動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「mad」と一致するもの



毎日.jp
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/01/20378222.html

 「作家が嫌がるMAD(二次創作動画)は排除するが、作品への敬意があるMADは認めていく。キーワードは『愛』。コンテンツに対する尊敬があれば、我々はそのMADを認める」――角川グループホールディングス(角川HD)代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏が8月1日、札幌で開催された著作権に関するイベント「iSummit '08, Sapporo」に登場。YouTubeなどに投稿されているMADへの思いを明らかにした。

 角川HDは動画共有サービスに対して積極的な著作権者の1つとして知られている。YouTube上に公式チャンネルを開設しているほか、最近では一般ユーザーが投稿したMADを公認。その動画に広告を掲載して、収益の一部を投稿者に還元する考えを持っている。

 角川氏はYouTubeに対して、当初から「興味と好意を持っていた」という。「YouTubeがGoogleに買収されたとき、ちょうど米国にいた。GoogleやAppleからも話を聞いて、『日本のコミケ(同人誌販売イベント)と同じだ』と思った。コミケでは『海賊版』の漫画が堂々と出品されている。既存の出版社は大きく反対しているが、私は新しいリテラシーを持っている人が生まれているのではないかと感じ、そこから作家が育つように支援した。結果としてその人たちがいま、大きく活躍している」

 YouTubeに投稿された動画の中には、放送番組やアニメもある。角川が調べたところでは、最も多かった著作権侵害動画は角川HDが保有しているアニメだったという。「角川が一番YouTubeの迷惑を受けている会社と言える」(角川氏)

 角川が取った作戦は裁判に訴えることではなく、合法的なサービスとして発展させることだった。「YouTubeをダメ、というのではなく、受け入れるために必要なシナリオを作った」(角川氏)

 具体的にはまず、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)を紹介し、楽曲の使用許諾を得られるようにGoogleを交渉の座につけた。また、角川HDのコンテンツが使われている動画を1つ1つ視聴して10種類に分け、それぞれのコンテンツの投稿者に対し、動画を公認するかどうかなどを通知した。

 公認動画とした場合、動画の管理を角川グループコンテンツ管理部門に移管すること、動画に対して公認バッジと広告を掲載することなどを投稿者にメールで通知。これに対して投稿者からは、「公認動画に選ばれて光栄」などのコメントが寄せられているとのことだ。

 現在は1つ1つすべての動画の内容を確認して対応している角川だが、「手間がかかるので法律によって簡略化できないか」(角川氏)と、「ネット法」と呼ぶ新たな法律の策定を提言する。

 「2010年には(ネット時代に合った)新しい著作権制度があっていい。ユーザーと権利者の相互調和が取れた、産業振興につながる法律を作りたい」(角川氏)と意気込んだ。

投稿サイト等のネット関連についての角川の動きが日本国内でのスタンダードになる可能性すらあるので、状況はこまめにチェックが必要。ガイドラインとしては、著作者人格権を侵害するものを排除する方向としたいということか。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/04/20376659.html

 

一般紙で比較的長い内容の記事。

MAD動画に関心を持っている人の数はかなり多いのかもしれないが、 「アニメやゲームに関心がある層」と「MAD動画で面白いと感じる層」は現状はかなりダブっている。絶対数は相当いるが一般的な層へは広がりにくいと思われるので、動画ビジネスの中では今すぐ本流になるとは考えにくい。

社会風刺的な内容で話題になる動画が出てくると、光景も変わってくるかも。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/02/news093.html

 ドワンゴは7月2日、子会社ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」上に投稿された動画のうち、映像関連の業界3団体加盟企業の著作権を侵害するコンテンツを削除すると発表した。ユーザーが別のコンテンツを加えて編集したいわゆる「MAD動画」も削除するとしている。

 3団体は、アニメ各社が加盟する日本動画協会と、映像制作会社や映像ソフトメーカーが加盟する日本映像ソフト協会、映画各社が加盟する日本映画製作者連盟。

 ドワンゴは3団体からの要請を受けて著作権侵害対策について協議し、同社が(1)これまでに投稿された、3団体会員企業の著作権を侵害した動画を削除する、(2)新規に投稿される動画も監視し、著作権侵害があれば速やかに削除する――ことを提案。同意・確認した上で3団体に申し入れ書を提出し、受領された。

 ニワンゴは3月、NHKと在京キー局5社に対し「『ニコニコ動画』に無断投稿されたテレビ番組を全て削除する」という内容の申し入れ書を提出している(ニコ動「テレビ番組の無断投稿は全削除」とテレビ局に申し入れ)。


事業を続けていくには、関連団体との健全な関係が不可欠。モラル的にはよい方向に進んでいるが、アクセス数などを発展・維持可能かどうかには疑問符がつくか。

Ameba ニュースの記事
http://news.ameba.jp/weblog/2008/05/14262.html

 「ニコ厨がニコニコを見なくなる理由」という日記がはてなダイアリーに書かれ、話題となっている。ニコ厨とははてなダイアリーの「キーワード」欄によると、ニコニコ動画ユーザーの「蔑称」であり「中毒的なユーザー」を指す言葉なのだという。

 その日記によるとニコニコ動画を見なくなる理由には、「何かネタが流行るとランキングがそのネタで埋め尽くされる」「釣り動画が増えた」「アニメ本編を自重することなくupする」「MAD技術が向上したことで目が肥えてしまい満足できるMADが少なくなった(MADとはアニメやゲーム動画などを編集して再構成した動画のこと)」「MADが増えすぎた」「規制でテレビ番組などが消されてしまった」「ドライアイや肩こりになってしまう」といったものが挙げられている。

 この日記を見た人からは「同感。特に作品のレベルアップと客の目が肥えてきた点」「その通り過ぎて困る」「何かすっごい納得」など、分析に納得する感想が挙がるが、「不便を感じることはあっても見なくなることはありえない」など。

上記は、ニコニコ動画に限らず、Youtubeそのほかの投稿サイトでも同様に起こっている現象。誰でも投稿できる投稿サイトである以上は避けられない。

投稿サイトのブームのピークはすでに過ぎているので、そこから先ユーザーが気持ちよく見られるサイトが勝ち残っていくものと思われる。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080415/299028/


 米Microsoftは,リッチ・インタラクティブ・アプリケーション(RIA)表示用のWebブラウザ・プラグイン「Silverlight」を,新 たに複数の大手メディア企業およびコンテンツ企業が採用すると発表した。米国時間2008年4月14日,米ラスベガスで開催中の「NAB Show 2008」で明らかにしたもの。

 Microsoftによれば,米Madison Square Garden(MSG)Interactiveをはじめ,ヤフー(Yahoo! JAPAN),中国Tencent,スペインのAbertis TelecomとTerra Networks Operations,韓国のSBSiやMNetなどがSilverlight技術をベースとするプロジェクトを進めているという。

 具体的には,MSG Interactiveはオンデマンドによるデジタル・エンタテインメントおよびスポーツ・イベントのライブ配信にSilverlightを使っており, Abertis Telecomは2カ月以内にサービスを開始する新しいスペイン語のビデオ配信チャンネル用に同プラットフォームを採用する。Terra Networksは,18カ国でサービスを展開するオンラインのビデオおよびTVサービス「Terra TV」のHDチャンネルにSilverlight技術の採用を予定している。Yahoo!とインターネット・ポータルのTencentは,将来的なビデオ 配信およびインターネット・サービスに同技術を採用する予定だという。

 Microsoftは同日,デジタル著作権管理(DRM)技術「PlayReady」を組み込んだコンテンツ保護技術「Silverlight DRM」についても明らかにした。Silverlight DRMは,MicrosoftのDRM技術「Windows Media DRM 10」と互換性があるほか,ライブおよびオンデマンドのストリーミング,プログレッシブ・ダウンロードといった配信方式に対応する。2008年内に公開さ れる「Silverlight 2」はDRM対応になるとしている。

先行者メリットで、動画配信のテクノロジーの分野ではMicrosoft が Adobe をリードしている感じがある。Adobeでどこまでコンテンツ企業から受け入れられて効果的なサービスが生み出されるかは興味深い。投稿サイトのフォーマットはほぼAdobeが優勢と思われるだけに、現段階では予測自体が難しい・・・



Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/abc-kicks-off-made-for-web-video-strategy-with-squeegees-maybe-it-should-stick-to-regular-tv
/

squeegees-screen.png

TV局のお偉いさんって何考えてるんでしょう? …と首をかしげてしまうのが、今日ディズニー傘下ABCテレビジョングループのウェブ動画専門スタジオ「Stage 9 Digital Media」が始めた新番組「Squeegees(スクイージーズ)」(YouTubeABC.comで見れる)だ。

この3分半のコメディは「アホ」の一言に尽きる。主人公はビルの窓拭きをやるドタバタのクルー。演技もひどいがジョークもしょうもない。最後は全裸 の窓拭き男(理由は聞いてくれるな)が保育園の窓の外にぶら下がって授業中の子どもたちがキャーキャー騒いで終わるのだ(写真上)。ABCも絶対テレビで は流さないだろう(と思いたい)。ではなぜウェブで見せるのか? これも意味不明だが、ABCはYouTube動画を埋め込み不可にしている。きっとみん なに番組を広めて欲しくないのだろう。

あんまりABCに厳しく書くつもりはないが、Stage 9開局の報道発表で1点気になるのが『Squeegees』に関するBarry Jossenの発言。Stage 9のゼネラルマネージャーは「アカデミー賞を受賞したショート作品のプロデューサー」とある。

ニューメディアの分野にはUGC(ユーザー生成型コンテンツ)が溢れていますが、オーディエンスが求めているのは UGCとは別の表現形式による質の高いエクスペリエンスです。当社ではそうした視聴者ニーズに応えていきます。この創造の前線から当社が得るのは、新たな フランチャイズの開発、才能発掘・育成、そして何よりも親会社(ABC)が番組制作の標準としている素晴らしいストーリーと製作バリューを備えた、より優 れた連続番組製作のスタンダードを広げるチャンスです。

“より優れた連続番組製作”? ―勘弁してくれ。

ABC傘下のStage 9では現在、この他に20件のウェブ番組を製作中だ。きっと1つぐらいは本命の作品が混じってるだろうけど、この『Squeegees』はベストな1歩で はないし、また“優れたスタンダード”を広げてもいない。こんな半分生煮えな番組見るぐらいなら、まだRocketboomとかWallStripとか、Pop17の方がいい。 ABCには理解できないかもしれないが、ウェブ動画の世界では製作バリューより信頼性が大事なのだ。

“質の高いエクスペリエンス”の道を探求するのは構わないが、やるなら途中で投げ出すことはできない。何故ならそれはABCだか ら。誰かが自宅で撮った作品よりABC傘下のStage 9が関わるんだからきっと良い番組だろうと、世の中の人たちはより多くのことを期待する。ウェブの人たちに「動画は本当はこうして作るんだよ」と教えるつ もりなら、初っ端デビューを飾る作品はもっと他の番組を選ぶべきだったと思うなあ。

テレビ局がネット用にコンテンツを制作しても、ネットの需要に合わないものができるのは、日本でも海外でも同じことのよう。

Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/quarterlife-might-not-have-a-long-life-on-nbc/

quarterlife.jpgMySpace TVが製作したQuarterlifeショーは、全米ネットワーク局から放映された最初のインターネットTV番組となったが、視聴率を取るのには失敗したようだ。

火曜日に発表されたNielsen Ratingsの数字によると、Quarterlife はNBCの10時台にデビューを飾ったものの、わずか386万人の視聴者しか得られなかった。これに対して〔脚本家ストから〕復活したものの短い年目の シーズンとなってしまったJerichoが690万、「Primetime: What Would You Do Now?(プライムタイム:あなたは今何をしようとしてますか?)」 は760万の視聴者を集めている。

Quarterlifeが来週も引き続き放送されるかどうか、特に発表はないが、こんな視聴率ではQuarterlifeのNBCにおける寿命も長くはないかもしれない。

一部では、Quaterlifeの失敗はオンライン・コンテンツとネットワーク・テレビの融合を目指す将来の同様の試みに対して悪影響を及ぼすだろ うと見られている。確かに好影響はもたらすまい。もちろん最初の試みが失敗だったからといって、将来の同様の試みもすべて失敗するとは限らない。ますます 多くの人々がエンタテインメントもインターネット上で求めるようになっている現在、インターネットでもプロが制作したビデオコンテンツが増加していくこと は間違いない。その数が膨大であることを考えれば、Quaterlifeの後にも新しいタイプのコンテンツを求める視聴者の要望に応えるようなテレビと ネットワークのクロスオーバーが続くのではないか。

いまひとつ内容がどんなものかは分からないが、ネット上で流行した番組がテレビ上でメジャーなコンテンツとして受け入れられにくい状況ではあるらしい。これは、日本でも同じこと。

Business Of Online Video の記事
http://blog.streamingmedia.com/the_business_of_online_vi/2008/02/more-vc-money-c.html

With over 30 CDN and P2P providers in the market today (www.cdnlist.com), you'd think the VC money would stop flowing to content distribution networks, but it's not. Over the first half of this I expect we'll see at least three more companies who are expected to announce funding. Looking at my list of 30+ providers, there is almost no company left on the list who hasn't raised money. I can't remember a time in the CDN market, even dating back to 1999, when nearly every company in the CDN industry all raised capital within nearly 12 months of each other.

We've seen Limelight Networks go public and EdgeCast, CacheLogic, CDNetworks, Grid Networks, BitTorrent, ChinaCache, Move Networks, Itivia, Rawflow and Rinera Networks all raise money within about the past 12 months. I expect the next round of funding announcements this year to come from Panther Express, Pando Networks and BitGravity and if that happens, nearly every company on the list will have raised money or is a publicly traded company.

This worries me. While it is great for the industry right now, over time, the market can't sustain 30+ providers. I fear that 18-24 months from now we're going to see quite a consolidation in the CDN market and only about half the providers will be left standing. The CDN market keeps going in the same cycle every couple of years. In 1998 there were about half a dozen CDNs. In 2001 that number surged to a few dozen. Then in 2004 we were back down to about six providers, and three years later, back up to a few dozen. It's a roller coaster ride for the CDN market and I really hope that the CDN and P2P providers are taking note of why companies failed in the past, where they went wrong and are aware of how not to repeat the same mistakes made in the market in years past.
P2Pの業者であればともかく、CDNの業者に資金が現在も資金が投入されているというのは、日本では考えにくい状況のように思われる。しばらくすればまた激しい淘汰が始まるのかも。
Tech Crunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/youcastr-live-podcasting-for-sports-fans/

header_logo.jpgMarv AlbertかJohn Maddenになろうと訓練中のあなたには、YouCastrがぴったりだ。このサイトは、ひっそりとしたベータテストから、正式ローンチしたばかり。スポーツ解説のためのUstreamJustin.tvの ようなものだ。このサイトでは誰でもライブ中継や試合の解説をストリーミング放送したり、アーカイブされたポッドキャストのあちこちにわめき声を入れたり できる。リスナーは、最新のスポーツゲームについての解説を聞いたり、ライブでチャットしたりコメントを残すことができる。出来のいいポッドキャストのサンプルはこちら

私はまだ、Joe Schmoがスーパーボウルを解説するのを聞くために、テレビの音量を下げる気にはなれないが、スポーツファンが言いたい放題わめいたものをアップロード して、あとで聞けるための場所には将来性がある。スポーツブロガーがニユースを解説したり、試合のライブブログまでやるための活気あふれるコミュニティーもすでにある。そんなブロガーなら、簡単に音声放送もできればいいと誰よりも思うだろう。YouCastrなら簡単だ。

Yahooのライブビデオ分野への参入や、Ustream買収の噂に よって、ライブビデオはにわかに注目を欲びている。YouCastrがスポーツに焦点を絞ったことは、他のライブ放送サイトにはない目的意識と一慣性を感 じさせるものだ。Justin.tvに行っても、そこで何を得られるか、いつもわかるとは限らないが、YouCastrなら必ず何かスポーツに関係あるも のをやっている。

YouCastrは、4人からなるチームによって昨年開発され、エンジェル投資家グループから、50万ドル程度の出資を受けている。

発想は面白いが、市場が小さいか。

@IT の記事の引用
http://www.atmarkit.co.jp/news/200711/16/mov.html

 NECは11月16日、映像関連のシステム構築サービスを体系化したと発表した。従来は個別案件ごとに事業を展開していたが、将来的なニーズの拡大を見込んでサービスのラインアップを整理した。5つの対象市場向けに10のサービスメニューを揃えた。

 放送事業者、通信キャリア、官公庁、映画事業者、および全業種の5つの市場を対象にする。

 放送事業者向けには、「トータルノンリニアSL」「アセットマネジメントSL」「次世代放送サービスPFSL」の3つのサービスを用意した。放送 局やポスト・プロダクション、広告会社に向けて、コンテンツ制作から映像データ管理、モバイル端末向け放送やコンテンツWeb配信などを実現するプラット フォームサービスの構築をサポートする。

 通信キャリア向けには、「次世代映像伝送ネットワークSL」と「コンテンツ配信プラットフォームSL」として、放送素材などの映像伝送ネットワークの構築や、コンテンツ配信プラットフォームの提供を行う。

 官公庁向けには「映像フィジカルセキュリティSL」、映画事業者向けには「デジタルシネマSL」のサービスを揃えた。前者は監視インフラの構築で、後者は系列映画館間コンテンツ共用ストレージと高画質プロジェクタシステムの構築である。

 全業種に対応するサービスは「ストリーミング映像活用SL」「デジタルサイネージSL」「ビジュアルコミュニケーションSL」の3つ。このうち、 技術やノウハウの継承を主な目的とした「ストリーミング映像活用SL」と、映像による情報発信や広告配信を行う「デジタルサイネージSL」は、今回新たに 追加したサービスである。

 サービスの体系化に加え、関連する新製品を2種発表した。1つはH.264コーデック「VC/VD-7300」で、もう1つはビデオサーバ「RS-1000 Armadia」。

 同社は、今回発表した映像関連サービス事業で、今後3年間に1200億円超の出荷金額を見込んでいる。2007年度は約300億円の予定。

教育関連が大きいのではないかと思うのだが、これは官公庁に含まれるということなのか、今回のスコープには入っていないということかはちょっと不明。景気のいい数字が出てくることは大事。そういえばこの業界関連で、富士通からのリリースを見ない感じ。


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