clip/global/story/0,3800097347,20404606,00.htm

同報道によると、YouTubeは、CM抜きで、番組当たりの価格が1.99ドル、そして、放送翌日から購入可能にするという、AppleやAmazonが既に提供しているのと同様のモデルを想定しているという

このくらいまで料金であれば、Youtube の集客力からしても、かなりの収益性になるのかも。日本で、NHKオンデマンド ですら全く収益化の見込みがたたないようなので、やはりチャネルをうまく利用する方法が有料ストリーミングの本流になるのだろう。
IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081031/318302/

 PCサーバーを自作していると言われるGoogleが,ついに「自前の海底ケーブル」を持とうとしている。Googleは2008年2月 に,KDDIなどアジアの通信事業者5社と海底ケーブルを敷設するコンソーシアム「Unityコンソーシアム」を設立。共同で千葉県の千倉と米国Los Angelesを結ぶ1万kmの海底ケーブルの敷設に着手した。

 2010年第1四半期に開通する同海底ケーブルの伝送速度は,最大7.68Tビット/秒。6社で3億ドルを投じるという。Googleで は,YouTubeやGoogle Earthのような大容量コンテンツの需要が今後も伸びることを見越して,海底ケーブルへの投資に踏み切った。

 GoogleやAmazon,MicrosoftやYaoo!などは現在,寒冷地にデータセンターの建造を進めている。例えば欧州では,アイスランドがデータセンター立地として人気。これら寒冷地と人口密集地を結ぶ海底ケーブルの需要は,今後増加していく見込みだ。

Google は、検索会社からインフラ会社への転換をするのかも。
動画を提供するインフラ会社としても注目。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/08/21106.html

 米Googleは7日、YouTubeのコンテンツパートナーの動画に対して、iTunesやAmazon.comの購入リンクを付けられるようにすることを明らかにした。

 Googleでは、YouTubeのユーザーがミュージックビデオやゲームの動画などを見た後に商品を購入できるよう、動画の下に“Click -to buy”という購入リンクを企業が付けられるようにしたと説明。現在、EMI Muiscなどの企業に対してiTunesとAmazon.comのリンクの提供を開始したほか、Electronic Artsに対してAmazon.comのリンクの提供を開始した。

 YouTubeのコンテンツパートナー企業は、自社の動画に対して購入リンクを設置することができるほか、YouTubeのコンテンツ識別・管理プログラムに参加している企業の場合には、企業が権利を保有しているユーザー投稿動画に対してもリンクを設置できる。

 現在、購入リンクはミュージックビデオが対象で、米国のユーザーのみに表示されている。今後は対象商品を拡大するとともに、世界各国に展開していきたいとしている。
日本ではニコニコ動画でも同様のことは行っているが、あまり収益にはなりにくいと予想。投稿サイトはエンターテイメント的な暇つぶしに使われることがほとんどで、積極的な商品購入のユーザーにはほとんどたどりつかないと思われる。
IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/03/news037.html

 米著作権料委員会(CRB)は10月2日、音楽ダウンロードサービスが権利者に支払う著作権料率を据え置く決定を下した。

 iTunes Storeなどのダウンロードサービスは、これまで通り1曲当たり9.1セントを音楽出版社や作曲家などの権利者に支払う。音楽出版社は著作権料率を1曲当たり15セントに引き上げることを求めていたが、音楽サービス各社はこれに反対していた。

 iTunes StoreやAmazon.comなどの音楽サービスが加盟する米国デジタルメディア協会(DiMA)は、この決定はデジタルサービスの革新と成長を後押しするとして歓迎している。

 CRBは、CDなど物理媒体の著作権料率についても1曲9.1セントに据え置くことを決めた。初めて着メロに対する著作権料率も定め、1件当たり24セントとした。また、先週全米レコード協会(RIAA)などの著作権団体が提案した音楽ストリーミングサービスの著作権料率も承認した。この案では、ストリーミングサービスは売上高の10.5%を著作権料として支払う。

米国内の著作権料は日本でもビジネスにも影響する。メモ。

IT Meda News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/29/news063.html

 インターネット経由で映画やテレビ番組を配信するのに使われている米Adobe Systemsのソフトにセキュリティホールがあり、ユーザーが米Amazon.comのビデオストリーミングサービスからビデオを自由に録画、複製できるようになっている。

 この問題は、オンラインビデオコンテンツを、Napster時代に音楽業界を苦しめていた違法コピーの横行にさらすものだ。また膨大な数の視聴者から利益を得ようとする小売業者、映画会社、テレビネットワークの取り組みを台無しにしている。

 「Adobeの設計の根本的な欠陥だ。間抜けな設計になっている」とセキュリティ研究者で英British Telecom(BT)のCTO(最高技術責任者)でもあるブルース・シュナイアー氏は語る。

 このセキュリティホールは、Webに接続したコンピュータのほとんどにインストールされているAdobe製プレーヤーに接続するFlashビデオサーバに存在する。

 このソフトはオンラインコンテンツを暗号化せず、再生開始や停止などのビデオプレーヤーへの命令のみを暗号化する。Adobeはダウンロード速度を上げるために、サーバソフトとプレーヤー間の接続を保護する厳しいセキュリティ対策を外した。

 「Adobeはプレーヤーからサーバソフトに至るまで、すべての製品のセキュリティに力を入れている。ユーザーを潜在的な脆弱性から守るためにかなりの取り組みを行っている」と同社は声明文で述べている。

 Adobeは今月、オンラインコンテンツを守る最善の方法を記したセキュリティ情報を公開し、同社のソフトのセキュリティ機能と、ビデオプレーヤーの有効性を確認する機能を併用するよう顧客に呼び掛けた。

 Amazonの広報担当者は、4万作の映画とテレビ番組を提供する同社のVideo On Demandサービスのコンテンツは、ビデオストリームキャプチャソフトで無断複製することはできないと語った。

 しかしReutersのテストでは、少なくとも1種のオンラインビデオ録画ソフト(Applian TechnologiesのReplay Media Catcher)で、Amazonや、Adobeの暗号化技術とビデオプレーヤー認証を使っているほかのサイトの映画を録画できた。

 「Adobe(のストリーム)は実際は暗号化されていない」とApplianのビル・デタリングCEOは指摘する。「同社のソフト設計の失敗の1つは、ストリームをキャプチャできる点だ。同社は近いうちにもっと強固な対策を施すだろう」

タダで視聴できる仕組み

 Replay Media Catcherの無料デモ版を使えば、録画されているあらゆるビデオの75%、YouTubeビデオの100%を誰でも視聴できる。39ドルの製品版を使えば、すべてのビデオを視聴可能だ。

 あるWebサイト(www.tvadfree.com)では、このソフトを使う手順を1つ1つ説明している。

 Adobeソフトを使ったAmazonのVideo On Demandでは、映画とテレビ番組の最初の2分間を無料で視聴できる。映画を24時間レンタルするには3.99ドル、ダウンロード購入するには最高で14.99ドル掛かる。

 Amazonはこの無料プレビューの間に、映画全体のストリーミングを始める――たとえ最初の2分が経過した時点で、Webブラウザ上でビデオが停止されても。ユーザーが料金を払った後でビデオの残りの部分を見られるようにするためだ。

 「以前からあるトレードオフだ。一方は利便性、もう一方はセキュリティ」と米Gartnerのアナリスト、レイ・バルデス氏は言う。

 だが、ユーザーがお金を払っていなくても、映画のストリーミングはブラウザではなくストリームキャプチャソフトに送信される。

 Video On Demandは、映画やテレビ番組のパッケージ販売の減少と、ネット上で視聴、保存できるデジタルコンテンツへの需要増に対するAmazonの解だ。

 Amazonとは異なり、Hulu.com、NBC.com、CBS.comはビデオを無料で提供しているが、番組の合間にCMが入る。だがストリームキャプチャソフトはCMと番組を2つのフォルダに分けるため、広告抜きの番組を保存できる。

 米News Corp.傘下のFox Networkと米General Electric傘下のNBC Universalの合弁であるHulu.comは、動画共有サイトYouTubeへの大手テレビネットワークの対抗策だ。YouTubeには多くのユーザーが、テレビ番組などメディア企業のコンテンツをアップロードするようになっている。

 テレビ局は、拡大するネット視聴者から新たな広告収入を得ようと、先を争って自社サイトにビデオを掲載したが、Webで番組を流すときの最適なCMの見せ方に苦労している。

 オンラインビデオブームを巻き起こし、2006年11月に米Googleに16億5000万ドルで買収されたYouTubeも、ユーザーが急速に増え続けているにもかかわらず、その人気を収益に変えるのに苦戦している。

ビジネスモデルを破壊するか

 このセキュリティホールの解決策の1つとして、デジタル権利管理(DRM)システムを使うことが考えられる。Widevine Technologiesというシアトルの企業には、Flashを使ったオンラインビデオを暗号化するDRMシステムがある。

 「ここで根本的な問題は、Adobe側に技術がなく、このビジネスモデルを維持できないということだ」とWidevineのブライアン・ベイカーCEOは指摘する。

 同氏は、コンテンツ保護の欠如は、Webビデオに今日用いられているすべてのビジネスモデルを脅かすと主張する。

 iTunes Storeで映画とテレビ番組を販売する米Appleは、独自のDRM技術「FairPlay」を使っているが、これはiTunes Storeで購入したビデオにのみ有効だ。

 米Forrester Researchのアナリスト、ジェームズ・マクベイ氏は、ビデオストリーミングキャプチャ技術が、テレビ局がオンラインビデオに利用している広告収入ビジネスモデルを完全に頓挫させることはないだろうと語る。

 「ほとんどのユーザーには複雑すぎる」とマクベイ氏は語り、BitTorrentのようなファイル交換サービスは以前からあるが、少数の人しか使っていないと指摘した。

 「人々は見つけやすく、使いやすいものを求めている」


日本のコンテンツでこんな状況だと、いまだにWinnyを使っていて情報が漏洩する事件が発生しているくらいなのでがんがんコピーされてアップロードされそうだが、英語が出来ないことが幸いしているのかもしれない。

いずれにしてもDRMの技術の未熟さのために、動画のデジタルコンテンツの流通が進まない状況。Windows Media は割りといい線いっているのだろうが、プラットフォーム依存なのが問題か。日本ではYahoo! やGyao、Biglobe などで広く使われているのだが。

もうしばらくは混沌とした状況が続くか。
マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/09/26/003/

米国において現地時間の9月25日に「MySpace Music」のサービス提供が始まった。これはMySpaceと、EMI Music、SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENT、Universal Music Group、Warner Music Group などのメジャーレーベルが設立した合弁事業による音楽サービスだ。ソーシャルネットワーキングサービスとオンライン音楽配信の融合を目指す。ユーザーは 500万曲以上の膨大なカタログをブラウズしながら、フルストリーミングで楽曲を楽しめるほか、直接Amazon.comからDRMフリーの音楽を購入で きる。

今回は世界規模のサービス提供に向けた第1段階という位置づけで、米国のMySpaceユーザーを対象に英語とスペイン語のサービスの提供開始と なった。サービスの中心となるのはMyMusicツールセットだ。音楽のダウンロード、ストリーミング、そして音楽コンテンツのパーソナル化など、 MySpace Musicのサービス全般の土台になる。検索機能が音楽向けに強化されており、アーティストや曲名、アルバムタイトルなどからすばやく目的のアーティスト のプロフィールページや楽曲にたどり着ける。ユーザーは個人用または公開用のプレイリストを作成しながら、それぞれの音楽ライブラリを管理し、プロフィー ルを通じて他のユーザーと音楽情報を交換し合う。プレイリスト上のコンテンツはオンデマンドでストリーミング再生でき、そのままDRMフリーのMP3形式 の音楽を購入することも可能だ。楽曲販売はAmazon.comが担ってる。またJamsterがリングトーンの販売を行っている。アーティストのプロ フィールページではツアーの告知も行われており、コンサートチケットやグッズの購入なども実現するという。

新しいプレイリスト機能を備えたユーザーのプロフィールページ

アーティストのプロフィールページ

MySpace Musicの収入源の1つである広告スポンサーには、McDonald’s、Sony Pictures、State Farm、Toyotaなどが名を連ねる。例えばToyotaが"Toyota Tuesdays"と題して毎週火曜日に音楽プレーヤーを通じて無料音楽ダウンロードを提供するなど、サービスにとけ込んだ広告になっている。

なおMySpace Music用に開発された音楽プレーヤーなど一部のツールは米国以外のMySpaceユーザーも利用可能だ。

日本ではmixi という巨大なサイトがあるので展開は難しいと思うが、世界的には大きな流れ。良いスポンサーが付いているが、視聴者が付いてこないことには続かないので、今後どれくらい利用ユーザーが増えるかには注目。



Inside Games の記事
http://www.inside-games.jp/news/313/31339.html
『シムシティ』を手がけたウィル・ライト氏の新作『SPORE』は海外で好評ですが、発売元であるEA(エレクトロニック・アーツ)は集団訴訟を受けることとなりました。

『SPORE』のWindows版にはDRM(デジタル著作権管理)による保護が施されており、3回までしかインストールすることができません。 『SPORE』のDRMは「SecuROM」と呼ばれるタイプ。アンインストール(削除)不可能な上にPCの動作を監視し続けるということで、これが侵入 と不当干渉、消費者に関する法律の違反に当たるとして集団での訴訟が行われました。法律事務所はKamberEdelson。ここはWii版 『Guiter Hero』がモノラル音声しか出力できなかったという不具合に関する集団訴訟などを担当しています。

『SPORE』のDRMは柔軟性に欠けておりハードウェアの増設や交換に対応し切れていないとする意見も多く、抗議の意味で米amazonの評価欄に星一 つの最低評価が多数投稿されるという事件も起こりました。コピー対策は必要ですが、正規ユーザーの利便性も重要であり、両者のバランスをどこで取るか、今 後も模索が必要となりそうです。
DRM を利用することによって、利便性が悪くなることは致し方ないとしても、消費者が対価を支払って獲得したコンテンツが、自分の想定したとおり(一般消費者が妥当と考えるレベル)になっていないとなったときに、事業者が訴えられるというのは起こりうること。このあたりのバランスは難しい。

その意味で、この裁判の行方には注目。
AFP BB News の記事
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2520591/3369905
インターネット通販大手、米アマゾン(Amazon)は、米インターネット検索大手グーグル(Google)と提携し、同社が10月に販売開始する「グーグル携帯電話」にオンライン音楽配信サービス「Amazon MP3」の機能を搭載、米アップル(Apple)の携帯音楽プレーヤー「iPod」専用の音楽オンラインストア「iTunes」に攻勢をかける。

 アマゾンが前年9月に立ち上げた「Amazon MP3」は、「iTunes」と異なり、ダウンロードする楽曲にはデジタル著作権管理(DRM)技術が付加されておらず、コピーやメディア間でのやりとりも可能だ。

 シリコンバレー(Silicon Valley)に本拠を置く調査会社エンダール・グループ(Enderle Group)のアナリスト、ロブ・エンダール(Rob Enderle) 氏は、「DRMフリーの楽曲サービスでは、アマゾンはほぼ間違いなくシェア1位で、グーグルとの提携は見事な戦略だ」と指摘。また、「非常に攻撃的だ。両 社は本気でアップル追い落としを狙っている。iTunesによる、アップルの市場独占状態を打ち破ろうとしている」と語った。

 アップルのスティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)最高経営責任者(CEO)が明らかにした業界データによると、iTunesは世界の音楽業界でシェア1位を誇る。

 一方の「Amazon MP3」は、EMIミュージック(EMI Music)、ユニバーサル・ミュージック・グループ(Universal Music GroupUMG)など大手を含む2万レーベルの楽曲200万曲以上を揃え、アーティスト数も18万を超える。1曲当たりの価格は89セント(約94円)から99セント(約105円)、アルバムの価格は1.99ドル(約210円)から9.99ドル(約1060円)。

Amazon MP3の強みは、ダウンロードした音楽が、iPodやアップルの携帯電話iPhone、米マイクロソフト(Microsoft)の携帯音楽プレーヤーZuneなどあらゆるデジタル携帯音楽プレーヤーに事実上対応するということだ。

 ラザード・キャピタル・マーケッツ(Lazard Capital Markets)のアナリスト、コリン・セバスチャン(Colin Sebastian)氏は、Amazon MP3の立ち上げに際し、このサービスはほとんどの音楽プレーヤーと互換性があるMP3フォーマットを促進する一方、iTunesへの攻撃を強めるものだと指摘していた。(c)AFP/Glenn Chapman
個人的には、iTunes は全く利用していないので、日本で同様なものの選択肢があるとすれば、Googlezon 陣営のものを購入したいと思う。DRM フリーの楽曲は日本での普及はかなり難しい気はするが。


TechCrunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080915best-buy-puzzles-with-napster-acquisition/

Best Buyが本日(米国時間9/15)、Napsterを買収したことを明らかにした。$121M(1億2100万ドル)のキャッシュ取引きで、Napster現経営陣とNapsterサービスは合併後もそのまま残す。推定70万人のユーザーは当面、大きな変更抜きでサービスを使い続けることができそうだ。

3月31日締めの2008会計年におけるNapsterの売上高は$127.5M(1億2750万ドル)、損失は$16.5M(1650万ドル)。 損失だけ見ると、$36.8M(3680万ドル)の赤字を出した前の年に比べて、財務状況は改善されている。

Best BuyはNapsterを黒字転換するか、少なくとも顧客が価値を認めるサービスが提供できると考えている(Best Buyは2004年に、当時の親会社RoxioとNapsterとの間で$10M[1000万ドル]の配信提携を成立させている)。しかし、せっかくNapsterを買収しても、Best Buyの何が助かるというのだろう?

かつて人気を博したNapsterも、今はライバルからの猛攻で、差がつき過ぎており、もはや競争相手と見なされていないのが現状だ。

iTunesは世界最大の楽曲ストアであり、当面トップの座を譲る気配もない。しかもAmazonDRMフリーMP3ストアも力をつけており、さらにはMySpaceも広告ベースの無料ストリームで音楽業界参入である。市場に自らの地盤を固めようにもNapsterに残されたスペースは、もうほとんどない。

この(楽曲分野の競争という)方程式でNapsterがすんなり入れる隙間は何か? 顧客70万人、売上高…ともに立派な数字だが、より良いサービスが他に最低3つもあって、ユーザーベースも零細気味な同社は、あとどれだけ競争力が維持できるのだろう?

Napsterのビジネスモデルは単に他社そっくりで時代遅れに過ぎ、とても今の市場では生き残ってゆけない。同社では楽曲のダウンロードができる購読ベースのモデルと、無料オンライン楽曲ストリーミングが楽しみたい人のために「freenapster.com」も運営している。もちろん唯一の問題は音がひどいこと。iTunesとAmazonストアが成功する中、Napsterはもはや大半の人にとって月額$12.95払うほどの価値がないものとなっている。

MySpaceからは広告収入ベースのストリーミングに挑む新たなビジネスモデルも近々登場する。現状維持のままでNapsterは、業界で最も人気のサービスにどうのし上がっていけるのか?

自分たちの手で”改善”する、という名目でBest Buyは、買収という太っ腹な措置をとった。Napsterを何か使用に値するものにできる、との期待をもって。Napsterは最初、違法ダウンロード 天国だった。それが合法になって当初の魅力が剥がれ落ちてしまうと、今さら使う理由なんて、ない人がほとんどだ。

Best Buyが払った$121M(1億2100万ドル)は無駄金だと思う。

私も、第一報を見たときには「はぁ?なぜ Best Buy?」という印象で、TechCrunch あたりでネガティブな反応があるだろうと思って待っていたら、上記の記事。

顧客リストがほしかったのだろうか?



Sporeと大DRM反逆

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TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080914spore-and-the-great-drm-backlash/


多くのファンが長年待ち望んだビデオゲーム、Sporeの販売開始に伴うトラブルから学ぶことがあるとすれば、それはデジタル著作権管理(DRM)で製品を縛ることの害が益より多いということだ。SimsのクリエーターであるWill WrightのデザインになるSporeは、一週間前に発売された。同ソフトは9月中に200万本を販売すると予想されており、現在Amazonでベストセラー第3位のゲームだ。

しかし、このソフトはAmazon最悪の評価(2216件の評価のうち、2016件が星1個)を受けている作品でもあり、これはDRMに抗議するファンの組織的活動によるものだ。さらには、BitTorrentで推定50万回ダウンロードされており、ゲーム史上最高の不法ダウンロード回数への道を突き進んでいる。

正式版ゲームに付いてくるDRMによって、ユーザーは3台のマシン上でしか使用できない(それ以降はEA社に電話をかけて追加マシンでアクティベー トする許可を得る必要がある)。これは不便なことこの上ない。ゲーマーは一般にコンピューターを2台以上持っていることが多く、他のPCオーナーよりも買 い換えサイクルが早い。常に最新最高最速のマシンを使いたいからだ。多くのユーザーが早々にマシン3台の制限にかかってしまう。

おそらくEAはエンターテイメント業界の他社に倣って、一貫したDRMポリシーを作る必要があるだろう。ほとんどの楽曲と映画にマシン5台の制限を課しているiTunesと異なり、マシンの登録や削除をオンラインアカウントから行う手段がない。電話をかけなくてはならない。これは相容れるものではない。

そういうわけで、今EAは消費者の激しい反逆にあっている。そしてそれは、彼らがゲームを気に入らないからではなく、金を出して買った後に何をして よいかについて、EAから言われることが気に入らないからだ。さらに悪いことに、DRMが海賊版の流出を阻止していないことは明らかだ。しかも海賊版には DRMが無いため、ゲーマーたちはElectronic Artsが売ろうとしているDRM付版よりも、良い製品だと考えている。

この一件を通じて最もばかばかしいのが、EAにはDRMよりもはるかに強力なコピー防止の武器があるということだ。それはゲームそのもの。 Sporeで特に面白い部分、例えば作ったキャラクターをアップロードしたり、他のプレーヤーの作った世界を探索したり、という機能にはオンラインコン ポーネントが含まれている。これはゲームプレーに組み込まれているものだ。EAは、実際にゲームを買ったことを証明できないユーザーに対して、そうした機 能を停止するだけでよい。そうすれば、誇りあるゲーマーは海賊版を欲しいとは思わないだろう。

ここには、あらゆるメディア会社にとっての教訓がある。作っているものがビデオゲームであろうと、映画や音楽であろうとも、DRMを追加することで 海賊行為を止めることはできない。海賊行為をやめさせるためには、海賊版ユーザーを困らせるのが一番。正式版ユーザーではない。

現状のDRM に関しての状況の一例を示す記事。問題が多いのは確か。

DRMが完全になくなるとは思えないが、購入者へのストレスがきわめて大きくなり、海賊版を利用している人間のほうが快適に利用できるというようなことでは本末転倒。このあたりについては、決定的な解決策というのはすぐに出てこないとは思うが、業界のトピックを眺めながら、良い事例を探していくということになるのだろう。




Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080904hulu-vs-amazon-amazon-never-stood-a-chance/

今朝(米国時間9月4日)Amazonがビデオのオンデマンドサービス(略語:VODサービス)を始めてから、ぼくはそのサイトのあちこちを調べて、Huluと互角に戦えるか検討した。Huluはなんといってもベストのオンラインビデオサービスだし、提供しているコンテンツもプロの作品ばかりだ。そしてすぐに分かったのは、Amazonはまだまだ、だめだということ。

オンラインのビデオ市場にしっかりした足場を築くために、Amazonはやれることをすべてやっている。まず、Unboxサービスによってフィルムのストリーミングで既存勢力に対抗し、今度はテレビ番組やムービービデオのオンデマンドストリーミングでも対抗しようとしている。こうしてユーザがAmazonの上で、自分のコンピュータで直接、テレビ番組や映画をストリーミングで見れるようになると、どうやらAmazonにとってiTunesは比較的どうでもいいもので、むしろビデオの次の競争前線であるオンラインストリーミングにこれからは注力するのだな、と見えてくる。

選択の幅

Amazonは、コンテンツの途中にコマーシャルが入らないことを第一の売り物にしている。しかしそのためには、一回分のテレビ番組を見るのに1ドル99セントを払わなければならない。たしかに、AmazonのVODサービスにも無料のコンテンツはある…たとえばぼくは30 Rockを何度か見た…でも、有料コンテンツの豊富さに比べると無料コンテンツのラインナップはお笑いだ。

でも、有料サービスと比較してもおかしくない優秀な無料サービスは世の中に存在している。たとえばHuluは、The Officeの五回分をわずかなコマーシャル入りで無料で提供している。この番組は、Amazonでも無料だろうか?。ノー。冒頭のたった2分間を見たころで、“続きを見たければ買え”というバナーが現れる。

テレビ番組を有料で見ることに抵抗のない人なら、アマゾンの豊富な品ぞろえを見て嬉しいだろう。なにしろ、合計4万本の映画とテレビ番組を揃えているそうだ。各シーズンの各番組の各回をすべて、AmazonのVODサービスでは有料で見ることができるといってもいい。局も、TV LandからNBCまでと幅広いのが嬉しい。だから、選択の幅が広いという点ではAmazonの宣伝に嘘はない。ただし、無料のストリーミングがあまりに少ないので、欲求不満を覚える。Webの上では無料のテレビ番組を至る所で見れるのだから。

使用体験

全体的にAmazonのVODの使い勝手はHuluとほぼ同じだ。左カラムで局を選び、番組を選び、見たい回を指定する。私が見たビデオの画質は高精細で、しかもHuluのように小画面ではなく表示が大きいので意外性と嬉しさを感じた。

でも、ビデオの再生はときどき不安定になるし、ひんぱんに駒飛び(スキップ)する。それは今日のアクセス数が異様に多いせいかもしれない。でも今のところ、良くなる気配はない。また、再生画面に余計な物が多いのも嫌だ。たとえば下のほうには、番組のすべての回のリンクが並ぶ。またAmazonのあらゆるページに出現する‘おすすめ’情報も、画面がごたつく原因だ。

コマーシャルなしは良いことか?

さっきも言ったが、AmazonのVODのメインの売り物が、コマーシャルがないこと、コンテンツの数が多いこと、そして画質が良いことだ。でもストリーミングは不安定、サイトのレイアウトは??、それに、よそで無料で見れるコンテンツがけっこうある。

HuluでThe Officeを見ていてコマーシャルが邪魔だと思う瞬間はある。でも、どんな内容か分からないものを見るのに事前にお金を払うよりは、コマーシャルがあったほうがずっとましだ。AmazonのVODサイトを見て、あらためてつくづく、そう思った。好きな番組なら有料でもいい。しかし番組一回ぶんを見るだけで1ドル99セントは高すぎるし、Huluで無料で見れるなら、誰もAmazonで見ようとは思わないだろう。

日本では提供されていないサービスなので、具体的にどうなのかはわからないが、これほど動画好きの日本ですら、そういったサービスがしっかりとした収益モデルを生み出していないことを考えても、Amazon の苦戦は想像に難くない。
ただ、Hulu も無料だがCMつきのサービスで十分な収益を生み出すサービスになりうるかといったら、それはいま一つ判然としないところではある。

Nikkei IT の記事
米Amazon.comは2008年9月3日(現地時間),VOD(ビデオ・オン・デマンド)方式による動画配信サービス「Amazon Video On Demand」を,同日に開始すると発表した。配信する動画は,「Windows」と「Mac OS」を搭載したパソコンやHDD(ハードディスク駆動装置)レコーダーの「TiVo Box」,ソニーの液晶テレビ用STB(セットトップボックス)「BRAVIA Internet Video Link」,「Xbox 360」などのWindows Media Center extender対応製品,携帯メディアプレーヤーといった幅広い機器で視聴できる。米Amazon Digital Servicesが運営し,米国向けのサービスとなる(発表資料(英語))。

 配信するコンテンツは映画とドラマが中心で,4万本を超えるという。Webサイトの作品購入画面にアクセスすると,最初の2分間が試聴できる。その後にレンタルあるいは購入の手続きをすると,利用者の「Video Library」にその作品が追加される。そのままWebブラウザーの画面でストリーミング配信される作品を視聴できるほか,パソコン用の視聴ソフト「Amazon Unbox」を使えば,作品をダウンロードしてオフラインで楽しんだり,携帯メディアプレーヤーに転送したりして視聴できる。

 STBのBRAVIA Internet Video Linkでは,リモコンのボタン操作だけで作品の検索から購入,視聴までできる。Video LibraryをAmazon.comのアカウントでひも付けすることで,パソコンとBRAVIA Internet Video Linkのどちらで購入した作品も相互に視聴できる。

 Amazonはこれまで,WindowsパソコンとHDDレコーダーの「TiVo Box」向けのダウンロード型動画配信サービス「Amazon Unbox」を提供していた。今回の新サービスは旧サービスよりも対応機器を拡張し,利用者の利便性を高めたサービスとなる。新サービスの事業責任者であるRoy Price氏は,「旧サービスの利用者からは,コンテンツのダウンロードが終わってから視聴するのではなく,すぐに見られるようにしてほしいというリクエストが最も多く寄せられた。今回それが実現し,さらに対応機器が増え利用者の選択肢が広がった」と述べている。

Amazonが始めるということが大きなニュース。ソニーが独自サービスではなく、Amazonの仕様に合わせてSTBを提供しているという話は非常に興味深い。日本国内でやる場合には、他社ブランドを取り込むということにどのような対応を考えているのだろう。

Yomiuri Online の記事
http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20080901nt07.htm

 困難な状況にあるオンライン音楽のパイオニアであるNapsterは、米国時間8月29日付けで株主にあてた書簡の中で、投資銀行のUBSを引き 続き採用していくこと、また自社の株式公開の維持について自らを「戦略的な選択肢」と位置付ける、すなわち売却の可能性があることを明らかにした。

 この書簡はNapsterの役員会を代表して出状されたもので、3人の反対活動家の候補者を役員として投票しないように株主に要請している。「そ の反対派のグループが最近提出したプレスリリースでは、役員会は会社の売却を検討するつもりはないということがほのめかされているようだ。それは真実では ない」と書かれている。

 さらに役員会は、反対派の候補者ではなく、現在の役員メンバーであるRichard Royko氏、Philip Holthouse氏、Robert Rodin氏を再度選出するように呼びかけている。

 Napsterはデジタル音楽における草分け的存在であり、良くない意味で有名であった。無料のピア・ツー・ピア(PtoP)サービスは、注目を 集めた法廷闘争の後、姿を消した。Napsterは合法的なサブスクリプションベースの音楽サービスで再起を図ろうとしたが、トップに返り咲くことはな かった。また600万曲のデジタル著作権管理(DRM)フリーのMP3は、「Amazon MP3」が同じことをしなければ、より印象深いものとなったことだろう。

 Napsterの株主への書簡では、候補に挙がっている新しい役員メンバーは、会社を間違った方向に導くだろう、と主張している。(CNET Japan)

上記記事にあるとおり、ナップスターといえば以前はPtoPで裁判に負けた企業という印象が強く、その意味では「まだ生き残っていたのか」という感じすらある。 詳しいことはよくわかりにくいが、もう一段階の淘汰の時代に入ったということなのかもしれない。


Tech Crunch Japanese
http://jp.techcrunch.com/archives/20080826movie-labels-to-launch-new-open-market-play-anywhere-scheme-as-last-ditch-effort-to-save-drm/

大手映画会社とオンラインの映画リテイラーたちが、昨年Sony Picturesが提唱した仮称Open Marketと呼ばれる運動を準備中だそうだ。Walt Disney系以外の大手スタジオが全員すでに参加していて、来月発表される声明に名を連ねる。

Open Marketを支持する業界関係者にSony PicturesのCTO、Mitch Singerが見せたプレゼンテーションが、ここにある。

特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きを頓挫または細くするための最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。

業界は、DRMの相互運用性をめぐって足並みが揃わないことに疲れ果てていた(この分野ではCoral Consortiumが大きな希望だったが、ほとんど行き詰まっている)。そこでそれらの不毛な対策に代わるものとして、Sony PicturesはOpen Marketを提案した。それは、映画コンテンツの諸形式間の、ユーザに不便をかけない/ユーザを束縛しない完全な互換性と、DRMへの異なる取り組み間の相互運用性を、技術面よりもむしろ営業方式の面で実現しようとする。

その中心的な部分が、装置の登録と映画の購入/レンタルを管理することによって相互運用性を確立しようとする中立のサードパーティーだろう。それを “ドメインプロバイダ”と呼び、彼らがユーザの装置登録サービスを管理する(PCかテレビかモバイルデバイスか等々)。そうすると、登録した装置の上でなら、どこからどんな映画を買おうと借りようと無事に見ることができる。

おそらく、映画各社はこぞってこの運動を支持しているだろう。Fox、Paramount、Sony、Universal、Time Warnerなどはすでに参加している。Amazon、Target、WalMart、Comcast、MovieLink、CinemaNowなどのリテイラーも、参加すると言われている。

不在が目立つのは、Appleと、Walt Disney系のスタジオだ(Pixar、Touchstone、Miramaxなど)。彼らはiTunes/Fairplay方式を強力に支持している。

こういった話は、日本で議論されても絶対にまとまらない動きなので、アメリカでこういった動きが出てきたのはインパクトのある動きになる可能性もある。ただし、これまでも、何度も似たような話は沸いては消えているので、これが本流になるかどうかは不明。

Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080822facebook-v-myspace-in-the-us-market-the-music-factor/

Facebookは今や世界最大のソーシャルネットワークだ。しかし、米国内のユーザー数では未だにMySpaceを3600万という大差で追っていて、今の伸び率では追い付くまでに18年はかかる。

Facebookの伸びの大部分が海外で、そこではFacebookユーザーに翻訳作業をやらせる、というすばらしい戦略によって、早期にローカライズされたサイトを提供している(対照的にMySpaceは、新しい海外拠点に必ず人員を送り込む指揮統制基盤によって拡大している)。しかし、こうした海外ユーザーの商業価値は、米国や英国、日本他一部のオンライン広告市場の確立している国々に比べてはるかに低い場合がある。

音楽がMySpaceのアメリカでのリードを保ち続けるのか

音楽はMySpaceの縄張りだ。そこには何百万ものアーティストやバントのページがあり、どのバンドも、まず最初にすることといえば、MySpaceにページを作ることだ。MySpaceによると毎月3500万人が、MySpace Musicや数々のアーティストページをはじめとする音楽サイトを訪ねているという。何百万人もの「友人」のいるアーティストが何人もいるし、ページ内で音楽のストリーミングができるなど、アーティストがサイトのルック&フィールを支配できる。

一方Facebookには、音楽戦略といえるものがない。アーティストはPagesを作って自分たちを宣伝することはできるが、中身は一般のファンページと変わりがない(ストリーミング音楽もない)。このサイトには音楽やアーティストに特化したものがないのだ。

MySpaceは来月、主要レコード会社と新しいジョイントベンチャーを始動させるが、そこには音楽のストリーミング、プレイリスト、ダウンロード、商品販売、着メロ等の機能が入る予定だ。これは音楽の有力な目的地サイトになるだけでなく、 MySpaceにとってもレコード会社にとっても大きな収入源になるはずだ(アーティストにも多少のおこぼれがあるかもしれない)。

音楽は、MySpace成長の歴史の中で大きな部分を占めてきており、米国市場でのFacebookとの差を保ち続けるための重要な要因であることは間違いない。

MySpace Musicに対するFacebookの答え:iLike

Facebookには直接音楽に関わる戦略をとるつもりがないようにみえる。代わりに、iLikeというストリーミング機能を持たないサードパーティーアプリケーション(Rhapsodyの肩に乗っている)に賭けた。先月Facebookは、同社のGreat Appsプログラムを通じて、iLikeにFacebookへの特別なアクセス手段を与えることを発表した。公式にはもちろん、大部分のオフレコで得た情報からも、iLikeがFacebookの長期的音楽パートナーだという話が聞こえてくる。

われわれはiLikeの大のファンだ。しかし、音楽というこの巨大なカテゴリーを、こうも完全にMySpaceが支配していることを考えると、音楽の全体戦略は、Facebookの直接管理下に置くべきではないだろうか。現在Facebookユーザーが音楽のストリーミングを行おうとすると、レコード会社からRhapsody、iLike、Facebookへとわたる契約の迷路を通らなくてはならない。それに引きかえMySpaceのページを訪れると、ストリーミング音楽のアタックを受けないことがない。

Facebookの本質は、今でも総合ソーシャルネットワークとして、ソーシャルグラフを介して友人と繋がるための容易な手段を提供することだ。それに対してMySpaceはソーシャルグラフを持っているうえに、音楽の世界で大きな地位を確保している。これが、サイトに行きたくなる理由だけでなく、ちょっといいビジネスモデルを提供することにもなっている。

SNSと音楽配信との関係については、日本国内ではさらに分かりにくい展開になりそう。
音楽配信サービスで主たる収益を上げない形でも汎用SNSの存続・拡大方法はあるはず。あまりリンクして考えないほうがよいのかも。

 

Nikkei  IT Proの記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080819/313001/?ST=network

 米Appleのデジタルコンテンツ販売サービス「iTunes Store」が好調だ。2008年4月には米Wal-Mart Storesを抜いて,全米第1位の音楽小売り業者となった。もはや音楽販売においては,CDを扱う実際の店舗よりもインターネット上の一配信サービスであるiTunes Storeの方が影響力を持つ時代に突入したといえる。

 iTunes Storeで販売しているのは,音楽だけではない。書籍を朗読したオーディオブックやゲーム,iPhone向けのアプリケーションソフトなども販売している。また,国内ではサービスが提供されていないため注目度は低いが,欧米の利用者向けには映画やテレビドラマの販売・レンタルもあり,毎日5万本以上の利用があるという。さらに最近,iPhone向けに電子書籍の販売も始まった。

 iTunes Storeは音楽配信での圧倒的な地位を足がかりに,動画,ゲーム,電子書籍など取り扱うコンテンツを着実に増やし,「デジタルコンテンツ版のAmazon.com」と言える存在になりつつある。一方,書籍,CD,DVDといった旧来のコンテンツ販売に強みを持つ,本家米Amazonも,こうしたAppleの動きに対抗するように新しいサービスを次々と打ち出している。2006年9月に映画やドラマの配信サービス「Amazon Unbox」を開始したのを皮切りに,2007年9月には音楽配信サービス「Amazon MP3」を,2007年11月には自社開発した電子書籍端末の「Kindle」を発売し,現在15万冊以上の電子書籍を提供している。

 音楽,動画,電子書籍などのデジタルコンテンツの販売について,それぞれの分野ごとに強い事業者はたくさんあるが,こうしたデジタルコンテンツ全般を取り扱える有力な事業者はまだ登場していない。携帯型ゲーム機や携帯電話機,携帯音楽プレーヤーなど,携帯機器で様々なコンテンツを楽しめるようになる中,音楽だけでなくあらゆるデジタルコンテンツをワンストップで購入できるサービスが求められるのは自然な流れだ。現実の店舗でもレンタルビデオ店で雑誌やゲームの販売も手がける店舗が増えているように,デジタルコンテンツの販売でも,様々な種類のコンテンツを提供できる事業者が今後は生き残っていくのだろう。

 一方,日本国内のデジタルコンテンツ市場は,米国とは異なる様相を呈している。Amazonは国内ではデジタルコンテンツをオンライン販売しておらず,「現在のところ具体的な計画もない」(アマゾンジャパン関係者)という。また,AppleのiTunes Storeは音楽配信では健闘しているものの国内向けの動画配信は本格的に始まっておらず,ワンストップサービスと呼ぶには力不足だ。AmazonとAppleを尻目に国内で一番元気なのは,携帯電話機などのモバイル機器向けコンテンツ配信サービスだ。

 日本レコード協会の統計によると,2008年第1四半期(2008年1月~3月)の有料音楽配信の売上実績は,インターネットダウンロードが20億8100万円に対しモバイル機器向けは199億7700万円と,金額にして10倍弱もモバイル機器向け市場が大きい。個人的にはiTunes Storeのようにパソコンを介在させた方がコンテンツのバックアップや管理がしやすく便利だと思うが,今すぐ聞きたい,今すぐ見たいという欲求にその場で応えられるモバイル機器向けサービスが支持されるのも理解できる。

 電子書籍市場も携帯電話機向けのコンテンツが牽引する形で急拡大している。2008年6月にはKDDIが本格的な長編動画配信サービス「LISMO Video」を開始するなど,国内では携帯電話機がデジタルコンテンツ販売のワンストップサービスを牽引する役割を担っている。

 AppleのiTunes Store,Amazonの各サービス,携帯電話機のコンテンツ配信サービスのいずれも,出発点が異なるだけで目指す方向は「あらゆる種類のデジタルコンテンツをいつでもどこでも提供する」という点で共通している。どのサービスが市場で生き残るかは分からないが,いつでもどこでも手軽に優れたコンテンツを楽しめるサービスは,日々の生活をよりすばらしい方向に進化させてくれるに違いない。こうしたサービスを使いこなす日が来るのを,心待ちにしている。

アメリカと日本ではコンテンツ配信に関しての土壌がインフラ的にも文化的にも全く違う。日本の場合はコンテンツ配信の軸足はモバイル側にあるし、これからしばらくはそうあり続けそうな感覚。たぶん、日本の消費者はワンストップサービスであることもあまり強く望んでいないのかも。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378407.html

 Appleは依然として米国の音楽小売業者として首位に立っているが、Amazon.comのオンラインストアが勢いを増している。

 NPD Groupが米国時間8月5日にリリースしたデータによると、米国では、ほかのどのサービスよりも多くの楽曲購入者が「iTunes」を通じて楽曲を購入しているという。Appleは、2008年に入ってから首位の座をWal-Mart Storesから奪い取り、1月〜6月の6カ月間そのリードを維持したとNPDは述べる。

 Wal-Martは2番手で、3番手にはBest Buyがつけている。AmazonはTargetから4番手の座を奪うこととなった。Amazonの音楽ストアは2007年9月に開始されて以来、人気を博し成長している。人気の理由の一部は恐らく、同サービスがDRMフリーの立場を取っているためだ。

DRMフリーの楽曲の配信がはじまっているが、P2Pなどによる大規模な被害は今のところ出ていない模様。日本だと、ものすごい被害が出そうだが・・・

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/18/20314.html

カスタマーレビューの作成画面に、ビデオレビューをアップロードする機能が追加された
 Amazon.co.jpは18日、カスタマーレビューの新機能として、ユーザーが撮影した動画をレビューとして投稿できる「ビデオレビュー」機能を追加した。

 ビデオレビュー機能は、Amazon.co.jpの商品に関するカスタマーレビューを、動画で投稿できる機能。従来のカスタマーレビューと同様に、商品レビューの作成ページに動画投稿機能が設けられており、ユーザーが撮影した動画を投稿できる。

 投稿できる動画の最大ファイルサイズは100MBで、時間は10分まで。対応フォーマットはavi/flv/mov/mpg/wmv。投稿する動画は自身が撮影したものに限られ、従来のテキストによるカスタマーレビューと同じガイドラインを遵守することが求められる。

日本人はあまり利用しない気がするが、うまくやればブレイクをする人も出てくる可能性は十分にあるか。

 

マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/18/002/

米Amazonがストリーミング方式のビデオオンデマンド・サービスの一般向けベータプログラムを開始した。

米国時間の7月16日に映画・TV番組配信サービス「Amazon Unbox」で新オンデマンド・サービスのベータテスター募集開始を告知。すぐに定員に達した。New York Times紙によると、新サービスの名称は「Amazon Video On Demand」になる。現在Amazon.comは、Unboxで映画やTV番組のダウンロード販売/レンタルを提供している。利用するにはWindows PC用のメディアソフトUnbox Video Player、またはTiVo DVRが必要だ。これに対してVideo On Demandは専用のメディアソフトをインストールする必要はなく、Macからもアクセスできる。またファイルがダウンロードされるのを待たずに、すぐに40,000本を超える映画・ TV番組を視聴できる。Amazon.comはSony Electronicsと提携し、Bravia Internet Video linkを通じてTVから同サービスを利用できるようにするという。

米国ではオンラインDVDレンタルのNetflixが契約メンバーに対して10,000本以上の映画のストリーミング配信を提供している。サービス開始時は視聴がPCに限られていたためユーザーの反応も鈍かったが、Rokuが同サービスをTVで利用可能にするThe Netflix Playerを発売してから評価が一変した。ロサンゼルスで開催されていたE3 Media & Business Summitでは、MicrosoftがNetflixとの提携を発表。Xbox 360でNetflixのストリーミングサービスをサポートする。

Amazon Video On Demandは、人気が高まるNetflixのストリーミングサービスへの対抗策と見られる。ただしNetflixは従来同様に月額17ドルでオンラインDVDレンタルを提供しながら、ストリーミングサービスを追加した。月額約1800円でDVDを自由に借りられてストリーミングを見放題という、映画・TV好きの欲求を満たすサービス形態であるのも人気の理由だ。一方Amazon Video On Demandはサブスクリプション形式ではなく、サンプルを見ながら作品をブラウズし、作品ごとに購入またはレンタルする形になりそうだ。

これは米国内では大きなニュースか。日本国内では、まったく関心を呼ばないサービスだとは思うが。

TechCrunch Japaneseにも関連記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080717amazon-to-debut-streaming-movietv-service-today/

 

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/01/20107.html

米RealNetworksが運営する音楽サービス「Rhapsody」は6月30日、DRMフリーのMP3フォーマットで楽曲を販売する音楽ストアをオープンしたと発表した。

 同時にRealNetworksはMTV Networksとも提携し、「Music Without Limits」イニシアティブを立ち上げた。音楽サイトで楽曲の完全ストリーミング放送を行い、そこからMP3フォーマットでのダウンロード販売を行えるようにする。

 さらに、RealNetworksは米携帯キャリア大手のVerizon Wirelessとも提携。携帯電話からMP3フォーマットの楽曲を購入できるようにする。

 RealNetworksが開始した「Rhapsody MP3 Store」は、4大メジャーレコードレーベルであるUniversal Music Group、Sony BMG Music Entertainment、Warner Music Group、EMIと提携。多数のインディーズレベルとも提携し、合計500万曲を用意している。ほとんどのアルバムは9.99ドル、シングルは99セントで販売する。

 多くの音楽ダウンロード販売サイトでは、購入前には30秒程度のサンプルを聞くことしかできないが、Rhapsody MP3 Storeでは、最初から最後まで聞くことができる。その上で、気に入った曲をダウンロード購入し、iPodなどを含むMP3プレーヤーに転送できる。

 RealNetworksではMP3ストア開店を記念して、大々的な広告キャンペーンを展開する。まず、7月4日までにRhapsodyに登録した最初の10万人に、無料でアルバムを進呈する。また、2008年第3四半期だけで1500万ドルの広告費を投入するほか、2009年までに合計 5000万ドルの広告キャンペーンをテレビ放送、インターネット、出版広告で展開する計画だ。


 

音楽サイトやSNSでフルコーラス再生可能、月25曲まで

 MTV Networksとの提携によって発足したMusic Without Limitsイニシアティブには、米Yahoo!、音楽発見サービスのiLike、MTV Networksが参加している。

 提携企業の傘下にあるYahoo! Music、MTV.com、CMT.com、VH1.comなどの音楽サイトでは数週間後に、月に最大で25曲までフルコーラスで楽曲を聞けるようになる。また、そこからRhapsodyでDRMフリーのMP3ファイルを購入できるようにリンクが設置される。

 iLikeとの提携では、ソーシャルネットワークを使った音楽配信の新しいビジネスモデルが採用される。このイニシアティブによって、 iLike上でRhapsodyが提供する楽曲をフルコーラスで再生できるサービスが提供される。しかしiLike上だけでなく、メジャーなSNS向けの iLikeアプリケーション(例えばFacebook、MySpace、hi5、Orkut、BeBoに提供しているアプリケーション)上でも、同じように聴けるようになる。月に25曲という制約は変わらないが、それを超過した場合でも30秒のサンプルは聴くことができる。

 重要なこととして、このようにしてストリーミング放送される曲のアーティストやレコードレーベルには、Rhapsodyとの契約によって、1回再生されるたびにロイヤリティが支払われる。また、ここにもRhapsody MP3 Storeで購入できるリンクが設置されるため、楽曲が売れればアーティストもレーベルも利益を得る。iLikeは2800万の登録会員を持つ人気のソーシャル音楽発見サイトであり、これは音楽業界にとっても興味深いビジネスモデルといえる。


 

携帯電話からもDRMフリーMP3楽曲を購入可能に

 Verizon Wirelessの提携によって、携帯電話からもDRMフリーMP3ファイルを購入できるようになった。このサービス「V CAST Music with Rhapsody」では、1楽曲を1.99ドルで購入し、同時に2つのコピーを入手できる。1つは携帯電話のため、もう1つはPCに保存しておくためだ。さらにこのサービスの専用ソフトをPCにダウンロードし、Rhapsodyの月額会員に登録すると、Rhapsodyの全サービスにアクセスできるようになる。

 Rhapsodyサービスは、現時点では米国内でしか提供されていない。会員になるには米国内の正当な住所を登録する必要がある。そのため日本国内からは残念ながら利用することができない。

 米国では、DRMフリー楽曲への流れがどんどん加速している。現在では、Wal-Mart、Amazon、Napsterが、いずれもDRMフリーのMP3フォーマットでダウンロード販売を行っている。また最大手AppleのiTunes Storeでも、「iTunes Plus」サービスにおいてDRMフリーでAACフォーマットの楽曲をダウンロード販売している。

RealのサービスでMP3の話でしか出てこなくなったのはさびしいところ。しかも米国のみ。日本国内のメジャーなプレイヤーではなくなってしまった。

 

Business Of online Video の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2008/05/amazon-to-launc.html

アマゾンが何かしらストリーミングサービスを行う準備があるとのこと。

記事のとおり、アマゾンというネット上の影響力が大きい会社で大々的にやってこけてしまうと、やっぱり「ストリーミングは駄目だ」というムードがまた大きくなるので、こっそりはじめてほしいという論調には共感。

注目。

 

毎日新聞 (Cnetニュース)の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/05/09/20372857.html

 ロサンゼルス発--全米レコード協会(RIAA)の幹部によると、デジタル著作権管理(DRM)が終わるというニュースは、かなり誇張されているという。

 主要レコード会社がDRMを段階的に廃止しているように見えるなか、RIAAは、論議の多いこの技術が勢いを取り戻すと予測している。

 RIAAのテクノロジ部門を率いるDavid Hughes氏は、Digital Hollywoodカンファレンスのパネルディスカッションで、「(最近)音楽の販売方法を22通り書き出してみたが、そのうち20通りはまだDRMを必要としている」と語った。「登録会員向けサービスも制限付きのプレイパービューも広告による提供も、いずれもまだDRMを必要としている。だからDRMは終わっていない」

 Hughes氏はわかりきったことを述べただけだ。DRMはまだ存在している。例を挙げれば、「iTunes Store」にも、RealNetworksの「Rhapsody」にも、無料音楽配信サービスの「SpiralFrog」にもDRMは見つかる。しかし、音楽の4大レーベルが保護されていない音楽ファイルを容認する姿勢を見せているだけに、Hughes氏の主張は驚きだ。

 2008年1月、4大レーベルとしては最後にSony BMGが、AmazonのサイトでDRMフリーの楽曲販売に乗り出したことで、DRMは葬られると多くの人が考えた。それ以来、オンラインストアは次々と、少なくとも一部の楽曲についてはDRMのない音楽ファイルの販売を開始している。例えばWal-Martのオンラインストア、Zune Marketplace、iTunes Storeなどだ。

 DRMは終わりと考えるのはまだ早い、とHughes氏は言い、DRMが大々的に再浮上するとの見通しを語った。「風向きの変化があると思う。登録会員向けサービスへの動きが起こり、最終的にDRMが盛り返すことになる」

 またHughes氏は、一般の人々から音楽に鍵をかける監視人のようなものと見なされにくくなるよう、DRMは変わらなければならないと述べた。できれば、消費者がDRMにまったく気づかない方式がよいという。「人は必要なときに音楽が欲しいだけだ。問題は利用する権利だ。それが可能ならDRMは気にならない」

 パネリストの全員が同意したわけではない。電子透かし技術を提供するDigimarcで営業開発部門を率いるRajan Samtani氏は、煩わしさの少ないDRMの実装方法に取り組むContentGuardで働いた経験を話した。

 「もう降参する時期だと思う。若者はDRMを回避する方法をあまりにも多く手にしている」と、Samtani氏は述べた。

 全米映画協会(MPAA)のエグゼクティブ・バイスプレジデントであるFritz Attaway氏は、「消費者に対し、契約したライセンスの範囲を示すのにDRMが必要だ」と語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

「DRMがなくならない」
「DRMをまったく気付かない方式がよい」
というのは全くそのとおりなのではないかとおもう。

現行のDRMのおおくは動作レベルでかならず最初にポップアップがでてきてしまうので、それだけで心理的な壁ができてしまうので、そのあたりのフローをうまくやる方式が一般化されれば、DRMも広範に普及する可能性はあるはず。

DRMフリーのものが飛び交うだけの未来というのはちょっと考えにくい。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/09/news032.html

 ドワンゴは5月9日、子会社ニワンゴが運営する動画投稿サービス「ニコニコ動画」で、ヤフーと協業すると発表した。第1弾として同日から、動画直下に商品リンクを張り付けられる「ニコニコ市場」に、「Yahoo!ショッピング」の商品を掲載。今後、「Yahoo!オークション」との連携や、 Yahoo!IDでニコニコ動画を利用できる機能などを追加していく。

 動画直下に、関連する商品の購入ページへのリンクを張り付けられる「ニコニコ市場」はこれまで、Amazon.co.jpの商品のみ対応していたが、「Yahoo!ショッピング」の商品も張り付けられるようにした。

 ニコニコ動画のインデックス情報も、同日からヤフーに提供。Yahoo!JAPANの動画検索からニコニコ動画の動画がヒットしやすくなったほか、ログイン後のページに書かれた情報も検索できるようになった。Yahoo!ツールバーもニコニコ動画の動画検索に対応した。ニコニコ動画がインデックスを外部に開放するのは初。

 今後は、Yahoo!オークションやYahoo!ブログ、Yahoo!ウォレット、Yahoo!IDとの連携などを行っていく計画だ。

 Yahoo!オークションのAPIを利用し、ニコニコ動画経由でYahoo!オークションの商品を入札・落札できる機能や、動画で商品を紹介しながらオークションに出品できる新機能を開発する。

 ニコニコ動画の動画を外部サイトから閲覧できる「ニコニコ外部プレーヤー」をYahoo!ブログに提供。動画をワンクリックでYahoo!ブログに張り付けられるようにする予定だ。

 Yahoo!JAPAN IDとニコニコ動画のIDを連携させ、Yahoo!JAPAN IDでニコニコ動画にログインできるようにする予定。Yahoo!ウォレットでニコニコ動画上の決済もできるようにする。ヤフー子会社オーバーチュアが提供する検索連動広告も、ニコニコ動画に導入する。

 ヤフーは外部パートナーとの提携戦略を加速中。ニコニコ動画の集客力を、収益やページビュー拡大にいかす。ニコニコ動画もヤフーのインフラを活用して、収益力・集客力拡大を目指す。

動画だけをやっていても、収益性は上がりにくいのであれば、他のインターネットショップなどとの提携で収益を上げていこうというのは自然な流れか。あえてYahoo! と組んだところが興味ぶかい。

 

Tech Crunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080501better-late-than-never-apple-finally-gets-serious-about-movie-downloads/

何年も交渉の末、スティーブ・ジョブズがついに映画DVD発売日と同じ日にiTunesでも新作を発売することで映画スタジオ各社から合意を取った。

これで2006年9月からiTunesで映画販売しているディズニーに加え、20世紀フォックス、ウォルト・ディズニー・スタジオ、ワーナー、パラマウント、ユニバーサル、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント、Lionsgate、Image Entertainment、First Look Studioの計1500作品の販売も手掛けることになる。

お値段は新作映画は購入が$15、レンタル$4(古めの映画は購入$10、レンタル$3)。

アップル・ウォッチャーたちはずっとこの日を待っていた。1月にはレンタル配信契約成立を発表したが、それも情報は前からリークしていた。映画DL&ストリーミングサービスならアマゾンNetflixも既に提供しており、映画タイトルの数も多い。―Netflixは6000作品超、アマゾンは1万2000作品近くを扱っている(アマゾンは自社のUnboxサービスを再検討中の可能性もあるが)。

映画スタジオが折れてアップルの契約に応じるのは時間の問題だった。これまで長いこと彼らはただ蚊帳の外に立って、ディズニーが打ち出の小槌を振る姿を傍観する以外なかったのだ。販売窓口という発想はとにかくあまりにも20世紀的だ。

あとどれぐらい待てば劇場公開と同時にオンラインに映画が出る日が来るんだろう? がんばれ、スティーブ。みんな頼りにしてるんだから。

こういった動きが急速に進むことがコンテンツ業界にとってよいことかどうかは判然としない。音楽業界同様、急激に市場がしぼむ可能性があるかもしれない。

今後の動向に注目。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20371519,00.htm

 Amazon.comのMP3サービスは成長しているが、Appleの「iTunes」に影響を与えていない。市場調査会社NPD Groupは米国時間4月15日、このような調査結果を発表した。

 2月に「AmazonMP3」で買い物をした人の約10%が以前はAppleの顧客だった、とNPDでは述べている。

 これは、「正常な流れとして、デジタル音楽の顧客層が拡大し、iTunesコミュニティーに属していない顧客グループにまで広がっていることを示している」とNPDの娯楽産業担当アナリストであるRuss Crupnick氏は声明で述べた。

 AppleのiTunesは、デジタル音楽販売で第1位を維持している。9月にオープンしたAmazonMP3は、米国消費者による個別楽曲のダウンロードにおいて、Wal-Martを2月に追い越して第2位となった、とNPDでは述べている。

 ここで、Appleから顧客を奪うことなくAmazonが成長を続けられるか、という大きな疑問が浮かぶ。

 Crupnick氏は、Amazonは既存顧客を同音楽ストアに誘導するだろう、と指摘する。同氏は、Amazonが2月に実施したSuperbowl キャンペーンにより、通常の顧客が音楽サービスをチェックするよう流れた可能性があると述べる。また、同氏は、多くの音楽ファンが好奇心から訪問している とも推測する。

 「Amazonがこれらの人々をどうするか、様子を見る必要がある」とCrupnick氏は述べる。「トラフィックは雪だるま式に増加するか、減少するか?」

 Amazonには、Appleと比べて少なくとも1つ優位な点がある。AppleのDRMフリーの楽曲は、EMI Musicからのみ提供されている。しかし、Amazonの場合、4大レーベルすべてのMP3がDRMフリーだ。また、Amazonは、デジタル楽曲ファ イルをより高いビットレートで販売し、価格はより安価だ。

 しかし、NPDによると、Amazonにとって道のりは長いという。iTunesのMP3販売はAmazonの10倍以上、とNPDは述べる。

日本では携帯での商流が独自にあり、あまりホットな話題として取り上げられている感じでもない。こういったものは、国ごとに独自に発展する感じになるのだろうか。

IT Media News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/18/news026.html

LimeWireが「正規」「有料」音楽ストアを開始

P2P企業のLimeWireが、MP3楽曲の販売を開始した。
2008年03月18日 09時24分 更新

 P2PネットワークソフトウェアであるLimeWireの開発企業Lime Wireが、iTunes Store、Amazon MP3に対抗するDRMフリーの音楽ストア「LimeWire Store」β版を立ち上げた。

lime LimeWire Store

 扱うフォーマットはMP3で、iPodをはじめとする標準的MP3プレーヤーで再生できるとうたっている。楽曲は現在のところインディーズレーベルで、メジャーアーティストとしてはウィリー・ネルソンやグロリア・ゲイヤーなどがあるくらいである。

 4種類のプランが用意されており、1曲当たり99セントでダウンロードできる「Pay As You Go」のほか、月額料金を支払うことで楽曲の単価が下がる「Silver」「Gold」「Platinum」がある。月額料金はそれぞれ9.99ドル、14.99ドル、19.99ドルで、曲単価はそれぞれ40セント、30セント、27セント。それぞれ25曲、50曲、75曲が無料ダウンロードできる。

 このストアでの購入にはLimeWireソフトウェアは不要で、米国でのクレジットカードが必要。

個人的にはやっぱりDRMが本流なのではないかと考えているのだが・・・

Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/amazon-offering-user-video-hosting-and-monetization/

Amazonもビデオのホスティングと収益化の分野に「Your Video Widget」プログラムでそっと参入していた。

「Your Video Widget」はAmazonのアフィリエイト・プログラムに登録ずみのユーザーがビデオをアップロードし、ビデオの途中にAmazonの任意の商品を選 んでCMとして埋め込むというもの。(上のデモ参照)。ビデオの内容自体はなんでもよい。広告対象の製品のレビューでもよいし、休暇の記録でもよい。ただ し、通常のポルノ、海賊行為の禁止に加えて、ビデオ自体にURLを表示しないこと、独自の製品情報、価格、注文先、送料などをビデオに含めないことという 制限が加わる。宣伝の対象になる商品は何でもよいが、Amazonはビデオの内容に関連をもたせたほうが効果があるだろうと勧めている。また10秒以内に 2つの商品を掲載してはならない。

他のAmazonアフィリエイト広告同様、CPM〔表示回数〕やCPC〔クリック回数〕ではなく、これも報酬は売り上げのパーセンテージで計算される。

最大ファイルサイズは100MB、時間は最長10分、サポートされているフォーマットはavi、flv、mov、mpg、wmv。

Amazon Video Widgetsには全部のビデオを一覧できるYouTubeスタイルの集中化されたポータルは存在しない。つまりAmazonはYouTubeと競争する つもりはないということだ。YouTubeの広告プログラムに招待してもらえなかったり、招待してもらっても結果が思わしくなかったりして、ビデオで収入 を得る新しい方法を探しているユーザーにとって、Amazon Video Widgetsはもう一つの選択肢になるかもしれない。

とりあえず試験的にはじめてみたということだろうか?

ITPro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080225/294638/


 東芝がHD-DVDから撤退することを決めた。キッカケになったのは,米Warner Brothersが,それまでHD-DVDとBlu-rayの両方式でリリースしていた映画を,Blu-ray方式に一本化することを決めたことである。 この結果,米ハリウッドメジャーの映画スタジオのシェア(市場占有率)はBlu-ray陣営が68.4%,HD-DVD陣営が22.8%となり,両陣営に 決定的な差が付いた。2月に入るとBest BuyやWal-Mart Stores,Amazon.comなど米国の小売店大手が次々とBlu-ray方式の支持を表明,東芝がHD-DVDから撤退する決定打となった。日本 でもビデオレンタル事業者などによる研究会が,期間限定ながらBlu-ray対応ソフトのレンタルを開始するなど,Blu-ray優勢の雰囲気が定着しつ つある。

 2006年のソフト販売を機に表面化したHD-DVDとBlu-rayによる次世代DVD規格の争いは,Blu-rayが勝利を収めた。ただし, このままBlu-rayが順調に普及するかという点については,予断を許さない。急速に市場規模を拡大しているインターネットを使った動画配信が, HDTV(高精細度テレビ)動画の配信に乗り出したからだ。

 2007年9月1日,デジタルテレビ向けポータルサービスの「アクトビラ」が,HDTV作品を含む映像コンテンツの配信サービスを開始した。 2008年1月15日には米Appleが同社のコンテンツ配信サービス「iTunes」でHDTV作品を含む映画のレンタル事業を開始するなど,世界的に HDTV動画をネット配信する動きが本格化している。また日本では2008年3月末に,NTTグループの次世代ネットワーク(NGN)を利用したIPTV サービスの開始も予定されており,VOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスを含むHDTVによる映像配信が行われるとみられている。

 こうしたなか,映像配信の重要性の高まりを象徴する出来事が起きた。2008年2月12日,レンタルビデオ事業大手であるTSUTAYAグループ のTSUTAYA BBが,アクトビラ上での映像配信サービスを3月に開始すると発表した。サービス開始から3カ月以内にHDTVによるコンテンツ配信を開始する予定であ る。TSUTAYA BBの親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)はまだ本業のレンタルビデオ事業で次世代DVDのレンタルを開始しておらず, HDTV映像のソフトレンタルは次世代DVDとネット配信が同時期に始まるか,むしろネット配信が先行する可能性が出てきた。

 デジタルコンテンツ協会の調査によると,2002年に2722億円だった国内のDVD販売市場は,2005年の3915億円をピークに2006年 には前年比約19%減の3184億円と減少に転じた。2006年に前年比25%増の2858億円と成長を続けるDVDレンタル市場も,2005年の前年比 約102%増の伸びと比べて勢いは急速に落ちている。こうした旧来の映像ソフト売上に対して,動画配信市場は2002年の39億円から毎年2倍を超える急 成長を継続して続けており,2006年には647億円まで拡大している。

 AppleのSteave Jobs・CEOは「(動画配信による映画のレンタルは)購入する場合に比べて価格が安く,視聴者のすそ野が広がるだろう」と語る。ネット配信は,コンテ ンツを見るのに店舗に出かける必要がなく,24時間いつでも見たいものを見られる。レンタルの作品リストがそのまま自宅のライブラリーになるわけで,単に レンタル市場を置き換えるだけでなく,DVD販売の市場もある程度取り込みながら市場の拡大が見込まれる。HDTVコンテンツの覇者を巡るBlu-ray の戦いは,HD- DVDから動画配信へと相手を変えて続くことになりそうだ。


次世代の記録メディアを超えて、ネットでのコンテンツ配信が将来的に取って代わるというような記事も最近増えてきている。物理媒体の直感的な操作性のようなものがしばらくは勝ると個人的には考えているので、あまりそういった論調に安易に同調しないことにしているが・・・。


NIKKEI IT PRO Research の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080220/294233/


 米Forrester Researchが米国時間2008年2月19日に発表した今後5年間の音楽市場動向に関する報告書によれば,米国のデジタル音楽ダウンロード市場は年平 均23%で成長し,2012年には48億ドル規模に達する。一方,CDの売り上げは減少し続け,2012年には38億ドルまで落ち込む見込み。

 市場拡大のカギを握っているのは,音楽業界よりも関連のハード/ソフトウエア業者だと同社は見ている。けん引役の1つであるMP3プレーヤは,複数台所有する家庭が増えている。今後,大半のMP3プレーヤは,すでに1台所有している世帯での購入が進むとみる。

 もう1つのけん引役が,デジタル著作権管理(DRM)による制限をはずした楽曲への移行で,すでに4大レコード会社がDRMフリー楽曲の販売を決 定している。米Amazon.comのデジタル音楽販売サービス,米Appleの「iTunes Store」に続き,主要なオンライン音楽サイトへの拡大が予測される。

 またDRMフリー楽曲はMySpaceやFacebookといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトのプロフィールに掲載できることから,音楽販売の場がSNSなど多様に広がる可能性がある。

 一方で会員制音楽配信サービスは緩やかな成長にとどまり,2012年の売り上げは4億5900万ドル程度と推計する。

 Forrester Researchバイスプレジデント兼主席アナリストのJames L. McQuivey氏は「5年間で従来型の音楽販売は終りを迎えることになる。レコード会社はビデオゲーム市場なども含め,全く新しい収入源を考える必要に 迫られるだろう」と述べている。

すでにそういう状態になっているのかと思い驚いたが、2012年の予測の話。

こういったサービスの4年後の予測の根拠が分からないのでなんともいえない。そんなに急にDRMフリーの楽曲のダウンロードが広がったら、市場の縮小はもっとひどいことになる気もするが。あまり深刻に受け取らないほうがよいか。



Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20367218,00.htm

 オンライン小売業者のPlay.comは、英国内で「PlayDigital」と呼ばれる新たなダウンロードストアを立ち上げ、EMIおよびイン ディーズレーベルが提供する楽曲を、iPodを含むあらゆるデジタルデバイスでの再生が可能なMP3トラックとして発売する予定である。

 音楽業界は、違法ダウンロード対策のカギとなる技術として、デジタル著作権管理(DRM)に頼ってきたものの、現在は多くのレーベルが、デジタル販売を伸ばす努力の一環で、制限的なコピー防止技術が用いられていない楽曲販売へと傾きつつある。

 PlayDigitalは、DRMフリーのMP3フォーマットで、楽曲毎およびアルバム毎で販売する予定。AppleのiTunesでも、より高 い価格ではあるが、EMIの提供する楽曲が、DRMフリーで販売されている。しかし、プロテクトがかかっていないAACフォーマットでの販売となるため、 多くのデジタルデバイスで再生可能となってはいるものの、すべてのデバイスで再生できるわけではない。

 オンライン小売業者のAmazonは、Universal、Sony BMG、Warner Music Group、EMIの全4大音楽レーベルと契約を結んだものの、英国内で(DRMフリーのMP3楽曲販売を)開始する正式な日付は決まっていない。

 Play.comは、PlayDigitalでのシングルトラックの平均販売価格が70ペンス(1.37ドル)、人気トラックの価格が65ペンスになることを明らかにしており、今後はより多くのレーベルと契約することを期待していると語った。

 Play.comは、同社は700万人以上の顧客を抱える、英国内で3番目に利用客が多いオンライン小売業者であると述べている。

 Jupiter ResearchアナリストのMark Mulligan氏は米国時間2月13日、Reutersに対して「デジタル音楽スペースへの新規参入者は、あまりDRMは流行らないとの考えに傾いてきていることを、今回の例は示している」と語った。

 「DRMフリーを採用したPlay.comの流れは、こうしたトレンドを明確に表すものとなる」(Mulligan氏)

 PlayDigitalを率いるWendy Snowdon氏はReutersに対し、時流はDRMを否定する方向に動いていると確信するゆえに、DRMを採用しないことに決定したと語っている。

 「DRMフリーのデジタル音楽こそが、デジタル音楽をいつでも利用可能なものとする最善の方法であるとわれわれは信じている。顧客にとって、また、顧客が望んでいることに応える方法として、これは当然の流れであるように感じている」(Snowdon氏)

英米では、基本的に楽曲のダウンロードは「DRMなし」という流れがどんどんと加速しつつある。日本国内では以前Winnyの開発者が逮捕されたりした経緯からもう少々慎重な動きになるだろうが・・・
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/amazon-says-international-mp3-downloads-coming-in-2008/

Amazonは、2008年中にDRMなしMP3のダウンロードが世界中で可能になる、という曖昧ながらも重要な発表を行った。

4大レーベルのコンテンツを世界中で利用できることになれば、未だにメジャーレーベル全部を揃えていない AppleのiTunes Storeに 対して、DRMなし音楽プロバイダーとしてのポジションを強化することができる。Amazonは現在27万を超えるアーティストの330万楽曲を、 256kbpsエンコードで1曲あたり89~99セントで提供している。AppleのDRMなし音楽のコレクションiTunes Plusも、1曲99セント、256kbpsエンコードなのでこれとほほ同じだ。しかし、Appleの「iTunes Plusの曲目は最大200万曲」にすぎないため、Amazonの330万曲という数字はかなり大きな強味だ。

AmazonのMP3ストアは昨年9月にスタートを切り、今月最後のメジャーレーベルと契約を完了した。Amazonの各海外サイトでのスタート時期については同社からは明らかにされていない。

本当に日本でもやるかどうか。
マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/24/061/

米YahooがDRMフリーのMP3楽曲提供に向け、音楽業界のメジャーレーベルらと交渉に入っているとAP通信が23日(米国時間)に報じてい る。同件に関わっているメジャーレーベルの幹部2人の証言によれば、YahooはこうしたDRMフリーのファイルを有料販売、または広告を組み合わせて無 料配布する計画だという。DRMフリーの楽曲配信については、英EMIが米Appleと共同で昨年4月にiTunes Plusでの配信をスタートしたのを皮切りに、米Amazon.comがMP3配信サイトを9月にスタート、4大レーベルを巻き込む形で急速に拡大してい る。今回のYahooの動きは、これに続くものになるとみられる。

前述のメジャーレーベル幹部によれば、こうした話し合いは昨年の12月に行われたものの、まだ暫定的なものだったという。Yahooでは現在詳細を 詰めている段階で、2008年中のサービスインを目指しているようだ。実際、Yahoo自身はこうしたDRMフリーの楽曲配信サービスに興味があることを 何度も公言しており、メジャーレーベルとの交渉は自然な流れだといえる。

DRMフリーの楽曲配信については、Universal Music、Warner Music、EMI、そしてSony BMG Music Entertainmentのいわゆる4大メジャーレーベルが過去半年間で相次いで配信のライセンス提供を表明している。DRMフリーはデジタルコピーが 容易になるというリスクの反面、AppleのiPodやMicrosoftのZune、その他多数のMP3プレーヤなど、再生媒体を選ばずに自由な配信が 可能となるため、低コストでより多くのユーザにリーチできるというメリットがある。

米国でのDRM フリーの流れが一気に加速しているが、P2P での被害よりも実益が大きいという結論が出たということだろうか?単にアメリカでは Winny などのような深刻な被害事例を体験してないということが理由だとしたら、後々おおきく日を吹きそうな気もするが。
Variety Japan の記事
http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp30000028ssi.html
  全米が注目する国民的イベント、第42回NFLスーパーボウル中継(2月3日)で、ペプシコ・インクと米Amazonがジャスティン・ティンバーレイクを 起用したタイアップCMを提供することがわかった。両社では、年間総額10億ドルにも及ぶプレゼント・キャンペーンを展開していく。

 ペプシコとAmazonは提携条件を明らかにしていないが、今回の広告キャンペーンで、Amazonの音楽配信サービスの普及拡大を狙うものとみられ る。過去には、アップル社の音楽配信サイトiTunes Music Store(現iTunes Store)が、スーパーボウルでのCMのキャンペーンから大ヒットしている。

 2004年、ペプシコは米アップル社と同様の提携を結び、アップル社の音楽配信サイトiTunes Music Store(現iTunes Store)から1億回分の無料ダウンロードをプレゼントした。このペプシコの広告キャンペーンの後押しもあり、アップル社の携帯音楽プレーヤーiPod の売上げが伸び、iTunes Music Storeは音楽配信サイトのトップに躍り出ることになった。現在、音楽のデジタル配信におけるiTunes Storeの全米シェアは70%に及んでいる。

 しかし、iTunes Storeを通じて楽曲を販売している米レコード会社側は、アップル社の手法に必ずしも満足していないのが現状だ。1曲あたり一律99セントという価格設定では儲けが少ないことに加えて、アップル社は楽曲に応じた値段設定を許していない。

 そのため、昨年9月に米オンライン・ショップの最大手であるAmazonが音楽配信サービスを開始すると、レコード会社各社が飛びついた。Amazon は、iTunes Storeとの差別化を図るため、提供するファイル・フォーマットをMP3に統一。iPod以外のデジタルプレーヤーでも再生を可能にした。また、提供す るすべての楽曲から、コピー防止機能DRM(デジタル著作権管理)を取り外しているのも大きな特徴だ。
 アップル社も各レコード会社にDRMフリーでの楽曲提供を求めているが、その要請に応えたレコード会社は、「ビッグ4」のうちEMIしかない。

 今回のキャンペーンが、米音楽配信サービスの勢力図を変えることになるか注目される。
米国内では、まだ P2P ソフトなどでのファイル交換が社会問題にはなったことがないということだろうか?もう少しそのあたりの周辺の情報は調べておく必要があるか。


TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/surprise-justintv-is-actually-a-real-technology-company/

justintvlogo.pngJustin.TVのライブビデオサイトがそれ相応のスキャンダルと戦略を伴って初めて登場したとき、既製のウェブカメラからのビデオを放送するためにウェブサイトをプログラムしているに過ぎないということを理解した人は少なかった。しかし実は、Justin.TVは実際の技術もいくつか開発してきていたのだ。スタート当初から、Justin.TVはサイトの全視聴者にビデオをストリーミングするための自社のコンテンツ配信ネットワーク(CDN)を構築している。また、同社によれば、期せずしてそれがお金の節約になっているのだという。

初めて立ち上げたとき、Justin.TVはネットワークの実行に既存のCDNを利用することを考えた。大規模なCDNの利用料は、ビデオの実行1 時間あたり最高$0.36(36セント)。Justin.TVはそれを0.75セントでできるシステムを開発した。最も最近のネットワークのアイテレーションはそれを0.25セントで行う。特に24時間放送のスタートアップにとっては、これらが積み重なり、かなりの節約となるのだ。

しかし、全ての企業が自社ネットワーク構築でお金を節約できるわけではない。Justin.TVの現在のシステムは製作期間が1年以上で、非常に手の込んだものとなっている。そのシステムは、自社サーバーのネットワーク上でコンテンツのストリーミングを開始することができる負荷分散システムからなり、ピーク時にはトラフィックをAmazonのS3とEC2サービスに送る。Adobeのソフトを使わずにこれを可能にするためには、どうしても徹底的にフラッシュサーバーをバラバラにし再構築しなければならず、そのためにこれほど時間がかかっているのだ。

Justin.TVはこの努力の全てが報われると期待している。パイプライン全体をコントロールするということは、より簡単に録画したビデオをアーカイブしたり、他のフォーマットにトランスコーディングしたりするなどの新しい機能を追加することが可能であるということを意味する。しかし、近いうちに CDNを第三者に貸し出すかどうかについての発表はない。

WebCam によるLive については、国内のサービスでも Adobe のメディアサーバーを使っているケースが多いはず。そういう意味では、PC側で利用するコンポーネントは Flash でサーバー側(CDN)が安価というのは強力な強みとなる。今後の動向に期待。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/15/news021.html


Pepsi製品に付いているポイントと引き換えに、Amazon MP3のDRMフリーの楽曲を入手できるプログラムがスタートする。
2008年01月15日 08時47分 更新

 米Pepsi-Colaと米Amazon.comは1月14日、DRMフリーの楽曲をMP3形式で提供する「Pepsi Stuff」プログラムで提携すると発表した。NFLスーパーボウルが行われる2月1日からサービスをスタートする。

 Pepsi製品のパッケージに付いているポイントをPepsiStuff.comサイトで登録し、ポイントがたまったらAmazon MP3が提供する楽曲をダウンロードできる。5ポイントで1曲分と引き換えられる。Amazon MP3では、325万曲以上のDRMフリーの楽曲を提供している。

非常に面白い試み。国内でも同様の手法は頻繁に使われるようになると思われる。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/11/18093.html


 米Amazon.comは10日、Sony BMG Music Entertainmentが提供するDRMフリーのMP3楽曲のダウンロード販売を、同社の「Amazon MP3」にて今月中に開始すると発表した。

 Amazonでは既にWarner、EMI、Universalが提供するDRMフリーのMP3形式の楽曲を販売していることから、これでいわゆる4大レコードレーベルと呼ばれる全ての企業が、AmazonにDRMフリー楽曲を提供することになる。

 なお、各社ともすべての楽曲をDRMフリーで提供しているわけではなく、今回参加することになったSony BMGも、どの程度の楽曲を提供するかは今のところ明らかになっていない。

 Amazonでは、現在4大メジャーレコードレーベル以外に、3万3,000以上のインディーズレーベルとも提携し、合計で27万アーティストから提供された310万楽曲のダウンロード販売を行なっている。

 Amazon MP3の楽曲は、原則として米国内でしか購入できない。しかし、DRMフリーに反対してきたメジャーレコードレーベルが、全社ともにDRMフリー楽曲のアラカルト販売に乗り出すことは、DRMの終焉を意味することになる可能性もある。
この流れは今後の配信ビジネスを考える上で重大な流れかも。完璧なDRMは存在しないのであれば、全部フリーの前提で頭をひねっていくというのも大きな流れか。

ITMedia の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/11/news064.html

音楽の配信、販売については実はクローズドなコミュニケーションで発展していく部分も大きいので、SNSの最大手でこのような形でやるのは、当然の流れ。様々なSNSで汎用的に使えそうな簡単な仕組(Amazon のアフィリエイトリンクがSNS向けにもう少し発展した形)みが提供されるともっと使いやすくなるか。


マイコミジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/12/05/003/

Amazon と eBay の提携の発表と同時期だけに、IT業界全体でのインパクトは小さいのかもしれないが、動画配信分野、特に中小規模の業者にとっては、かなりインパクトのあるニュースと思われる。

来年以降さらに手軽に配信できるサービスの充実を期待。
Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/08/17445.html

カスタマーレビューの投稿画面。レビュータイプの選択肢に「Video review」が追加された
 米Amazon.comは7日、カスタマーレビューに動画を投稿できる新機能「Customer Video Reviews」を開始したと発表した。

 カスタマーレビューに動画を投稿するには、カスタマーレビュー投稿画面で「Video review」を選択し、作成した動画ファイルをアップロードするだけでよい。ファイルサイズは最大100MB、時間は最大10分間で、ファイルフォー マットはWMV/AVI/FLV/MOV/MPGに対応している。

 この新機能についてAmazon.comのバイスプレジデントであるColin Bodell氏は、「仲間の消費者が投稿した商品のデモンストレーションが見られるということは、Amazonで買物するメリットが1つ増えたことになる」と説明している。



通信販売で動画が効果的に利用されていることは周知の事実。Userが自主的にその商品の使用法などを投稿できるようになるというのは、Amazonの機能として、非常に強力なツールになりうる。

単なる文字情報での信頼度が下がってきている折、この発想はさすがAmazon。
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