動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「Real」と一致するもの

　「RealPlayer SP」は、動画・音楽ファイルの再生や管理などのメディアプレーヤー機能に加え、動画のダウンロードや編集・変換機能などを備えたソフト。今回リニューアルした動画検索機能は、リアルネットワークスが提供するウェブサービスの1つで、RealPlayer SPの上部に設置されている「検索」タブからアクセスできる。使用する検索エンジンとして「Baidu.jp」と「Foooo」が選択でき、YouTubeやニコニコ動画など複数のサイトを同時に検索できる。

iPhone 3Gの重要な機能のひとつがビデオ録画だ。ただし従来はいったんiPhone内に録画し、録画を終了させてからアップロードするとい手順を踏まねばならなかった。Ustream Live Broadcasterを使えば、ユーザービデオを録画しながら、リアルタイムでウェブに公開することができるようになった。誰でもウェブ上で現在撮影中の動画をリアルタイムで見ることができる。必要に応じて、動画を後で再生できるようアーカイブしておくこともできる。

"All this expensive CDN infrastructure really isn't necessary to handle live video streams effectively. P2P software can handle it effectively and far cheaper since the users are serving most of the video to others." Really? Of all the P2P based services on the web, almost none of them support live streaming. Some say they do, but try getting a real demo of a live P2P stream. Octoshape works (used by CNN.com), but most others aren't doing live at all. So how is P2P going to solve the problem? It won't, but it's easy to simply make a blanket statement that says CDN is crap, just solve the problem with P2P.

I think too many people were expecting YouTube to roll out their own webcasting service, which makes no sense. If YouTube were to do that, they would not do it via their own network and would have to use a content delivery network. But the bigger question is does YouTube really need a live service? Absolutely not. If they can't make money with on-demand video, they won't make it with live content either.

I don't get all the fuss about YouTube. It has no business model, no clear ad strategy, is slow to adopt technology, has poor video quality and has absolutely no focus at all. I'm reading articles now about how YouTube is starting to offer some videos in HD. You mean the same HD quality that ABC and others started offering a year and a half ago? Welcome to the game YouTube, late as always.

米RealNetworksは来2009年に創業15年を迎える。1994年、それまで米MicrosoftでBill Gates氏の近くで新規事業開発を担当していたRob Glaser氏がメディアのデジタル化を専門とするRealNetworksを立ち上げた。その後、メディアプレイヤーからゲーム、音楽とさまざまな事業 を展開している。それまで務めていたMicrosoftに対しては、その後メディアプレイヤーを巡って法廷で対立したこともある。

10月16日にスウェーデン・ストックホルムで開催された技術と投資のカンファレンス「ETRE 08」で、RealNetworksの創業者兼会長兼CEO、Rob Glaser氏が、主催者米Red Herringの会長Alex Vieux氏と対談し、同社の展望を語った。

ハイテクベンチャーでは、もはや老舗に分類されているRealNetworks。Glaser氏は、変革について、5、6年前よりコンシューマサー ビスにフォーカスし、ゲームと音楽の2つのサービスの提供に照準を当てたと語る。音楽ダウンロードサービスがまだ黎明期だった当時に、サブスクリプション サービス提供を目指した。ゲームではそれ以前からReal. com Games、RealArcadeなどの取り組みを進めてきた。ゲームは米国で1位、欧州でも好調という。

これまでを振り返ってGlaser氏は、「音楽業界とのビジネスは非常に難しかった」と言う。CDなど物理媒体による売上げが減少し、違法ダウン ロード対策の決定打が出ない中、レコード業界はオンライン技術の受け入れに後ろ向きだったという。「音楽レーベルはコントロールを失うことに不安を感じて おり、収益を共有するほどオープンではなかった」とGlaser氏。その結果、音楽分野の事業は、計画よりも2年半遅れたとGlaser氏は言う。 Glaser氏は、「音楽レーベルはもはや、音楽ビジネスの中心ではない」とも言う。

このようなコンテンツ側に加え、RealNetworksはモバイルへの進出も図ってきた。フィンランドNokiaなど端末メーカーが同社のメディアプレイヤーを搭載した機種を提供している。モバイルオペレータとは、携帯電話向けの音楽配信事業開発で協業している。

その一例として、Glaser氏は「Ringback Tone」を紹介する。韓国WiderThanの買収により実現したサービスで、「あらゆる電話で動く、まったく新しいサービス」と胸を張る。音楽レーベ ル4社、インディーズなどと提携、特にトルコでは大人気という。現在加入者は世界3,000万人に達したとGlaser氏。

今年に入り、「Rhapsody」ブランドの音楽サブスクリプションサービスでは、DRMフリーサービス「Rhapsody MP3 Store」の開設に踏み切り、収益の高かったゲーム事業ではカジュアルゲーム市場の拡大に合わせ、スピンオフしている。

RealNetworksが10億ドル企業になるのはいつか? 音楽ダウンロードサービスでは、米Appleの「iTunes」が大きくリードしている。RealNetworksは決定打に欠けたのだろうか?

「これまで、デジタルエンタテインメントを軸にさまざまな展開をしてきた。まだ起爆したとはいえない。RealNetworksの成功はこれから だ」と語る。「メディアのデジタル化は5年では無理だ。20年、それ以上の時間がかかる」とGlaser氏、RealNetworksは長期的な収益モデ ルを目指しているという。

ビジョンとしては、「いつでも・どこでも・あらゆる形で・あらゆるものを」がテーマという。PCと携帯電話ではなく、TVなどさまざまな端末が想定 される。「デジタルメディアは始まったばかり。RealNetworksのビジョンは大きなもので、3Dのジグソーパズルのように複雑だ」とも述べる。

Glaser氏は経営について、今後もCEOとして指揮を執っていきたいと述べ、挑戦を続ける姿勢を見せた。

　米アドビシステムズは10月15日、マルチメデイア再生ソフトウェア「Adobe Flash Player」の最新バージョン10を正式リリースした。米マイクロソフトが「Microsoft Silverlight 2」を正式リリースした翌日のリリースとなる。SilverlightとFlashはWebブラウザのプラグインとして動作し、対抗技術に位置付けられて いる。

　米マイクロソフトは、10月10日の時点で「来週にはSilverlight 2を正式リリースする」と宣言しており（参考：Silverlight 2、来週ダウンロード提供開始へ）、その発表を受けて米アドビシステムズが対抗技術となるFlashの最新版を公開したという見方もある。

　Flash Player 10は、従来の描画APIやファイルアップロード／ダウンロードAPI、ハードウェアアクセラレーション、クリップボードへの読み書きアクセスなどの機能強化に加え、主に以下の新機能を搭載した。

　まずは、ネットワークの状況変化に自動的に対応し、通信品質（QoS）指標を利用したストリーミング機能。暗号化されたRTMFP（Real Time Media Flow Protocol）を利用して、メディア配信を保護することもできる。RTMFPは、TCP上でのRTMPと比べて安全性に優れたUDPベースのネット ワーク転送手段といわれている。RTMFPのサポートは次期リリースの「Adobe Flash Media Server」を介して提供される予定。これらのストリーミング機能の強化はおそらく、同社のAodbe Media Playerにおけるストリーミング動画配信に大きな影響を与えるものと考えられる。

　動的に音声を生成したり、ミキサーやシーケンサ、ゲーム用のリアルタイムオーディオ、オーディオビジュアライザなどのオーディオアプリケーション の制作も可能なサウンドAPIが追加。また、読み込んだMP3ファイルからオーディオデータを抽出し、サウンドバッファに供給するなどのローレベルの処理 操作も可能にした。さらに、従来のADPCMやHE-AAC、MP3、Nellymoserオーディオに加え、高品質音声のオープンソースボイスコーデッ ク「Speex」もサポートなど、音声面での機能追加も目立つ。

　もちろん、画像や描画処理でも機能強化は行われている。2Dでデザインしたアセットを手軽に3Dへと変換、または3Dアニメーション化することが 可能な3Dエフェクトもサポート。いままでActionScriptに詳しいユーザーや、サードパーティのライブラリを用いるユーザーにしか扱えなかった ようなアニメーションも、3DエフェクトのAPIと「Adobe Flash CS4 Professional」の3Dツールによって、すべてのユーザーが利用できるという。

　ActionScript 3.0テキストコンポーネントのライブラリや最新のテキストレイアウトエンジンを利用して“印刷品質”並みのテキストパブリッシングをWebでも実現でき るとのこと。具体的には、複数のコラムにまたがる合字やインライン画像周囲の処理、双方向の文字配置、テキストの連結のサポートに加え、“縦書き”などが 可能。また、デバイス内蔵フォントに、アンチエイリアスやスタイル、文字の回転を適用できる。加えて、オリジナルのテキストコンポーネントも開発可能。

　Flash Player 10では、米アドビシステムズが独自に開発したプログラミング言語「Adobe Pixel Bender」をサポートした。これは「Adobe After Effects」の数々のフィルタおよびエフェクトに用いられているテクノロジでカスタムエフェクトやフィルタを作ることができる。

　これらのエフェクトは、制作時にはAfter Effects CS4で、そしてライブ再生時にはFlash Player 10で使用できる。また、音声や数学関数などのデータを扱う際にも、これらを別途スレッドで非同期的に処理・フィルタ・ミックスできるという。Pixel BenderのツールキットはAdobe Labsより無償で利用可能だ。

DVDをDRMの著作権保護技術ごとハードドライブにリップできるので訴訟沙汰になる心配のないReal Networksの最新ソリューション「RealDVD」が同社のサイトに公開となった。

数週間前に紹介したよ うに、RealDVDは「メディアサーバーが作れればDRM付きでも構わない」という人にはピッタリのソリューション。だけど値段がべらぼうに高くて、コ ンピュータ最高5台で映画が観れるのだがソフトウェアのライセンス料は1本目が$49.99（公開記念特別割引きで$29.99）、2本目から（5本目ま で）は$19.99。この値段でパスな人も多いだろう。

30日間の無料トライアルもあるので買う前に試してみることはできるよ。

RealDVD公開から1時間も経ってないのにハリウッドの映画スタジオは業界に及ぼす悪影響を懸念している。

そこでRealNetworksは先手を打ってハリウッド映画スタジオ各社を相手取り、「RealDVDがDVD -CCAのライセンス規約に完全に準拠する」という司法判断を求める訴訟を起こし、その旨、声明を出した。被告はDVD CCA, Inc.、ディズニー、パラマウント・ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズ、20世紀フォックスその他大勢（訳注：ハリウッドも直ちに RealNetworks提訴で応じた）。

RealNetworksは抗弁の中で、RealDVDは“コンシューマが自分のコンピュータでセキュアにDVDを保存・管理・再生できるようにし た”ものであり、“ユーザーは（自分のマシン以外には）DVDコピーは配信できない”と主張。RealDVDでは利用者を手持ちのコンピュータにロックす るDRMのレイヤーを追加したのでDRM本来のプログラムより保護技術は強化されている、という点にも注意を促した。

「映画産業が音楽産業の足跡を辿り、より高いバリューと柔軟性を消費者の購買活動に提供してくれる変化を育成するのではな く、技術の進歩に歯止めをかけようとしているとは、残念なことです」とRealNetworksは声明で述べた。「15年近くRealNetworksは 完全に合法で、尚且つ消費者にも喜んでもらえる、そしてコンテンツ製作者と版権保有者の合法的な利益を考慮する革新的な製品の実現に取り組んで参りまし た。RealDVDもこの伝統に則るもの。当社はRealDVDを消費者にお届けする権利、これを使う消費者の権利を必ずや守れるものと確信しておりま す」

残念ながら消費者に勝ち目はなさそうだ。ハリウッドのスタジオがDVDをコンピュータにリップするのは間違いだと言えば、RealNetworksは映画をロックするDRMのレイヤーを追加したと言う。む～。

Googleが、音声認識技術を通じてビデオを検索可能にする取り組みを格上げした。この動きは、同社傘下のYouTube部門がより財務的に成功する可能性を予感させるものだ。

　この音声認識技術は、2008年7月に提供開始された政治演説検索用オンラインアプリケーションに使われていた。同アプリケーションがこのほど、「Google Audio Indexing」（GAUDI）プロジェクトとして、Google Labsに正式なインターフェースを獲得した。

　このサイトの検索ボックスには、「政治家の発言を検索」との説明がある。検索結果はYouTubeのビデオプレーヤーの左横に一覧表示され、各検 索結果をクリックすると、ビデオがプレーヤーにセットされて、検索語が話された部分が示される。表示されるのは演説ビデオだけではない。たとえば、 「bridge to nowhere」（どこにも行けない橋）で検索すると、John McCain氏とSarah Palin氏の選挙キャンペーンで使われた「Real Mavericks」（真の無派閥政治家）の広告が結果に表示された。

※クリックすると図が拡大されます
提供：Google

　ビデオから検索語が抽出できれば、Googleはビデオに収録されているコンテンツの内容把握が容易になり、結果として、その隣にどのような広告 を表示するのが最も適切か、判断しやすくなる。Googleにとって、YouTubeから収益を上げることが2008年の最優先課題だ。

　音声テキスト変換はまた、Googleが関連ビデオを検索結果に挿入するのに役立つ可能性もある。現状では、ビデオの内容を知るのに最良の方法 は、タイトルやキャプションなどの付属するメタデータを調べることだ。しかし、これで得られる情報は、ビデオの中で話されている内容のほんの一部にすぎな い場合が多い。

　そして、Googleが自社の翻訳技術を利用して、ビデオのテキストを他言語に変換する可能性もある。

　明らかに、Googleは音声認識技術に大きな野望を抱いている。同社はGoogle Audio IndexingプロジェクトのFAQページで、 次のように説明している。「Google LabsでGoogle Audio Indexingを提供する狙いは、（現状それをGoogleの『Elections Video Search』ガジェットと組み合わせている狙い）より大きなもので、米国の選挙は最初の一歩に過ぎない。当社はこれを実験プラットフォームとみている。 そこでわれわれは、どんな機能によって、ウェブ上の音声コンテンツを探している人々に最高のユーザー体験を提供できるかを学べる」

　Googleの説明によると、まず政治的な情報から取り組みを開始したのは、同社が民主主義的なプロセスで重要な存在になろうと試みているからで あり、また、政治演説はたくさんの注目を集めているからだという。また、政治家は一般にわれわれより滑舌が良いと考えられ、音声認識技術で言葉を拾いやす いからでもある、とGoogleは述べた。

Best Buyが本日（米国時間9/15）、Napsterを買収したことを明らかにした。$121M（1億2100万ドル）のキャッシュ取引きで、Napster現経営陣とNapsterサービスは合併後もそのまま残す。推定70万人のユーザーは当面、大きな変更抜きでサービスを使い続けることができそうだ。

3月31日締めの2008会計年におけるNapsterの売上高は$127.5M（1億2750万ドル）、損失は$16.5M（1650万ドル）。　損失だけ見ると、$36.8M（3680万ドル）の赤字を出した前の年に比べて、財務状況は改善されている。

Best BuyはNapsterを黒字転換するか、少なくとも顧客が価値を認めるサービスが提供できると考えている（Best Buyは2004年に、当時の親会社RoxioとNapsterとの間で$10M[1000万ドル]の配信提携を成立させている）。しかし、せっかくNapsterを買収しても、Best Buyの何が助かるというのだろう？

かつて人気を博したNapsterも、今はライバルからの猛攻で、差がつき過ぎており、もはや競争相手と見なされていないのが現状だ。

iTunesは世界最大の楽曲ストアであり、当面トップの座を譲る気配もない。しかもAmazonDRMフリーMP3ストアも力をつけており、さらにはMySpaceも広告ベースの無料ストリームで音楽業界参入である。市場に自らの地盤を固めようにもNapsterに残されたスペースは、もうほとんどない。

この（楽曲分野の競争という）方程式でNapsterがすんなり入れる隙間は何か？　顧客70万人、売上高…ともに立派な数字だが、より良いサービスが他に最低3つもあって、ユーザーベースも零細気味な同社は、あとどれだけ競争力が維持できるのだろう？

Napsterのビジネスモデルは単に他社そっくりで時代遅れに過ぎ、とても今の市場では生き残ってゆけない。同社では楽曲のダウンロードができる購読ベースのモデルと、無料オンライン楽曲ストリーミングが楽しみたい人のために「freenapster.com」も運営している。もちろん唯一の問題は音がひどいこと。iTunesとAmazonストアが成功する中、Napsterはもはや大半の人にとって月額$12.95払うほどの価値がないものとなっている。

MySpaceからは広告収入ベースのストリーミングに挑む新たなビジネスモデルも近々登場する。現状維持のままでNapsterは、業界で最も人気のサービスにどうのし上がっていけるのか？

自分たちの手で”改善”する、という名目でBest Buyは、買収という太っ腹な措置をとった。Napsterを何か使用に値するものにできる、との期待をもって。Napsterは最初、違法ダウンロード 天国だった。それが合法になって当初の魅力が剥がれ落ちてしまうと、今さら使う理由なんて、ない人がほとんどだ。

Best Buyが払った$121M（1億2100万ドル）は無駄金だと思う。

知ってる人も多いと思うが、DVDを自分のハードディスクにコピーしたら、映画業界のお偉いさんたちのご機嫌を損ねる。しかしそれを承知でRealNetworksは、RealDVDという新たなソリューションをスタートした。ユーザがDVDをハードディスクにコピーできて、しかも法律的問題ゼロである。しかも、コピーは20分で済む。すごいよ、な。ただしモンダイがひとつ：DRMはそのまま維持される。

つまりDVDをハードディスクにコピーしても、そのムービーを友だちのコンピュータに送ってはいけない。自分のコンピュータの上で使うことしかでき ない。ただしiTunesとよく似ていて、RealDVDでは、ハードディスク上のムービーを最大5台のコンピュータの上で再生してよい。

RealNetworksは、RealDVDがまったく法律に違反していないことを強調している。ユーザがムービーをひとつでもハードディスクにコピーしたら、たちまち著作権侵犯で捕まってしまう、なんてことはない。

RealDVDはコンピュータをメディアサーバとして使いたいユーザにとって理想的のようだが、ライセンス料49ドル99セントはかなり高い（今な ら新開店サービス割引で29ドル99セント）。ほかの4台のコンピュータのための追加ライセンスは19ドル99セントだ。この料金で、音楽CDをコピーす るのと同じぐらい気軽にDVDのムービーをコピーしたい人が、はたしてどれぐらいいるかな。あまりいないと思うが。

Tech Crunch Japanese　の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20080822facebook-v-myspace-in-the-us-market-the-music-factor/

Facebookは今や世界最大のソーシャルネットワークだ。しかし、米国内のユーザー数では未だにMySpaceを3600万という大差で追っていて、今の伸び率では追い付くまでに18年はかかる。

Facebookの伸びの大部分が海外で、そこではFacebookユーザーに翻訳作業をやらせる、というすばらしい戦略によって、早期にローカライズされたサイトを提供している（対照的にMySpaceは、新しい海外拠点に必ず人員を送り込む指揮統制基盤によって拡大している）。しかし、こうした海外ユーザーの商業価値は、米国や英国、日本他一部のオンライン広告市場の確立している国々に比べてはるかに低い場合がある。

音楽がMySpaceのアメリカでのリードを保ち続けるのか

音楽はMySpaceの縄張りだ。そこには何百万ものアーティストやバントのページがあり、どのバンドも、まず最初にすることといえば、MySpaceにページを作ることだ。MySpaceによると毎月3500万人が、MySpace Musicや数々のアーティストページをはじめとする音楽サイトを訪ねているという。何百万人もの「友人」のいるアーティストが何人もいるし、ページ内で音楽のストリーミングができるなど、アーティストがサイトのルック＆フィールを支配できる。

一方Facebookには、音楽戦略といえるものがない。アーティストはPagesを作って自分たちを宣伝することはできるが、中身は一般のファンページと変わりがない（ストリーミング音楽もない）。このサイトには音楽やアーティストに特化したものがないのだ。

MySpaceは来月、主要レコード会社と新しいジョイントベンチャーを始動させるが、そこには音楽のストリーミング、プレイリスト、ダウンロード、商品販売、着メロ等の機能が入る予定だ。これは音楽の有力な目的地サイトになるだけでなく、 MySpaceにとってもレコード会社にとっても大きな収入源になるはずだ（アーティストにも多少のおこぼれがあるかもしれない）。

音楽は、MySpace成長の歴史の中で大きな部分を占めてきており、米国市場でのFacebookとの差を保ち続けるための重要な要因であることは間違いない。

MySpace Musicに対するFacebookの答え：iLike

Facebookには直接音楽に関わる戦略をとるつもりがないようにみえる。代わりに、iLikeというストリーミング機能を持たないサードパーティーアプリケーション（Rhapsodyの肩に乗っている）に賭けた。先月Facebookは、同社のGreat Appsプログラムを通じて、iLikeにFacebookへの特別なアクセス手段を与えることを発表した。公式にはもちろん、大部分のオフレコで得た情報からも、iLikeがFacebookの長期的音楽パートナーだという話が聞こえてくる。

われわれはiLikeの大のファンだ。しかし、音楽というこの巨大なカテゴリーを、こうも完全にMySpaceが支配していることを考えると、音楽の全体戦略は、Facebookの直接管理下に置くべきではないだろうか。現在Facebookユーザーが音楽のストリーミングを行おうとすると、レコード会社からRhapsody、iLike、Facebookへとわたる契約の迷路を通らなくてはならない。それに引きかえMySpaceのページを訪れると、ストリーミング音楽のアタックを受けないことがない。

Facebookの本質は、今でも総合ソーシャルネットワークとして、ソーシャルグラフを介して友人と繋がるための容易な手段を提供することだ。それに対してMySpaceはソーシャルグラフを持っているうえに、音楽の世界で大きな地位を確保している。これが、サイトに行きたくなる理由だけでなく、ちょっといいビジネスモデルを提供することにもなっている。

SNSと音楽配信との関係については、日本国内ではさらに分かりにくい展開になりそう。
音楽配信サービスで主たる収益を上げない形でも汎用SNSの存続・拡大方法はあるはず。あまりリンクして考えないほうがよいのかも。

Nikkei BP net の記事
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q3/581678/

開発者の情熱が伝わる良記事。

単純に動画ライブを1万人規模で行う仕組みであれば、だいぶ前から　RealServer　等でも実装されていたが、コメントを同期してライブ感を盛り上げる機能を実装し、実際にイベントが無事終了した、というのはFlashに限らずおそらく世界的にもほとんど例がないケース。

もっとも、1万人が集まってコメントで盛り上がるという事象が東アジア以外の地域で発生しにくい現象だが。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378411.html

　GoogleがDoubleClickの買収によって手に入れた技術が、Microsoftの「Silverlight」技術で表示されたビデオ広告の配信に利用できるようになる。NBC Universalは「Silverlight 2」をベースにしたプレーヤーを使い、北京オリンピックの動画をオンライン配信する計画だが、この動画にDoubleClickの技術が採用される見込みだ。

　Googleは米国時間8月5日、広告配信技術「DoubleClick In-Stream」の新機能として、Silverlight 2に対応させたことを発表した。DoubleClick In-Streamはすでに、「Flash」「Real Media」「Windows Media」に対応しており、これらの技術を使った動画広告の配信が可能になっている。DoubleClick In-Streamはまた、動画内に静的な広告を表示することもでき、MicrosoftとNBCは、同技術がライブ動画に最適のアプローチだと判断した。

　すでにDoubleClickの顧客だったNBC Universalは、In-StreamのSliverlight対応を強く望んでいた。NBC Universal Digital Mediaの販売企画および業務担当バイスプレジデントを務めるSteven Gold氏は、声明の中で次のように述べている。「DoubleClick In-StreamがSilverlight 2を新たにサポートするおかげで、ディスプレイ広告やモバイル広告にすでに採用しているのと同じプラットフォームで、オンラインビデオによる画期的な報道から利益を上げることができる。これで、販売チームと業務チームが本当に効率的に協力することが可能になる」

　Silverlightは、マルチメディアやアニメーションなどのリッチコンテンツをウェブ配信するためのブラウザプラグインで、Adobe SystemsのFlashに対抗する技術だ。Microsoftは、北京オリンピックがSilverlightの採用促進につながれば、と期待をかけている。視聴者の間でのオリンピック人気を考えると、あらかじめパッケージ化された動画とライブ動画の両方でオリンピック報道をウェブ配信することは、技術的に複雑なタスクとなる。

　DoubleClick In-Streamは、Googleの広告管理技術「DART」と統合されており、パブリッシャーはインターネット上で広告を提供したり、特定のユーザー層に向けて広告をターゲティングしたり、広告キャンペーンの効果を追跡したり、広告効果を予測したりできる。

Google　が　Microsoft　の　Silverlight　を採用したのは、少し驚き。メモ。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20080729/311722/

　Yahoo Musicは，同サービスで楽曲を購入したユーザーに代金を返金する。

　Yahooは先週，同社が販売する楽曲に搭載されているデジタル著作権管理（DRM）ソフトウェアを解除するための認証キーの発行を打ち切ると発表した。これにより，同サービスで楽曲を購入した場合，今後も同サービスを通じて楽曲を聴くことは可能だが，その楽曲を他の端末やコンピュータに移動できなくなる。

　しかし，この措置はウェブユーザーに受けが悪かった。そこでYahoo Musicは，楽曲購入者に代金を返金した上で，さらに一歩進める計画だ。Yahooの関係者によると，返金よりも楽曲を所有し続けたいという顧客に対しては，購入した楽曲のコピーをDRMが適用されていないMP3フォーマットで提供する方法を模索しているという。

　Yahoo Musicは，Yahoo Music Unlimitedの顧客をRealNetworksのRhapsodyサービスに移行させている。Yahoo MusicとRhapsodyはどちらも会員制音楽サービスなので，Rhapsodyサービスへの移行を選択したYahooユーザーは何ら影響ない。しかし，楽曲の購入者は，9月30日以降に不都合が生じる。

　問題は，Yahoo Musicは基準を引き上げたのか，という点と，今後はMicrosoftがMSNユーザーに返金する番なのか，という点だ。

　MSN Musicはすでに活動を停止し，DRMキーの発行を停止すると発表したが，6月に一転，向こう3年間キーの発行を続けると発表した。Yahooの音楽担当シニアディレクターMichael Spiegelman氏も指摘している通り，Microsoftはただ，楽曲のサポート打ち切りを先延ばししたにすぎない。

　この点について，Microsoft関係者のコメントは得られなかった。

　インターネットユーザーの権利擁護団体，電子フロンティア財団（EFF）はYahooとMSNの両社に楽曲の代金を返金するよう求めてきた。

返金に加えて、DRMフリーのファイルを提供するという判断には驚き。Yahoo!がそう対応してしまった以上は、

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/25/20377813.html

　Yahoo Musicのサポートは9月30日をもって終了する。これにより、利用者は10月1日以降、音楽を別のハードドライブやコンピュータに移すことができなくなる。

　Los Angeles Timesが米国時間7月24日に伝えたところによると、Yahoo Musicは利用者に電子メールを送り、同サイトの音楽に適用されているデジタル著作権管理を解除するキーの提供が打ち切られることを警告したという。

　筆者が同社広報担当者から聞いた話によると、この変更はRealNetworksのRhapsody音楽サービスとの提携に伴い2008年初めに公表されていたという。Yahoo Musicの利用者は自分の音楽ライブラリーを新サービスに移行することができる。

　Yahooのサブスクリプションサービスを利用していた人にとってはそれで問題はなく、Rhapsodyに移行しなければ支払いをやめた時点でライブラリーが消えることも周知されている。しかし、Yahoo Musicで音楽を購入した人はどうなるのだろうか。その音楽にもDRMは適用されているのだ。

　そう、その場合、期限後は音楽を移すことができない。

　驚いたことに、Yahooは、2008年に入ってからMicrosoftが陥っていた論争に真っ正面から飛び込んだのだ。この4月、MSNは廃止したMSN Musicサービスで購入された音楽に対する認証キーの提供を打ち切ると発表し、批判を受けた。このキーは購入した音楽に組み込まれている著作権保護ソフトウェアを解除するもので、これがないと音楽を所有していても別のコンピュータやデジタル音楽プレーヤーに移すことができない。

　キーがなければ音楽を移すことができず、コンピュータが故障すればその音楽は失われることになる。

　6月になってMicrosoftは期限を延長し今後3年間キーの提供を続けると発表した。Yahooは、この教訓に学ぶべきだろう。先の広報担当者は、購入した音楽をディスクにバックアップするよう6カ月間も警告してきたと言う。だが、これにはディスクにコピーすれば音質は低下するという問題が存在する。

　このたびのYahooの決定を機会に、アンチDRM派は、DRMで保護された音楽というものは本当の意味でユーザーの所有物にはなり得ないと声高に叫ぶだろう。著作権保護技術により、企業はいつでも音楽を消費者からとりあげることができてしまうのだから。

有料音楽配信ではDRMをはずす方向で動いている一方で、Yahoo!動画や、GYAOなどの無料動画配信でDRMをかけていく方向になっていることは、以前は考えもつかなかった状況。今後の方向性については、DRMあり、なし、もうしばらくはぶれそう。

@IT の記事
http://www.atmarkit.co.jp/news/200807/18/flash.html

　ミクシィは7月9日に始めたSNS「mixi」の音楽配信サービス「mixi Radio」で、アドビシステムズのストリーミングサーバ「Adobe Flash Media Interactive Server 3.0」（Adobe Media Serverファミリの1製品）を採用した。ミクシィは何を評価して、同製品を選んだのか。アドビ側の担当者に聞いた。

　アドビのマーケティング本部 クリエイティブソリューション部ビデオグループシニアグループリーダーの古村秀幸氏は「数カ月前にミクシィから話があった」と明らかにした上で、「彼らは音楽配信の新しいサービスについて、『ソフトウェアをユーザーにダウンロードさせたくない』『ユーザー・インターフェイスをリッチにしたい』、そして一番大きなポイントとして『Mac、 Windowsの両方のユーザーに使ってもらいたい』と考えていた」と話した。

　「このような条件に合う技術は、Flashしかない」と古村氏は語る。Flash Playerはアドビの資料によると98％以上のPCにインストールされている。また、ActionScriptを使ったインタラクティブなUIも可能だ。さらにWindows、Macを問わず動く。

　しかし、Flashを使った音楽配信についてミクシィが考える「最大の問題点はセキュリティだった」（古村氏）。Flashを使った配信では YouTubeが有名。しかし、YouTubeはツールを使えば映像コンテンツをローカルにダウンロードできるなど、コンテンツオーナーにとっては評判がいいとはいえない。ミクシィもFlashを採用するに当たって、コンテンツオーナーの反応を意識したようだ。

　「配信サービスを展開する上で難しいのは、コンテンツオーナーと配信者が違うこと」。米アドビのAdobe Flash Media Server Services担当シニアプロダクトマネージャー ローレル・ライトマン（Laurel Reitman）氏はこう語る。コンテンツの流出を防ぎたいというコンテンツオーナーの要望を実現しながら、ユーザーが利用しやすい環境を整える必要があるためだ。

　古村氏らアドビ側はミクシィに対して、アドビが昨年12月に発表したAdobe Flash Media Interactive Server 3.0を提案した。アピールしたのはコンテンツを保護するセキュリティ技術と、海外での実績だ。

　 Flash Media Interactive Server 3.0は、独自ストリーミングプロトコルの「RTMP」（Real Time Messaging Protocol）を128bitで暗号化した「RTMPE」を新たに実装し、ストリーミングデータの安全性を高めた。また、ハッシュ値をチェックしてオリジナルから改ざんされたり、別のホストに配置されたSWFファイルからはコンテンツを再生できないようにするSWF検証機能を搭載した。これによって偽のクライアントやリッピングツールから音楽が再生されることを防ぐ。

　米アドビのAdobe Flash Media Server担当プロダクト マネージャーのケビン・トゥス（Kevin Towes）氏によると、欧米ではFlashを使った映像／音楽配信サービスが拡大している。トゥス氏は例としてクウェートの米軍兵士のために行ったコンサート「Operation MySpace」を、Flash Media Serverを使って米国本土にライブ・ストリーミング配信したことを紹介した。衛星を使ってクウェートから米国本土に配信し、1億1000万人が閲覧した。

　 HuluやDisney.comもFlash Media Serverを使って映像のストリーミング配信を行っている。いずれもRTMPEやSWF検証などのコンテンツ保護技術を評価し、Flash Media Serverに決めたという。特にHuluは映像をブログに貼り付けられるなどソーシャルな取り組みを行っている。このようなコンテンツの柔軟な利用ができるのも「Flash Media Serverがコンテンツ保護を実現しているからだ」とトゥス氏は語った。YouTubeはインスタントアップロード、クイックキャプチャではFlash Media Serverを使っているが、映像配信はHTTPで行っている。

　古村氏らはこのような海外でのFlash Media Serverの実績をアピールし、ミクシィやmixi Radioにコンテンツを提供したレコード会社を納得させた。結果的にmixi Radioは30以上のレコード会社、コンテンツプロバイダーが協力することになった。

　国内最大のSNSであるmixiがFlash Media Serverを採用したことはアドビにとって追い風だ。同社は11月に同様にFlash技術をベースにした映像プレーヤー「Adobe Media Player」を国内でリリースする予定で、「現在、コンテンツプロバイダーと話をしている」（同社の代表取締役社長 ギャレット・イルグ氏）。mixiへの導入事例はコンテンツプロバイダーに対する大きなアピールになるだろう。

現状、Yahoo,GYAO,biglobe がMicrosoftの製品を使って動画の配信サービスを行っているが、これがAdobeに置き換わっていくかどうかというところに注目。Flashでは、Microsoft以外の製品ともかなり相性もよいと思われるので、どこかが乗り換えるとなった瞬間に、業界の地図が一気に入れ替わる可能性すらある。

その点でmixi が採用を発表したことは大きい。

注目。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/07/04/20376597.html

UPDATE　Googleは傘下のYouTubeのユーザーデータを Viacomに提出するよう裁判所から命令を受けた。しかし、Viacomに近い情報筋が米国時間7月3日、CNET News.comに語ったところによると、YouTubeにおける著作権侵害の横行を証明する目的以外でViacomがデータを使用した場合、 Viacomは法廷侮辱罪に問われる可能性があるという。

　これは重大な問題だ。法廷侮辱罪は弁護士資格の剥奪にもつながる可能性があるからだ。

　2日夜、連邦裁判所の裁判官はGoogleに対し、閲覧された動画、IPアドレス、ユーザー名といったYouTubeユーザーの行動に関する情報を、2007年から著作権侵害訴訟で争っている相手方Viacomに引き渡すように命じた。しかし情報筋がCNET News.comに述べたところでは、この命令は各ユーザーの個人情報を隠すための厳しい保護命令を伴っているという。

　保護命令の内容は、GoogleからViacomに引き渡されるデータを、ViacomはYouTubeが著作権を侵害する動画コンテンツの温床となっているという主張を証明する目的以外に使用してはならないというものだ、と情報筋は語った。また、ViacomはYouTubeのユーザーデータに直接アクセスできない、とも述べている。データへのアクセスは外部の法務顧問と専門家に限定されている。

　つまり、違法な音楽ダウンロードを行う個人に対する全米レコード協会（RIAA）の訴訟のような形で、Viacomが個人ユーザーを標的とすることは禁じられている。

　データの目的外使用は、訴訟でのViacomの立場を危うくするおそれもある、とConvergence Law Instituteの上級アナリストJim DeLong氏は述べている。「本来のものではない目的のためにデータを利用すると全体的な戦略を損なう可能性があるので、Viacomが実際にそういう使い方をするとは思えない。Viacomが焦点にしているのは、コンテンツプロバイダーとGoogleのような企業との間の基本的な関係だ」

　裁判所のデータ提出命令が明らかになると、怒りや憤りといった反応がすぐに現れ、主要なプライバシー擁護派は米連邦地裁の裁判官Louis L. Stanton氏の決定を強く非難した。「裁判所の命令は、（中略）YouTubeユーザーがどんな動画を閲覧しているかという、きわめて個人的な情報を晒す危険がある」と、電子フロンティア財団（EFF）のKurt Opsahl氏は2日夜、ブログに投稿している。「裁判所の間違った判断はプライバシーの権利を後退させ、ユーザーがYouTubeで何を視聴しているのか、Viacomが知ることを許してしまうだろう」（Opsahl氏）

　Search Engine LandのDanny Sullivan氏は3日朝、「この決定が、全国的なプライバシー基準を実現できる立場のさまざまな人々にとって、意識を変えるきっかけ、あるいは警告として機能して欲しいと思う。無駄話はもういらない。実際の進歩が必要だ」と書いた。

　動画視聴のモニタリングは、1980年代後半から連邦法の特に微妙な分野となっている。当時、Robert Bork氏が連邦最高裁判所の裁判官に指名され議論を呼んでいた。あるジャーナリストがBork氏の利用するビデオショップを突き止め、同氏のレンタル履歴を簡単に入手してそれを発表した。これをきっかけにビデオプライバシー保護法（1988年）ができた。

　EFFのOpsahl氏はブログで、「連邦議会が認めているように、鑑賞するビデオの選択は非常に個人的なものであり、強力な保護に値する」と述べている。

　それでは、ユーザーのプライバシーが実際に考慮されるとすれば、YouTubeの膨大な情報はいったい何に利用できるのだろうか。おおざっぱに言えば、政治に関する意識調査や消費者動向調査と同じような扱いということになる。データはモニタリングされ、証拠として利用するための処理を施される。推測されるシナリオは、新規のYouTubeユーザーが海賊版コンテンツをすぐに見始めることを証明する（巨大動画サイトYouTubeにとって海賊版コンテンツが多くのユーザーを集める材料になっていることを暗に示す）、そして、海賊版コンテンツしか見ないユーザー、主として海賊版コンテンツを見るユーザーがいることを証明する、といった流れだ。

　前述の情報筋によるとViacomは、個人が特定される可能性のあるものは低レベルの個人データ（例えば本名が含まれるYouTubeのハンドル名）であっても誰もアクセスできないように、ユーザー匿名化の技術を検討しているという。

　また、同じ情報筋は、今回の裁判官の決定はVeohやDailyMotionなどほかの動画サイトへ直ちに適用できるものではないと説明している。第一審による決定なので、控訴裁判所で結果が出なければ判例として利用されないというわけだ。

　しかしDeLong氏によると、それでも今回の決定はウェブの動画に対してもっと大きな影響を及ぼすという。「今回のことは、この問題に関する法律の内容をYouTube訴訟があらかた決定づけてしまう事例の1つであり、YouTubeに起きたことはすべて、いずれ他のウェブサイトにも適用されることになる」と、同氏は説明する。「どちらの側が勝ち、どういう問題が浮かび上がっても、訴訟は控訴裁判所に持ち込まれるだろう。そして、強力な判例となる」

　Viacomが3日になって出した公式声明の内容は、CNET News.comがそれまでに聞いていた話と一致していた。声明には、「われわれがこのような立場に立っているのは、YouTubeとGoogleが約束通り安全で合法的なユーザー生成コンテンツ体験を準備することが可能でありながら、自らの違法で無責任な行為を擁護し続け、著作権の侵害によって利益を上げているためだ」とある。

　「Viacomはいかなるユーザーの個人を特定できる情報も求めてこなかったし、これらかも求めない」と声明は続く。「われわれまたは社外の顧問が入手する情報はいずれも、個人を特定できる情報を含まず、YouTubeおよびGoogleとの裁判における立証の目的にのみ利用され、裁判所の保護命令に従い極秘扱いで処理される」

　一方、Googleは声明で、「Viacomに対し、ユーザーのプライバシーを尊重し、裁判所の命令の下でログを提出する前に匿名化することを認めるよう求めている」と述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

動画の視聴行動の追跡については、RealNetworksが　PlayerID　情報をユーザーに無断で取得していたことの改善を求められるなど、昔から議論されていたところ。不正な手段で個人の嗜好の情報を入手することができた人が悪用する可能性は非常に高いので、こういった命令はきわめて慎重になされるべきだとは思う。

しかし、それ以前にGoogle Toolbar　などでかなりユーザー個人のWeb閲覧行動が取得されている模様だが、自体を規制する必要があるのではないか、と思う。

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/01/20107.html

米RealNetworksが運営する音楽サービス「Rhapsody」は6月30日、DRMフリーのMP3フォーマットで楽曲を販売する音楽ストアをオープンしたと発表した。

　同時にRealNetworksはMTV Networksとも提携し、「Music Without Limits」イニシアティブを立ち上げた。音楽サイトで楽曲の完全ストリーミング放送を行い、そこからMP3フォーマットでのダウンロード販売を行えるようにする。

　さらに、RealNetworksは米携帯キャリア大手のVerizon Wirelessとも提携。携帯電話からMP3フォーマットの楽曲を購入できるようにする。

　RealNetworksが開始した「Rhapsody MP3 Store」は、4大メジャーレコードレーベルであるUniversal Music Group、Sony BMG Music Entertainment、Warner Music Group、EMIと提携。多数のインディーズレベルとも提携し、合計500万曲を用意している。ほとんどのアルバムは9.99ドル、シングルは99セントで販売する。

　多くの音楽ダウンロード販売サイトでは、購入前には30秒程度のサンプルを聞くことしかできないが、Rhapsody MP3 Storeでは、最初から最後まで聞くことができる。その上で、気に入った曲をダウンロード購入し、iPodなどを含むMP3プレーヤーに転送できる。

　RealNetworksではMP3ストア開店を記念して、大々的な広告キャンペーンを展開する。まず、7月4日までにRhapsodyに登録した最初の10万人に、無料でアルバムを進呈する。また、2008年第3四半期だけで1500万ドルの広告費を投入するほか、2009年までに合計 5000万ドルの広告キャンペーンをテレビ放送、インターネット、出版広告で展開する計画だ。

 

● 音楽サイトやSNSでフルコーラス再生可能、月25曲まで

　MTV Networksとの提携によって発足したMusic Without Limitsイニシアティブには、米Yahoo!、音楽発見サービスのiLike、MTV Networksが参加している。

　提携企業の傘下にあるYahoo! Music、MTV.com、CMT.com、VH1.comなどの音楽サイトでは数週間後に、月に最大で25曲までフルコーラスで楽曲を聞けるようになる。また、そこからRhapsodyでDRMフリーのMP3ファイルを購入できるようにリンクが設置される。

　iLikeとの提携では、ソーシャルネットワークを使った音楽配信の新しいビジネスモデルが採用される。このイニシアティブによって、 iLike上でRhapsodyが提供する楽曲をフルコーラスで再生できるサービスが提供される。しかしiLike上だけでなく、メジャーなSNS向けの iLikeアプリケーション（例えばFacebook、MySpace、hi5、Orkut、BeBoに提供しているアプリケーション）上でも、同じように聴けるようになる。月に25曲という制約は変わらないが、それを超過した場合でも30秒のサンプルは聴くことができる。

　重要なこととして、このようにしてストリーミング放送される曲のアーティストやレコードレーベルには、Rhapsodyとの契約によって、1回再生されるたびにロイヤリティが支払われる。また、ここにもRhapsody MP3 Storeで購入できるリンクが設置されるため、楽曲が売れればアーティストもレーベルも利益を得る。iLikeは2800万の登録会員を持つ人気のソーシャル音楽発見サイトであり、これは音楽業界にとっても興味深いビジネスモデルといえる。

 

● 携帯電話からもDRMフリーMP3楽曲を購入可能に

　Verizon Wirelessの提携によって、携帯電話からもDRMフリーMP3ファイルを購入できるようになった。このサービス「V CAST Music with Rhapsody」では、1楽曲を1.99ドルで購入し、同時に2つのコピーを入手できる。1つは携帯電話のため、もう1つはPCに保存しておくためだ。さらにこのサービスの専用ソフトをPCにダウンロードし、Rhapsodyの月額会員に登録すると、Rhapsodyの全サービスにアクセスできるようになる。

　Rhapsodyサービスは、現時点では米国内でしか提供されていない。会員になるには米国内の正当な住所を登録する必要がある。そのため日本国内からは残念ながら利用することができない。

　米国では、DRMフリー楽曲への流れがどんどん加速している。現在では、Wal-Mart、Amazon、Napsterが、いずれもDRMフリーのMP3フォーマットでダウンロード販売を行っている。また最大手AppleのiTunes Storeでも、「iTunes Plus」サービスにおいてDRMフリーでAACフォーマットの楽曲をダウンロード販売している。

RealのサービスでMP3の話でしか出てこなくなったのはさびしいところ。しかも米国のみ。日本国内のメジャーなプレイヤーではなくなってしまった。

マイコムジャーナルの記事
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/06/047/

RealNetworksは5日 (米国時間)、マルチメディアプレイヤー「RealPlayer 11 for Mac」をリリースした。動作環境はMac OS X 10.4以降、同社Webサイトから無償ダウンロードできる。

今回のリリースは、2007年11月に公開されたWindows版RealPlayer 11のMac OS X移植版。新たにFlashやWindows Media、QuickTimeなどの動画形式に対応するなど、再生可能なフォーマットが増加した。

Safariなどの外部Webブラウザとの連携も強化、ダウンロード可能な動画を含むWebサイトにアクセスすると、自動的に「RealPlayer Downloader」が起動し、所定のフォルダへダウンロードするよう機能する。Flash動画がサポートされるため、YouTube用ダウンローダとしても使用できる。

ほかにも、フルスクリーン再生のサポートやグラフィックイコライザーの装備など、再生支援機能が強化。ユーザインターフェイスも、iTunesや SafariなどApple製アプリケーションと共通のメタリックなデザインに変更されるなど、Mac OS Xとの親和性が向上している。

Youtube　ダウンローダーとして使える、と言ってしまってよいのだろうか？これはメーカーからの公式なアナウンスか？

毎日新聞　（Cnetニュース）の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/05/09/20372857.html

　ロサンゼルス発--全米レコード協会（RIAA）の幹部によると、デジタル著作権管理（DRM）が終わるというニュースは、かなり誇張されているという。

　主要レコード会社がDRMを段階的に廃止しているように見えるなか、RIAAは、論議の多いこの技術が勢いを取り戻すと予測している。

　RIAAのテクノロジ部門を率いるDavid Hughes氏は、Digital Hollywoodカンファレンスのパネルディスカッションで、「（最近）音楽の販売方法を22通り書き出してみたが、そのうち20通りはまだDRMを必要としている」と語った。「登録会員向けサービスも制限付きのプレイパービューも広告による提供も、いずれもまだDRMを必要としている。だからDRMは終わっていない」

　Hughes氏はわかりきったことを述べただけだ。DRMはまだ存在している。例を挙げれば、「iTunes Store」にも、RealNetworksの「Rhapsody」にも、無料音楽配信サービスの「SpiralFrog」にもDRMは見つかる。しかし、音楽の4大レーベルが保護されていない音楽ファイルを容認する姿勢を見せているだけに、Hughes氏の主張は驚きだ。

　2008年1月、4大レーベルとしては最後にSony BMGが、AmazonのサイトでDRMフリーの楽曲販売に乗り出したことで、DRMは葬られると多くの人が考えた。それ以来、オンラインストアは次々と、少なくとも一部の楽曲についてはDRMのない音楽ファイルの販売を開始している。例えばWal-Martのオンラインストア、Zune Marketplace、iTunes Storeなどだ。

　DRMは終わりと考えるのはまだ早い、とHughes氏は言い、DRMが大々的に再浮上するとの見通しを語った。「風向きの変化があると思う。登録会員向けサービスへの動きが起こり、最終的にDRMが盛り返すことになる」

　またHughes氏は、一般の人々から音楽に鍵をかける監視人のようなものと見なされにくくなるよう、DRMは変わらなければならないと述べた。できれば、消費者がDRMにまったく気づかない方式がよいという。「人は必要なときに音楽が欲しいだけだ。問題は利用する権利だ。それが可能ならDRMは気にならない」

　パネリストの全員が同意したわけではない。電子透かし技術を提供するDigimarcで営業開発部門を率いるRajan Samtani氏は、煩わしさの少ないDRMの実装方法に取り組むContentGuardで働いた経験を話した。

　「もう降参する時期だと思う。若者はDRMを回避する方法をあまりにも多く手にしている」と、Samtani氏は述べた。

　全米映画協会（MPAA）のエグゼクティブ・バイスプレジデントであるFritz Attaway氏は、「消費者に対し、契約したライセンスの範囲を示すのにDRMが必要だ」と語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

「DRMがなくならない」
「DRMをまったく気付かない方式がよい」
というのは全くそのとおりなのではないかとおもう。

現行のDRMのおおくは動作レベルでかならず最初にポップアップがでてきてしまうので、それだけで心理的な壁ができてしまうので、そのあたりのフローをうまくやる方式が一般化されれば、DRMも広範に普及する可能性はあるはず。

DRMフリーのものが飛び交うだけの未来というのはちょっと考えにくい。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/05/02/20372582.html

　ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所は米国時間4月30日、AOL、RealNetworks、Yahooのオンラインメディア大手3社のウェブサイトでストリーミング配信された楽曲について、米国作曲家作詞家出版者協会（ASCAP）が「妥当なライセンス料」の支払いを受ける権利を有しているとの判決（PDFファイル）を下した。

　現在、これら3社が所有するサイトで配信される楽曲は広告付きで、ASCAPへ分配金は支払われていない。

　3社に対する適切なライセンス料は、これから裁判所が決定する。AOL、RealNetworks、YahooはいずれもASCAPライセンス適用を申し出ていたが金額で合意に至っていない。ASCAPは32万以上のソングライター、作曲者、（レコード会社以外の）音楽パブリッシャーを代表する団体で、3社からの支払いの総額は1億ドルにのぼる可能性がある。

　このライセンス料は、2002年7月1日から2009年末までに配信された音楽を対象とするものだ。ソングライターと作曲者は、他のアーティストによって演奏された楽曲の配信についてレコード会社と取り決めをしていないことが多く、現在のところ、今回の訴訟の当事者となった3社によるデジタル配信について使用料を受け取っていない。

これはインパクトの大きいニュース。これが判決が履行されたら、AOLはともかく、Yahoo、RealNetworks　は経営上の問題も発生するのではないか？

TechCrunch　Japanse　にも関連記事。
http://jp.techcrunch.com/archives/20080501aol-realnetworks-and-yahoo-get-100-milliion-bill/

収益の2.5%の5年分というのは、市場に減速感のある現状では、いかにも厳しい。

　米News傘下の米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・ サービス（SNS）「MySpace.com」 は米国時間2008年4月3日に，大手レコード・レーベル3社と共同の音楽事業を立ち上げると発表した。名称を「MySpace Music」とし，ドイツBertelsmannとソニーの合弁会社Sony BMG Music Entertainment（Sony BMG），フランスVivendi傘下の米Universal Music Group（UMG），米Warner Music Groupと手を組む。

　出資額などの詳細な条件については明らかにしていないが，米メディアの報道（New York Times）によると，レコード会社3社は新会社の少数株式を取得するという。また，残る大手レーベルの英EMI Groupは現時点で提携していないが，まもなく参加すると見込まれている。

　新会社はロサンゼルスに拠点を置き，専任の経営陣を構成する。数カ月のうちに，MySpaceの既存の音楽チャンネルでコンテンツとサービスの提 供を開始する。人気の高い音楽コミュニティと広範なオンライン向け音楽コンテンツ・カタログを統合し，新たな音楽サービスと収益モデルを提供するとしてい る。

　MySpace Musicのホームページ，アーティストのプロフィール・ページ，各ユーザー用のホームページで構成し，アーティストとファンが交流できるさまざまな場所 を提供する。デジタル著作権管理（DRM）を外した楽曲を配信するほか，広告付きビデオのストリーミング，モバイル向けオンライン・ショップなどを展開す る。

　ユーザーは豊富な音楽カタログから，楽曲を見つけてストリーミングあるいはダウンロードし，自身のホームページから直接コンテンツを管理することが可能。カスタム機能を備えた管理ツールにより，プレイリストの作成や，高度な購買および検索機能にアクセスできる。

　レコード会社に所属するアーティストは，音楽ダウンロードをはじめ，着信音や壁紙などのコンテンツをプロフィール・ページから直接ファンに向けて公開できる。楽曲だけでなく，Tシャツなどのオリジナル・グッズの販売も行える。

　同社によると，現在MySpaceの音楽チャンネルには毎月3000万人近いユニーク・ユーザーが訪れ，500万以上のアーティストが参加している。大手レコード会社だけでなく，独立系レーベルやアマチュアのアーティストの情報やコンテンツをやりとりできる。

TechCrunch Japanese　の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/justintvs-birthday-stats%e2%80%9457-years-worth-of-video-and-counting/

ライブビデオのストリーミングサイトJustin.TVがローンチしてからちょうど満一年になる。今や競争相手には事欠かない（Ustream、BlogTV、Kyte、Stickam、Mogulus、Yahoo Live、LiveVideo）。われわれの紹介記事はここにも。しかしJustin.TVはこの誕生したばかりのマーケットでしっかり存在を確保しているようだ。CEOのMichael Seibelは「Justin.tvには50年分以上のビデオがアーカイブされている。しかもこの30日で10年分のビデオがアップされる勢いだ」と述べた。

Justin.TVが発表したデータを以下に紹介する。過去1年分と過去30日分のデータがある。

過去1年分の統計

* 87,331,037 ページビュー
* 24,954,403 ユニーク訪問者s
* 57年分のビデオ・アーカイブ
* 28,106 延べチャンネル数
* 356,197 登録ユーザー数
* 73,754 ユーザー生成ビデオクリップ数

過去30日

* 21,409,755 ページビュー
* 5,963,775 ユニーク訪問者
* 11 ビデオ・アーカイブ
* 6,954  延べチャンネル数
* 73,534 登録ユーザー数s
* 26,500 ユーザー生成ビデオクリップ数

ピークの数字

* 3.6 Gbps ビデオ
* 32,000 同時視聴者数

アップデート：Justin.TVのグラフ。ページビュー、ユニーク、常連。（世界ベース）

こちらはcomScoreのトラフィックの比較数字。（Justin.TVは赤い線）。こちらはだいぶ数字が違う。2月にはわずか29万3千のユニーク訪問者しか計上されていない。（Justin.TV側は600万と主張）。これはアメリカ国内だけの数字だが、comeScoreの世界ベースの数字ともだいたい同じ傾向でマッチする。デスティネーション・サイトとして他のサイトと比較した場合の大まかな傾向をつかむためにグラフをかかげた。（こちらはAlexaとCompete）。どうやらUStream、BlogTVの上をいっているようだ。

しかしKyte.TVやStickCamには及ばない。（しかしこれらのサイトの数字は信頼すべき統計とするには低すぎる。今の時点では真相は誰にもわからない）。

Liveのサービスに関しては、これから先さらに競争があると思われるし、国際的なLiveをどうやるかなどによって、かなり様相も変わってくると思われる。

Tech Crunch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/video-coming-to-flickr-soon-really/

2005年の半ば頃、私はYouTubeを初めて紹介した。当時YouTubeを説明するには、Steve Rubelも書いているが、「Flickrのビデオ版みたいなもの」というのがいちばん分かりやすかった。その時点では誰もYouTubeがあれほど巨大な存在に成長するとは予想していなかった。なにしろYouTubeはテクノロジー的にはAdobeのFlashに全面的に依存しており、Flickrの方が興味深いサービスに思えた。

Flickrはその数ヶ月前にYahooに買収されたところだった。2005年にはまだものごとの動きがえらくゆっくりしていたこともあり、YouTubeが当時Flickrが謳歌していたような成功を収めるとはほとんど誰も考えていなかった。ところがそれからわずか１年でYouTubeはいきなり$1.65B（16億5千万ドル）に大化けした。以来ずっと、 Flickrのユーザーは休暇の写真をアップロードするたびに「なぜビデオもアップできないんだ」と不満を募らせることになった。

YahooはFlickrにビデオ機能を追加するとずっと以前から約束している。2007年5月にFlickrの共同ファウンダーのStewart Butterfieldはわれわれに「近くビデオがアップロードできるようなる」と言明した。この約束は2007年8月にも再確認されている。しかしYahooがFlickrを買ってからほぼ3年経つというのに、4周年記念パーティーが開かれた今夜になっても、未だにFlickrのユーザーはビデオのアップロードができない。

しかしYahooが近々Flickrにビデオ機能を追加することにしたという噂が飛び交い始めている。近々、というのはこの3週間以内にも、ということだ。ビデオ機能のリリースの遅れは、Flickrビデオの機能を現行のYouTubeの機能とどう差別化、独自化していくかという点について Yahoo部内で意見が分かれていたためらしい。どうやら、その議論にも決着がついたようで、公式発表があるのも間近と思われる。

Yahooの広報もその他の社員もこの件に関しては非常にガードが固い。（私はパーティーで会ったYahoo社員の全員に尋ねてみた）。しかしリークは止めようがなく、噂は過熱し始めている。Flickr Videoがいよいよやってくる。間違いない。

いまさら、という気がするが・・・

With over 30 CDN and P2P providers in the market today (www.cdnlist.com), you'd think the VC money would stop flowing to content distribution networks, but it's not. Over the first half of this I expect we'll see at least three more companies who are expected to announce funding. Looking at my list of 30+ providers, there is almost no company left on the list who hasn't raised money. I can't remember a time in the CDN market, even dating back to 1999, when nearly every company in the CDN industry all raised capital within nearly 12 months of each other.

We've seen Limelight Networks go public and EdgeCast, CacheLogic, CDNetworks, Grid Networks, BitTorrent, ChinaCache, Move Networks, Itivia, Rawflow and Rinera Networks all raise money within about the past 12 months. I expect the next round of funding announcements this year to come from Panther Express, Pando Networks and BitGravity and if that happens, nearly every company on the list will have raised money or is a publicly traded company.

This worries me. While it is great for the industry right now, over time, the market can't sustain 30+ providers. I fear that 18-24 months from now we're going to see quite a consolidation in the CDN market and only about half the providers will be left standing. The CDN market keeps going in the same cycle every couple of years. In 1998 there were about half a dozen CDNs. In 2001 that number surged to a few dozen. Then in 2004 we were back down to about six providers, and three years later, back up to a few dozen. It's a roller coaster ride for the CDN market and I really hope that the CDN and P2P providers are taking note of why companies failed in the past, where they went wrong and are aware of how not to repeat the same mistakes made in the market in years past.

　Qtraxのビジネスは、一見うまくいきそうだった。

　同社幹部らは、違法なファイル共有は捕捉すると説明して報道陣を説得し、海賊版音楽が蔓延するGnutellaネットワーク上にインターフェースを構築した。そして、楽曲を合法的にダウンロードし共有する方法をユーザーに提供すると約束していた。

　Qtraxのマネージャーらは、大手レコードレーベルに対してはファイル共有が有利なビジネスになりうると説得し、4大レーベルすべての参加を取り付けたと公表していた。

　Qtraxは米国時間1月28日、予定より12時間以上遅れて同社の音楽サービスを開始した。その前日には、同社には楽曲の販売権がないとして大手レコード会社らに非難される騒ぎとなった。

　ニューヨーク新興企業であるQtraxの待望のサービスは、1年以上かけて準備した揚げ句に大失敗に終わった。

　このQtraxの一件には教訓が2つある。第1に、全大手レーベルが望んでいたのは、単なるダウンロードではなく広告付き楽曲だということだ。第 2に、Qtraxの経営陣はサインが済んでいない取引を公表するよりマシなことを考えるべきだったということだ。Qtraxの最高経営責任者（CEO）で あるAllan Klepfisz氏は27日にCNET News.comに対して、契約書は持っていると述べたが、未署名であることを認めている。

　誰でも知っているように、契約書にサインがなければ取引は成立していない。

　この点については、映画「ザ・エージェント」の中で女優のKelly Preston氏が演ずる広報担当者の台詞がおそらく最も端的に語っているだろう。「握手は信じないこと。売り込んで、サインさせること。混同してはダメ」

　Qtraxがライセンス契約でつまずく一方、大手レコード会社は、現在数を増やしているストリーミングのみでコンピュータやデジタル音楽プレーヤへのダウンロードサービスのない広告付きサイトと提携を進めている。

　ImeemやLast.fmなど、ストリーミングだけを提供するサービスでは、Universal Music Group、Warner Music Group、The EMI Group、Sony BMG Music Entertainmentの4大レーベルすべてが保有する楽曲が提供されている。

なんじゃそれ、という内容。米国内では、大きな話題になっている模様。

関連記事
http://jp.techcrunch.com/archives/qtrax-really-blows-its-launch/

Amazonは、2008年中にDRMなしMP3のダウンロードが世界中で可能になる、という曖昧ながらも重要な発表を行った。

4大レーベルのコンテンツを世界中で利用できることになれば、未だにメジャーレーベル全部を揃えていない AppleのiTunes Storeに 対して、DRMなし音楽プロバイダーとしてのポジションを強化することができる。Amazonは現在27万を超えるアーティストの330万楽曲を、 256kbpsエンコードで1曲あたり89～99セントで提供している。AppleのDRMなし音楽のコレクションiTunes Plusも、1曲99セント、256kbpsエンコードなのでこれとほほ同じだ。しかし、Appleの「iTunes Plusの曲目は最大200万曲」にすぎないため、Amazonの330万曲という数字はかなり大きな強味だ。

AmazonのMP3ストアは昨年9月にスタートを切り、今月最後のメジャーレーベルと契約を完了した。Amazonの各海外サイトでのスタート時期については同社からは明らかにされていない。

TechCrunch Japanese の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/surprise-justintv-is-actually-a-real-technology-company/

Justin.TVのライブビデオサイトがそれ相応のスキャンダルと戦略を伴って初めて登場したとき、既製のウェブカメラからのビデオを放送するためにウェブサイトをプログラムしているに過ぎないということを理解した人は少なかった。しかし実は、Justin.TVは実際の技術もいくつか開発してきていたのだ。スタート当初から、Justin.TVはサイトの全視聴者にビデオをストリーミングするための自社のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を構築している。また、同社によれば、期せずしてそれがお金の節約になっているのだという。

初めて立ち上げたとき、Justin.TVはネットワークの実行に既存のCDNを利用することを考えた。大規模なCDNの利用料は、ビデオの実行1 時間あたり最高$0.36（36セント）。Justin.TVはそれを0.75セントでできるシステムを開発した。最も最近のネットワークのアイテレーションはそれを0.25セントで行う。特に24時間放送のスタートアップにとっては、これらが積み重なり、かなりの節約となるのだ。

しかし、全ての企業が自社ネットワーク構築でお金を節約できるわけではない。Justin.TVの現在のシステムは製作期間が1年以上で、非常に手の込んだものとなっている。そのシステムは、自社サーバーのネットワーク上でコンテンツのストリーミングを開始することができる負荷分散システムからなり、ピーク時にはトラフィックをAmazonのS3とEC2サービスに送る。Adobeのソフトを使わずにこれを可能にするためには、どうしても徹底的にフラッシュサーバーをバラバラにし再構築しなければならず、そのためにこれほど時間がかかっているのだ。

Justin.TVはこの努力の全てが報われると期待している。パイプライン全体をコントロールするということは、より簡単に録画したビデオをアーカイブしたり、他のフォーマットにトランスコーディングしたりするなどの新しい機能を追加することが可能であるということを意味する。しかし、近いうちに CDNを第三者に貸し出すかどうかについての発表はない。

WebCam によるLive については、国内のサービスでも　Adobe のメディアサーバーを使っているケースが多いはず。そういう意味では、ＰＣ側で利用するコンポーネントは　Flash でサーバー側（ＣＤＮ）が安価というのは強力な強みとなる。今後の動向に期待。

RealPlayer 11

　リアルネットワークスは、メディアプレーヤー「RealPlayer 11」日本語正式版のダウンロード提供を開始した。利用は無料で、対応OSはwindows Vista/XP。

　「RealPlayer 11」は、新たにWebサイトなどに掲載された動画をダウンロードできる機能を追加した同社メディアプレーヤーの最新バージョン。DRM処理が施された動 画ファイルに関しては、ダウンロードすることはできない。また、3,600円の有償版「RealPlayer 11 Plus」ではCD/DVDへの書き込み機能を用意する。

　今後は動画検索機能への対応も予定。加えて、12月末にベータ版提供を予定するブログサービス「クリップログ」と連携し、動画視聴後にクリップログに感想を投稿できる機能も用意している。

　なお、リアルネットワークスでは10月に開催した発表会の中で、11月末に「RealPlayer 11」日本語ベータ版を提供する予告としていたが、最終的に正式版としてリリースすることを決定した（同社広報部）としている。

動画再生後に「ブログに書く」ボタンが表示	同ボタンをクリックした際に表示される予告画面。開設は12月末を予定するという

田中浩文 (1971年生 4月生)

慶應義塾大学　理工学部　管理工学科　卒業
慶應義塾大学　大学院　理工学研究科　管理工学専攻　修了

シャープ株式会社　（半導体部門）
ＧＥ横河メディカルシステム　（アジア情報システム部　ERP、DWH導入）
RealNetworks　コンサルタント　（技術営業部門、SEリーダー）
などで、主に　ＩＴ　関連の職種を経験

2003年、日本貿易振興会主催　ロサンゼルス起業家研修プログラム　
南カリフォルニア大学 MBA Marshall Business School などで
起業に関しての研修を受講
プログラムでは Most Dilligent Student　として表彰される。

2004年　アットニューストリーム有限会社取締役

2007年　ストリームサービス株式会社設立

動画配信・起業支援などの、ＩＴ関連事業を担当
英語でのＩＴプロジェクトにも対応可能