動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「教育」と一致するもの

発表によると、事件に関与した学生が所属する研究室の指導教員について調査したところ、学生が製作した不適切な映像を視聴した際、ネットへの投稿について は制止の指示をしたものの、製作を続けることを容認するかのような発言を行うなど、十分な教育指導を行わなかったことが判明した。大学としてはこの事態を 厳粛に受け止め、教員1名を諭旨解雇としたとしている。

動画投稿サイト「ニコニコ動画(秋)」を運営するニワンゴは6日、同サイトの公式動画コーナーに、教育機関としては初めて、嘉悦大学の公式チャンネル「kaetsutv」を開設したと発表した。

「kaetsutv」では、慶應義塾大学総合政策学部長などを歴任し、日本の経済政策に大きな影響力を持ってきた、「カトカン」こと嘉悦大学の加藤寛学長が、現在の社会・教育情勢を背景に、若者に対してメッセージを送る動画を中心に配信。

公式チャンネルのオープニングを記念した動画では、加藤学長が「学問は学問、ネットはネット、というように縦で切り分ける時代ではない。もっと柔軟 な思考を持ちたい。大学がニコニコ動画で情報を発信する時代になった。世界中の生の情報を縦横無尽に取得し、活用できる。こんな素晴らしいものを活用しな い手はない」といった趣旨のメッセージを語っている。

嘉悦大学では、「皆で、まじめににぎやかにディスカッションすることができる新しい映像メディアとして、ニコニコ動画をアカデミックに活用したい」としている。

オンライン英会話サービスを提供する「Englishtown」は20日、無料で視聴できる「Englishtown オンラインで英会話チャンネル」に2動画を追加した。

　「Englishtown オンラインで英会話チャンネル」は、Englishtownの英会話学習動画をYouTubeの動画チャンネルで無料配信するサービス。1動画約5分程度 で、現在は初級英会話が11動画、ビジネス英語が3動画、旅行英会話が3動画の計17話の動画が視聴できる。

　イングリッシュタウンはより多くのユーザーがEnglishtownの教材を体験し、ダイレクトな反応がある場としてとしてYouTubeでの配信を開始。今後は中級や上級などレベル別の教材を用意する予定だという。

　Googleのサービス動向を追っているブログのGoogle Blogoscopedが，YouTubeに追加された「theater view」という面白い機能を 発見した。この機能をクリックすると，中央にある動画プレイヤーのサイズが拡大し，赤いカーテンの描かれた背景部分が暗くなる。いすの背もたれにもたれか かって映像を楽しみたい身としては，この機能がフルスクリーン表示ほど便利とは思わない。だが，YouTubeのページに表示される（動画以外の）余計な 情報を表示したくないと思う一方で，動画を拡大したときの粗い画質が気になる人にとっては，このような選択肢が便利かもしれない。

　YouTubeは，動画以外の部分の照明をオフにする機能も提供している。これと類似の機能はHuluも，「lower lights」として提供している。

　現時点でtheater view機能が利用できるのは，特定の提供者による長編コンテンツのみに限られているようだ。例えばトランポリンの上で飛び跳ねる飼い犬を3分間撮影した ような動画ではtheater viewを利用できない。また，この機能は広告を隠してしまい，広告クリック率の低下を招く恐れがあるため，将来的には教育セグメントなどに利用が限られ るようにも思われる。

　あるいは，この機能はより進んだYouTube視聴体験を提供するための基礎固めとして位置づけられているのかもしれない。最新のHDビデオカメ ラで撮影されたクリップに対応するため，カーテンで飾り付けされている部分が将来，16：9サイズのプレーヤーに取って代わる可能性もある。

　筆者の予測を検証できるような，theater view対応のコンテンツを見つけることはできなかったが，プレイヤーの横幅が必要以上に長いことが，その証拠だ。また，16：9のHD動画でアップロー ドされた多くのコンテンツが4：3の動画に圧縮されている現状も気になるし，先週になってアップロード容量の制限が1Gバイトに引き上げられたことも，そ の準備のように思われる。

　読者はどう思うだろうか。

慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC 機構）とキャスタリアは2008 年10月1日、「慶應義塾オープンコースウェア」（Keio OCW）の講義を動画配信する iPhone/iPod touch 対応したサイト、「Keio OCW for iPhone」（http://www.castalia.jp/i/keio）を公開した。

ユーザーはポッドキャストで配信される全講義動画を、モバイル環境でも利用できるようになった。

インターネットで大学の講義を動画配信するオープンコースウェア（OCW）は、2001年に米国マサチューセッツ工科大学（MIT：Massachusetts Institute of Technology）で開始された。

日本では慶應義塾大学が2005年に、大阪大学、京都大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学の5大学とともに日本で初めて OCW を開始、2008年5月には月間ユーザーが5万人を超えたという。

　富士ソフトは12月、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」向けに、映画やアニメをビデオオンデマンド（VOD）で購入できるソフト「みんなのシアター Wii」を提供する。ソフトをダウンロードして購入できるサービス「Wiiウェア」向けのソフトとなる。

　専用に開発した動画再生プレーヤー「ULEXIT（ウレキサイト）」を搭載した。Wiiを接続したテレビで、DVD画質並みの映像が再生できると いう。なお、動画はストリーミング再生となる。また、同社によれば、WiiウェアにおけるVOD配信サービスは世界初という。

　映像コンテンツは、未就学児から小学生とその親の世代が楽しめるアニメや子ども向け教育番組、映画などを用意する。価格は1本100～400円となる見込み。なお、代金はWiiポイントで支払う必要がある。(CNET Japan)

NHKは2008年9月17日，2008年12月1日に開始予定の動画配信サービス「NHKオンデマンド」のサービス概要と，配信対象となる番組を発表した。

　配信する番組は（1）見逃し番組：NHK総合，教育，BSハイビジョン，BS1，BS2の5波の番組から，1日10～15番組を放送の翌日から1週間程 度配信，（2）ニュース番組：「おはよう日本」「ひるのニュース」「BS列島ニュース」「ニュース7」「ニュースウォッチ9」を放送数時間後から1週間配 信，（3）特選ライブラリー：NHKアーカイブスに保存している放送済みの名作や人気番組を権利許諾期間に応じて配信――の3カテゴリーある。

　9月17日時点で権利承諾が得られている番組は，見逃し番組向けに「連続テレビ小説 だんだん」「大河ドラマ 天地人」「NHKスペシャル」「プロフェッショナル 仕事の流儀」「その時 歴史が動いた」「BS日本のうた」「英語でしゃべらナイト」「BS熱中夜話」「きょうの料理」など82番組，特選ライブラリー向けに「映像の世紀」 「NHK特集」「プロジェクトX 挑戦者たち」「歴史への招待」「トップランナー」「100語でスタート！英会話」「おじゃる丸 傑作選」など57番組238本ある。いずれも引き続き権利許諾交渉を続け，12月1日のサービス開始時にはさらに多くの番組を提供する予定で，特選ライブ ラリーについては125番組1344本（内10分以内のミニ番組255番組含む）を提供できる見込みであるという。

　NHKオンデマンドはPC向けとテレビ向けに同一番組を提供する。PC向けはWindows Media形式で，低ビットレート用として768kb/s，高ビットレート用として1.5Mb/sの2種類のフォーマットで，NHKが直接B to Cサービスとして提供する。テレビ向けにはデジタルテレビ向け映像配信サービス「アクトビラ」と，CATV（ケーブルテレビ）事業者のJCOMが提供する 映像配信サービス「J:COMオンデマンド」，NTTぷららがNTT東西地域会社のフレッツ光向け映像配信サービス「ひかりTV」で提供され，いずれも HDTV（高精細度テレビ）の番組（旧作番組はアップコンバート）として配信される。PC，テレビ向けともデジタル著作権（DRM）で保護されており，録 画はできない。

　販売形態は，見逃し番組と特選ライブラリーのそれぞれを単品で販売する「単品販売」と，見逃し番組，ニュース番組を月間見放題で販売する「見逃し 見放題パック販売」，特選ライブラリー番組を複数本まとめて割引販売する「パック販売」の3種類を予定している。具体的な販売価格については市場調査の上 10月に改めて発表するとしているが，「単品販売はレンタルビデオの料金程度」（NHK）という。

日経エレクトロニクスの記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20080729/155594/

　「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」

　7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会（Tech-On!関連記事）を受けて，権利者が従来の主張を繰り返すという内容で，正直言って新味に乏しかったし，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている（Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」）。何となく気が進まず，他の取材などにかまけて後回しにしているうちに，気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。

　それでその会見の後に，出席者の一人である日本映画製作者連盟の華頂尚隆氏をつかまえていろいろ聞いた。会見に来た他の記者たちには，椎名氏と日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫氏が人気だったので，ちょっとチャンスだったのだ。

　華頂氏はいわゆる「見出しになる」発言が多い人物で，常々，「映画はもともとコピーを認めていない」と主張している。コピーを認めていないが，テレビ放送ではコピー・フリーもしくはダビング10として放送されてしまうから，その分を「私的録画補償金の対象にせよ」というわけだ。異論はあるだろうが，意見としては筋は通っている。

　この論理だと，もしコピー・ネバー放送なら補償金はいらないはずである。そこを確認すると「そうだ」と言う。ならば，テレビ局にお願いして「映画はコピー・ネバーで放送してもらえばどうか？」と尋ねたら，冒頭の答えが出てきた。華頂氏は続けて「ダビング10とコピー・ネバーの放送を混在させることは技術的にはできるはずなんですけどね。なぜかできないと言われるんですよ。なんでできないんですかね」と逆に聞いてきた。

　記者も華頂氏の言うとおりだと思う。地上デジタル放送は放送波に含まれたコピー制御信号によって，録画機側が放送をどう扱えるかを決められるしくみになっている。コピー・フリー（制約なしにコピー可），コピー・ワンス（1世代のみコピー可），コピー・ネバー（コピー禁止）が選べるほか，コピー・フリーのオプションとしてEPN（出力保護付きコピー・フリー）が選べる。さらに，コピー・ワンスのオプションとして「ダビング10」がこのほど加わった。

　番組ごとにこれらの信号を切り替えて放送すれば，今言われているテレビの録画の問題の大半は解決できる。映画はコピー・ネバー，報道番組やCMはコピー・フリー，バラエティ番組などはダビング10，教育番組などはEPNなどと番組の特性ごとに切り替えれば，「クリエーターの保護」と「ユーザーの利便性の確保」の両立が十分に可能なはずだ。というか，そのための技術なのである。

　しかもこうした制御はデジタル放送だから可能なのである。いわばデジタル・テレビならではのメリットなのだ。アナログ放送ではこうした技術がなかったから全部コピー・フリーにせざるを得ず，「クリエーターが不当に我慢を強いられていた」という側面は無視すべきではない。コピー制御信号の有効活用は本来であれば，アナログ放送からデジタル放送へ移行すべき最大の理由の一つになってもおかしくないと個人的には思う。

　テレビがアナログからデジタルになって画質が良くなった，けど不自由になった，ユーザーも権利者も不満が増えた，ではつまらないではないか。デジタル革命はすべての人に等しく新たな自由をもたらすべきだと思う。記者は割とナイーブにそう信じているのだけど，どうだろうか。

　そういえば，総務省 情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の2006年度の会合で，NHKの委員が「教育テレビの番組で一部EPN化できるものはないかについて検討しています」と発言したことがあった（オブザーバーで出席していたNHKの元橋圭哉氏が第6回，第12回，第13回でその趣旨の発言をしている。デジコン委のPDF議事録へのリンク，第6回，第12回，第13回）。あれはどうなったのだろうか。まだ検討中だといいのだが。

　ちなみにこの話にはちょびっと続きがある。華頂氏は「もしそうなったら某タレント事務所の意向で，特定のCMだけコピー・ネバーになったりするかもしれないね」という。確かにそうかも。あの事務所ならやりかねない。けどね，録画できないCMタレントなんてスポンサーが拒否するでしょう。あるいは，それでも使いたいタレントなら，それはそれで「健全な競争」の成果という気がする，と答えておいた。

言われてみれば、確かにそうだな、という内容。基本的にDRMは個別にコンテンツごとにつけられるもの。

ただ、そういう運用にすると、テレビ局的には映画のみでなくすべてのコンテンツをコピーネバーにしたいということにもなりかねず、そうなるとさらに議論が混乱するか。

IT Pro の記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080617/308516/

ニワンゴは6月17日、動画共有サイト「ニコニコ動画（SP1）」用の外部プレーヤーを、セレゴ・ジャパンのSNS型英語学習サイト「iKnow!」に対応させた。動画とSNSで楽しみながら学習できる環境を提供し、両サイトのサービス拡充とアクセス数増加を図る。

　iKnow!ユーザーが外部プレーヤーに設けられた「iKnow!」ボタンをクリックすると、ニコニコ動画のコメント付き動画を張り付けた日記を iKnow!に投稿できる。iKnow!の「日記を書く」ページ内にある「ニコニコ動画」アイコンをクリックしても、日記に挿入したい動画を指定できる。なお、動画へのコメントの入力は、ニコニコ動画サイトでのみ行える。

　コメント付き動画の入った日記でエンターテインメント性を高め、iKnow!ユーザー間のコミュニケーションを活発化させる。新しい英語学習スタイルでユーザーに学ぶ楽しみを見つけてもらう。

　ニコニコ動画用の外部プレーヤーは、外部サイトで動画を視聴可能とするブログパーツ。これまでニワンゴは、さまざまなSNS／ブログ／ニュースサイトに対応させてきた。教育系サイトへの対応は今回が初めてとなる

提携サイトを拡大してアクセス数、収益を上げていくというのはよい戦略。教育系のサイトに行ったこともGood。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/04/news028.html

　米Intelの投資部門Intel Capitalは6月3日、ベンチャー企業8社への出資を発表した。出資額は総額6000万ドルで、出資先にはチェコやインドの企業のほか、オンライン動画配信の米Veoh Networksなどが含まれる。

　Intel Capitalは今回、Veohの今ラウンドの資金調達を主導したほか、オンラインセキュリティのAccertifyや南米にフォーカスしたソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のVostu、人員管理ソフトのTOA Technologiesなど、米国に拠点を置く6社に出資。米国外では、チェコのInternet Mall（オンライン小売企業）、インドのVriti Infocom（オンライン教育）の2社に出資している。

　Intel Capitalではこれ以外にも、最近ではマレーシアでのWiMAX発展に向けたGreen Packetへの出資や、バングラデシュのGrameenとの合弁設立なども行っている。今年第1四半期（1～3月期）の投資額は世界で8300万ドルに達し、うち81％は北米以外に拠点を持つ企業への出資だという。

大手の出資の話題が少なかったので、こういったニュースが多くなることを期待。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370878,00.htm

　映像を自然科学の研究や教育に役立てることを目指す「サイエンス映像学会」が６日設立された。東京都文京区の東京大学で設立総会が行われ、会長に養老孟司・東大名誉教授＝写真（左から２人目）＝が就任。ジャーナリストの立花隆さんやノーベル化学賞受賞者の白川英樹さんら著名人が評議委員に名を連ね、映像制作を中心に幅広い分野の企業が協賛する。

　具体的には、サイエンス関連の動画や画像を収集してデータベース化。ウェブサイト「サイエンス・オアシス」を日本科学技術ジャーナリスト会議と共同運営し、インターネット上で検索できるようにして、研究や教育に役立ててもらう。ＣＭ映像のデジタル保存を進め、脳科学や社会学などさまざまな分野の研究者が集まり、映像の効果を分析する活動も行う。

　事務局長の畑祥雄・関西学院大総合政策学部教授は、「（集めた映像を）映像活用が進んでいない学校で使ってもらうほか、学問分野や国境を越えた研究に生かしたい」としている。

もう少し詳しく具体的に何をするかを知りたいところ。データベース化というのは自然の流れ。

「ダウンロード違法化」などを議論してきた「私的録音録画小委員会」が来期も開かれることが決まった。「YouTubeは動画を違法利用し、その後交渉を求めてくるマフィア」――権利者側からそんな発言も飛び出した。

　文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会（第25回）が2月27日に開かれ、「私的録音録画小委員会」など4つの小委員会について、来期も継続して設置することが決まった。

　分科会では、コンテンツ業界の最近の動向として、日本音楽著作権協会（JASRAC）が動画投稿サイトとの契約締結に向けて協議していることや、 日本レコード協会が適法サイトマーク「エルマーク」運用を始めていることなどが報告され、ネット上での著作物流通について意見が交わされた。

私的録音録画小委員会、継続審議へ

　著作権分科会傘下の小委員会は、毎年2～3月ごろから1年間を会期としている。来期も継続が決まったのは、「法制問題小委員会」「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」「国際小委員会」の4つ。

　私的録音録画小委員会は、違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案や、DRMが普及した際の補償金の扱いについてなどといった議論を継続していく見通しだ。

「YouTubeはマフィア的」？

　会合ではJASRAC常務理事の菅原瑞夫委員が、動画共有サイトと権利者側との協議の歴史を紹介。JASRACはYouTubeやニコニコ動画に対し、楽曲の利用許諾条件を示した上で、契約に向けて交渉していると説明した。

　「YouTubeでは著作権侵害がはびこっていた。米国の弁護士も『先に勝手に利用して、後で交渉をするというやり方はマフィア的なビジネス』と指摘していた」と菅原常務は話し、動画投稿サイトでの著作権侵害問題を強調する。

　ただ「YouTubeの視聴者は多い。権利侵害しているからといって排除するだけでいいのか、という問題もあり、コンテンツホルダー側もビジネスとして、どう適法に利用するかという視点に動いている」とし、JASRACが動画投稿サイトと交渉する必要性を説明した。

　「以前は、俳優や歌手など実演家がコンテンツ流通を阻害しているという誤解もあったが、全くそんなことはない。メディアが増え、活躍の場が増えることは歓迎だ」――日本芸能実演家団体協議会専務理事の大林丈史委員は言う。

　ただ、テレビ番組などが無許諾・無料でアップされる動画投稿サイトは「物作りの現場には影響しないが、いい物を作り、その対価を新たな創造に還元 するという創造のサイクルに影響する」（大林委員）と指摘。「ビジネスとしてやる以上はそれなりのルールがある」とし、合法的な2次利用を円滑化するため の仕組み作りを進めていると話した。

「適法マーク」の実効性は

　レコード協会会長の石坂敬一委員は、レコード会社が許諾した正規の音楽配信サイトを見分けるためのマーク「エルマーク」の運用を始めたことを報告。日本書籍出版協会副理事長の金原優委員はこれについて「いいことだと思う。業界団体だけでなく、政府・教育レベルで著作権に関する啓発が必要だ」と話した。

　弁護士で早稲田大学大学院法務研究科教授の道垣内正人委員は「マークが適法サイトの80％以上に付くなど、かなり普及しないと『マークがないサイ トを違法とみなす／推定する』のは難しい。配信サイトには海外のものもある」と指摘。レコード協会専務理事の生野秀年委員は「違法ダウンロードの被害は国 内の事業者に集約されている。マークだけで100％対応するのは難しいが、普及、広報していきたい」とした。

コンテンツ業界の「共通ライセンス」案も

　各コンテンツやユーザーに個別のIDを付け、管理・2次利用しやすくしようという「許諾コード」の取り組みを、日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一委員が紹介した。

　コンテンツには「コンテンツID」「許諾条件を示すコード（商用・非商用・DRMの有無など）」を付与。権利者とユーザーにもそれぞれIDを付 け、「コンテンツの娯楽消費時に、コンテンツ使用者に正しく消費させ、正しく消費実績をコンテンツ所有者・権利者に利用報告させる」仕組みという。

　許諾コードの原型は、1997年ごろに電通が考案。電子情報技術産業協会（JEITA）を通じてIEC（国際電子技術標準化会議）に提案され、今年2月15日に国際標準になったという。日本経団連主導で開設したコンテンツポータル「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」などでテスト運用していく。

メモ。

　２月３日告示、１７日投開票の京都市長選を前に、立候補予定者４人のうち３人の訴える姿やマニフェストを紹介する動画がインターネットの動画サイ トなどに掲載されている。各事務所が「生の声」を届ける新しい手段としてネット上の動画に期待する一方、市選管は「公職選挙法にただちに抵触するわけでは ないが、ネット動画は新しいメディアで、グレーゾーン」と状況を見守っている。

　前市教育長の門川大作氏(57)＝自民党、公明党、民主党府連、社民党府連推薦＝はマニフェストを紹介する動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」 に掲載された。事務所が制作したものではないが、外部からの動きを「ありがたいこと」と好意的にとらえ、ホームページで紹介している。

　弁護士の中村和雄氏(53)＝共産党推薦＝は事務所開きの様子の動画をホームページで公開している。誰でも投稿できる「ユーチューブ」への利用も「選択肢には入っている」とする。

　会社相談役の岡田登史彦氏(61)は岡田氏が自ら政策を語る動画をホームページと「ユーチューブ」で掲載している。事務所は「いろいろな人に興味を持ってもらいたい」と、広報手段の一つとして期待を寄せる。

　市議の村山祥栄氏(29)の事務所は動画掲載を「公選法との関連を見ながら、検討を進めている」と話す。

　公選法では告示前に投票を求める事前運動を禁じている。市選管はネットの動画に対する判断事例が少ないこともあって「公選法自体がネットを想定していない。事前運動に当たるような内容なら差し控えるよう勧める」と注意を促す。

　２７日投開票の大阪府知事選では選挙期間中に街頭演説の様子が動画サイトに投稿され、自由に閲覧できる状態になった。一般人の独自掲載を把握す る手段はなく、違法であっても「警戒しようがない」（市選管）状態だ。各事務所でも「初めての経験で、これからの課題になる」とし、違法掲載に注意を払っ ている。

@IT の記事の引用
http://www.atmarkit.co.jp/news/200711/16/mov.html

　NECは11月16日、映像関連のシステム構築サービスを体系化したと発表した。従来は個別案件ごとに事業を展開していたが、将来的なニーズの拡大を見込んでサービスのラインアップを整理した。5つの対象市場向けに10のサービスメニューを揃えた。

　放送事業者、通信キャリア、官公庁、映画事業者、および全業種の5つの市場を対象にする。

　放送事業者向けには、「トータルノンリニアSL」「アセットマネジメントSL」「次世代放送サービスPFSL」の3つのサービスを用意した。放送 局やポスト・プロダクション、広告会社に向けて、コンテンツ制作から映像データ管理、モバイル端末向け放送やコンテンツWeb配信などを実現するプラット フォームサービスの構築をサポートする。

　通信キャリア向けには、「次世代映像伝送ネットワークSL」と「コンテンツ配信プラットフォームSL」として、放送素材などの映像伝送ネットワークの構築や、コンテンツ配信プラットフォームの提供を行う。

　官公庁向けには「映像フィジカルセキュリティSL」、映画事業者向けには「デジタルシネマSL」のサービスを揃えた。前者は監視インフラの構築で、後者は系列映画館間コンテンツ共用ストレージと高画質プロジェクタシステムの構築である。

　全業種に対応するサービスは「ストリーミング映像活用SL」「デジタルサイネージSL」「ビジュアルコミュニケーションSL」の3つ。このうち、 技術やノウハウの継承を主な目的とした「ストリーミング映像活用SL」と、映像による情報発信や広告配信を行う「デジタルサイネージSL」は、今回新たに 追加したサービスである。

　サービスの体系化に加え、関連する新製品を2種発表した。1つはH.264コーデック「VC/VD-7300」で、もう1つはビデオサーバ「RS-1000 Armadia」。

　同社は、今回発表した映像関連サービス事業で、今後3年間に1200億円超の出荷金額を見込んでいる。2007年度は約300億円の予定。

教育関連が大きいのではないかと思うのだが、これは官公庁に含まれるということなのか、今回のスコープには入っていないということかはちょっと不明。景気のいい数字が出てくることは大事。そういえばこの業界関連で、富士通からのリリースを見ない感じ。

JAXA宇宙教育センター 宇宙教育の活動を、教材を、いきいきと　～動画配信の開始について～ －動く活動レポート　動く教材　見てわかりやすいコンテンツの配信へ－

宇宙教育センターでは、これまで写真や文章による活動レポートの掲載、パンフレットや画像などをデータ化しダウンロードできる教材の掲載を行い、皆さまにご活用いただいておりますが、このたび、センターの活動内容をよりイメージしやすくすることや、よりわかりやすく使いやすい教材になるよう詳しいつくり方や扱い方を紹介することなどを目指して、動画配信を開始しました。

配信開始となる今回は、宇宙教育教材として最も人気のある教材の一つである、水ロケットの動画教材を日本語、英語それぞれ以下に配信しております。
動画とともにご覧いただき、教材として役立つマニュアルも本画面下の関連リンクから日本語、英語ともにダウンロードいただけます。

配信される動画（※）は本画面下の関連リンクにありますムービーインデックスに蓄積され、いつでも視聴することが可能です。

今後、随時さまざまな動画コンテンツを配信し、質・量ともに充実させて参ります。

※ センターBlogでの動画配信はのぞく。