動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングで「Wal-Mart」と一致するもの

　同製品は、Flipで撮影した動画や写真をPCやMacからテレビにワイヤレスでストリーミングできるというもの。ベースコンソールと呼ばれる小型の機械とUSBキーで構成される。ベースコンソールをテレビに接続し、FlipShare USBキーをコンピュータのUSBポートに差し込むだけで、コンピュータ内の動画をテレビで視聴できる。動画共有サービス「Flip Channels」を通じて、ほかのFlipユーザーが撮影した動画を自分のテレビで見ることも可能だ。

　FlipShare TVは149.99ドルで、Amazon.comやBestBuy、Wal-Martなどで販売する。

　米Wal-Mart Storesは、一部のMP3楽曲のダウンロード価格を22％値下げすると発表した。オンライン音楽ストア間の値下げ競争に発展する可能性もある。

　Wal-MartのWebサイトでは、多くの楽曲の価格は現行の1曲94セントに据え置かれるが、「トップ25」にランクインしている曲は74セントで販売されるという。

　Wal-Martの値下げが口火となり、ほかのデジタル音楽ストアも競争力を維持しようと価格を引き下げるかもしれない。昨年、Wal-Martが同社のWebサイトで、1曲94セントでDRMフリーのMP3音楽販売を開始したのを受け、AppleはDRMフリー楽曲の価格を1曲1ドル29セントから99セントに値下げした。

　Wal-Martは10月28日、音楽販売サイトのリニューアルと値下げは、「顧客により大きな価値をもたらし、デジタル音楽の選択肢を広げるこ とを目指したものだ」と述べた。同社は2008年2月からオンラインストアでMP3の楽曲のみを販売しており、新たに販売曲数を300万曲以上に増やし た。

　またWal-Martは、店舗またはオンラインでのCDの購入1枚につき、特典としてMP3の楽曲1曲を無料でダウンロードできるようにする。

　小売世界最大手のWal-Martは、音楽ビジネスでも存在感を高めようとしている。例えば、イーグルスと独占契約を締結し、同バンドの最新アルバムはWal-Martでのみ販売されている。このアルバムは2007年に米国で最大級のヒット作となった。

　ベテランロックバンドのAC/DCも10月20日、最新アルバムのCDをWal-Martでのみリリースした。26日までの販売枚数は推計約80万枚に達し、同バンドとしては空前のペースで売れ行きを伸ばしている。

Nikkei  IT Proの記事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080819/313001/?ST=network

　米Appleのデジタルコンテンツ販売サービス「iTunes Store」が好調だ。2008年4月には米Wal-Mart Storesを抜いて，全米第1位の音楽小売り業者となった。もはや音楽販売においては，CDを扱う実際の店舗よりもインターネット上の一配信サービスであるiTunes Storeの方が影響力を持つ時代に突入したといえる。

　iTunes Storeで販売しているのは，音楽だけではない。書籍を朗読したオーディオブックやゲーム，iPhone向けのアプリケーションソフトなども販売している。また，国内ではサービスが提供されていないため注目度は低いが，欧米の利用者向けには映画やテレビドラマの販売・レンタルもあり，毎日5万本以上の利用があるという。さらに最近，iPhone向けに電子書籍の販売も始まった。

　iTunes Storeは音楽配信での圧倒的な地位を足がかりに，動画，ゲーム，電子書籍など取り扱うコンテンツを着実に増やし，「デジタルコンテンツ版のAmazon.com」と言える存在になりつつある。一方，書籍，CD，DVDといった旧来のコンテンツ販売に強みを持つ，本家米Amazonも，こうしたAppleの動きに対抗するように新しいサービスを次々と打ち出している。2006年9月に映画やドラマの配信サービス「Amazon Unbox」を開始したのを皮切りに，2007年9月には音楽配信サービス「Amazon MP3」を，2007年11月には自社開発した電子書籍端末の「Kindle」を発売し，現在15万冊以上の電子書籍を提供している。

　音楽，動画，電子書籍などのデジタルコンテンツの販売について，それぞれの分野ごとに強い事業者はたくさんあるが，こうしたデジタルコンテンツ全般を取り扱える有力な事業者はまだ登場していない。携帯型ゲーム機や携帯電話機，携帯音楽プレーヤーなど，携帯機器で様々なコンテンツを楽しめるようになる中，音楽だけでなくあらゆるデジタルコンテンツをワンストップで購入できるサービスが求められるのは自然な流れだ。現実の店舗でもレンタルビデオ店で雑誌やゲームの販売も手がける店舗が増えているように，デジタルコンテンツの販売でも，様々な種類のコンテンツを提供できる事業者が今後は生き残っていくのだろう。

　一方，日本国内のデジタルコンテンツ市場は，米国とは異なる様相を呈している。Amazonは国内ではデジタルコンテンツをオンライン販売しておらず，「現在のところ具体的な計画もない」（アマゾンジャパン関係者）という。また，AppleのiTunes Storeは音楽配信では健闘しているものの国内向けの動画配信は本格的に始まっておらず，ワンストップサービスと呼ぶには力不足だ。AmazonとAppleを尻目に国内で一番元気なのは，携帯電話機などのモバイル機器向けコンテンツ配信サービスだ。

　日本レコード協会の統計によると，2008年第1四半期（2008年1月～3月）の有料音楽配信の売上実績は，インターネットダウンロードが20億8100万円に対しモバイル機器向けは199億7700万円と，金額にして10倍弱もモバイル機器向け市場が大きい。個人的にはiTunes Storeのようにパソコンを介在させた方がコンテンツのバックアップや管理がしやすく便利だと思うが，今すぐ聞きたい，今すぐ見たいという欲求にその場で応えられるモバイル機器向けサービスが支持されるのも理解できる。

　電子書籍市場も携帯電話機向けのコンテンツが牽引する形で急拡大している。2008年6月にはKDDIが本格的な長編動画配信サービス「LISMO Video」を開始するなど，国内では携帯電話機がデジタルコンテンツ販売のワンストップサービスを牽引する役割を担っている。

　AppleのiTunes Store，Amazonの各サービス，携帯電話機のコンテンツ配信サービスのいずれも，出発点が異なるだけで目指す方向は「あらゆる種類のデジタルコンテンツをいつでもどこでも提供する」という点で共通している。どのサービスが市場で生き残るかは分からないが，いつでもどこでも手軽に優れたコンテンツを楽しめるサービスは，日々の生活をよりすばらしい方向に進化させてくれるに違いない。こうしたサービスを使いこなす日が来るのを，心待ちにしている。

アメリカと日本ではコンテンツ配信に関しての土壌がインフラ的にも文化的にも全く違う。日本の場合はコンテンツ配信の軸足はモバイル側にあるし、これからしばらくはそうあり続けそうな感覚。たぶん、日本の消費者はワンストップサービスであることもあまり強く望んでいないのかも。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/08/06/20378407.html

　Appleは依然として米国の音楽小売業者として首位に立っているが、Amazon.comのオンラインストアが勢いを増している。

　NPD Groupが米国時間8月5日にリリースしたデータによると、米国では、ほかのどのサービスよりも多くの楽曲購入者が「iTunes」を通じて楽曲を購入しているという。Appleは、2008年に入ってから首位の座をWal-Mart Storesから奪い取り、1月〜6月の6カ月間そのリードを維持したとNPDは述べる。

　Wal-Martは2番手で、3番手にはBest Buyがつけている。AmazonはTargetから4番手の座を奪うこととなった。Amazonの音楽ストアは2007年9月に開始されて以来、人気を博し成長している。人気の理由の一部は恐らく、同サービスがDRMフリーの立場を取っているためだ。

DRMフリーの楽曲の配信がはじまっているが、P2Pなどによる大規模な被害は今のところ出ていない模様。日本だと、ものすごい被害が出そうだが・・・

Internet Watch の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/01/20107.html

米RealNetworksが運営する音楽サービス「Rhapsody」は6月30日、DRMフリーのMP3フォーマットで楽曲を販売する音楽ストアをオープンしたと発表した。

　同時にRealNetworksはMTV Networksとも提携し、「Music Without Limits」イニシアティブを立ち上げた。音楽サイトで楽曲の完全ストリーミング放送を行い、そこからMP3フォーマットでのダウンロード販売を行えるようにする。

　さらに、RealNetworksは米携帯キャリア大手のVerizon Wirelessとも提携。携帯電話からMP3フォーマットの楽曲を購入できるようにする。

　RealNetworksが開始した「Rhapsody MP3 Store」は、4大メジャーレコードレーベルであるUniversal Music Group、Sony BMG Music Entertainment、Warner Music Group、EMIと提携。多数のインディーズレベルとも提携し、合計500万曲を用意している。ほとんどのアルバムは9.99ドル、シングルは99セントで販売する。

　多くの音楽ダウンロード販売サイトでは、購入前には30秒程度のサンプルを聞くことしかできないが、Rhapsody MP3 Storeでは、最初から最後まで聞くことができる。その上で、気に入った曲をダウンロード購入し、iPodなどを含むMP3プレーヤーに転送できる。

　RealNetworksではMP3ストア開店を記念して、大々的な広告キャンペーンを展開する。まず、7月4日までにRhapsodyに登録した最初の10万人に、無料でアルバムを進呈する。また、2008年第3四半期だけで1500万ドルの広告費を投入するほか、2009年までに合計 5000万ドルの広告キャンペーンをテレビ放送、インターネット、出版広告で展開する計画だ。

 

● 音楽サイトやSNSでフルコーラス再生可能、月25曲まで

　MTV Networksとの提携によって発足したMusic Without Limitsイニシアティブには、米Yahoo!、音楽発見サービスのiLike、MTV Networksが参加している。

　提携企業の傘下にあるYahoo! Music、MTV.com、CMT.com、VH1.comなどの音楽サイトでは数週間後に、月に最大で25曲までフルコーラスで楽曲を聞けるようになる。また、そこからRhapsodyでDRMフリーのMP3ファイルを購入できるようにリンクが設置される。

　iLikeとの提携では、ソーシャルネットワークを使った音楽配信の新しいビジネスモデルが採用される。このイニシアティブによって、 iLike上でRhapsodyが提供する楽曲をフルコーラスで再生できるサービスが提供される。しかしiLike上だけでなく、メジャーなSNS向けの iLikeアプリケーション（例えばFacebook、MySpace、hi5、Orkut、BeBoに提供しているアプリケーション）上でも、同じように聴けるようになる。月に25曲という制約は変わらないが、それを超過した場合でも30秒のサンプルは聴くことができる。

　重要なこととして、このようにしてストリーミング放送される曲のアーティストやレコードレーベルには、Rhapsodyとの契約によって、1回再生されるたびにロイヤリティが支払われる。また、ここにもRhapsody MP3 Storeで購入できるリンクが設置されるため、楽曲が売れればアーティストもレーベルも利益を得る。iLikeは2800万の登録会員を持つ人気のソーシャル音楽発見サイトであり、これは音楽業界にとっても興味深いビジネスモデルといえる。

 

● 携帯電話からもDRMフリーMP3楽曲を購入可能に

　Verizon Wirelessの提携によって、携帯電話からもDRMフリーMP3ファイルを購入できるようになった。このサービス「V CAST Music with Rhapsody」では、1楽曲を1.99ドルで購入し、同時に2つのコピーを入手できる。1つは携帯電話のため、もう1つはPCに保存しておくためだ。さらにこのサービスの専用ソフトをPCにダウンロードし、Rhapsodyの月額会員に登録すると、Rhapsodyの全サービスにアクセスできるようになる。

　Rhapsodyサービスは、現時点では米国内でしか提供されていない。会員になるには米国内の正当な住所を登録する必要がある。そのため日本国内からは残念ながら利用することができない。

　米国では、DRMフリー楽曲への流れがどんどん加速している。現在では、Wal-Mart、Amazon、Napsterが、いずれもDRMフリーのMP3フォーマットでダウンロード販売を行っている。また最大手AppleのiTunes Storeでも、「iTunes Plus」サービスにおいてDRMフリーでAACフォーマットの楽曲をダウンロード販売している。

RealのサービスでMP3の話でしか出てこなくなったのはさびしいところ。しかも米国のみ。日本国内のメジャーなプレイヤーではなくなってしまった。

IT　Media　News　の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/19/news010.html

　Dvorakキーボードのように、新しい音楽フォーマットは解決策と同時に、難題ももたらしている。

　Dvorakは標準的なQWERTYキーボードの代替で、もっと速く効率的にタイピングできるようキーの配列を変えている。だが、ハードコアなプログラマー以外はほとんど使っていない。既存のQWERTY配列と置き換えるのは非常にコストがかかり、難しいからだ。それとほぼ同じ理由で、代替音楽フォーマットは、実証済みのMP3に取って代わるための厳しい戦いに直面している。

　Motion Pictures Experts Group（MPEG）は今月ドイツで会合を開き、「MT9」と呼ばれる新しいデジタル音楽フォーマットを国際標準にすることを検討する。

　韓国のAudizenが開発したMT9フォーマット――「Music 2.0」の商品名で呼ばれる――は、1つの楽曲ファイルをボーカル、ギター、ベースなど6つのチャンネルに分割する。楽曲を演奏するユーザーは、プロデューサーがミキサーを使ってやるように、各チャンネルの音量を上げたり下げたり、1つのチャンネルを分離することもできる。

　Korea Timesによると、MT9開発者は、同フォーマットはすべてのデジタル楽曲の標準としてMP3に取って代わると主張しているという。だが、音楽業界の現実がその目標の前に立ちはだかっている。

　技術的な観点から見れば、新しい標準がMP3に取って代わるのはどちらかと言えば容易だろう。デジタル音楽小売業者は、数カ月で新しいフォーマットを取り込んでデータベースを更新できる――NapsterやWal-Martがデジタル権利管理（DRM）付きフォーマットからすぐにDRMフリーフォーマットに切り替えたように。

　だがそうするためには、小売業者が提携レーベルから新しいフォーマットでエンコードされた楽曲を受け取る必要がある。つまり、大手レーベルと多数のインディーズレーベルすべてが新技術を使って音楽を販売することに合意しなければならないということだ。

　それから、オーディオメーカー――特にApple――に、そのフォーマットと機能に対応した製品を作ってもらう必要がある。現在のMP3プレーヤーの平均寿命は約8～12カ月なので、市場に新しいプレーヤーを投入するには時間がかかるだろう。

　新しいデジタル音楽フォーマットの導入には、レーベル、小売業者、メーカー間で類を見ないレベルの協力が必要になる。

過去の失敗

　コンピュータのみがMT9のフル機能を活用でき、携帯プレーヤーはゆっくり対応するといったような段階的な導入は可能だ。だが、そうした方法は、音楽ファンの関心を引かないだろう。

　「消費者にとっての価値命題は、機能性に関連している」とNapsterでMP3へのフォーマット移行を監督したCOO（最高執行責任者）クリストファー・アレン氏は言う。「だから、PCの再生ソフトでできることがWebや携帯プレーヤーでできなかったら、消費者にとって新しいフォーマットの価値は、そのフォーマットをエコシステム全体で活用できる場合ほど大きくはない」

　こうした問題が合わさって、新しい音楽フォーマットを阻んだことが過去にあった。2001年、Coding Technologiesはmp3PROフォーマットを開発し、MP3技術を管理するThomsonを通じてライセンス供与した。このフォーマットは、エンコードされたファイルのサイズをMP3の半分にできる高度な圧縮システムを備え、音質も向上していた。

　だが、mp3PROを採用した製品を作ったのはThomson傘下のRCAだけだったため、弾みがつくことはなかった。Thomsonは結局、同フォーマットの支援をやめた。

　Thomsonは2005年にMP3 Surroundで再びの挑戦に出た。このフォーマットはその名が示すとおり、対応デバイスでの再生にサラウンドサウンドの要素を加えたものだった。制限は少なく、MP3もサポートするあらゆるサラウンドサウンドデバイスに対応した。さらに、既にMP3のライセンスを受けている企業なら無料で利用できた。それでもこのフォーマットは依然として隅に追いやられたままだ。

　だが、困難を伴うにもかかわらず、新しいデジタル音楽フォーマットは、音楽業界がデジタル販売を促進するために必要としているものだ。現行の MP3は小売業者にとって、ファンが自分のCDからリッピングした音楽との十分な差別化を図れるほどのものではない。MP3をオンラインで購入する唯一の利点と言えば、若干音質が高いことくらいだ。それは、顧客をCDから奪うのに十分だとは証明されていない。

メモ。

Cnet Japan の記事
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20374672,00.htm

　米Yahoo社長のSue Decker氏にとって、ニューヨークで開催のAdvertising 2.0カンファレンスで基調講演を行うこれ以上のタイミングはなかっただろう。同社は米国時間6月4日、ディスカウント小売大手のWal-Mart、インタラクティブ広告代理店のHavas Digitalと広告契約を結んだことを明らかにした。契約に関する条件は明らかにされていない。

　同社はまた、CBS Interactiveのオンライン動画配信ネットワークであるCBS Audience Networkに参加することにも合意した。

　複数年契約の一環として、YahooはWal-Martに代わり、Walmart.com上のディスプレイ広告と動画広告を取り扱うことになる。 Walmart.comはまた、Yahooの近々導入される予定のAMP広告管理プラットフォームを採用する予定。このプラットフォームは4月に発表された。

　この契約を通じて、YahooはWalmart.comの広告インベントリを独占販売することになる。

　4日の発表によると、Havas Digitalはまた、AMPプラットフォームを利用する計画であるという。同社は、Yahooが2007年に買収したRight Mediaと、独自のインベントリ取引プラットフォームの開発で協力することに合意した。このほか、Yahooは5月にも、広告大手のWPP Group傘下の企業数者とRight Media関連の提携を結んでいる。

　コンテンツ面では、YahooはCBS Audience Networkへ参加する。同ネットワークにはAOLやMicrosoft、ComcastのFancast、Veohなどの企業も参加している。これにより、CBSの動画カタログが、Yahooの「Yahoo TV」製品で利用可能になる。Yahoo TVにはすでにFoxとNBCのほか、約10社のケーブルネットワークからコンテンツ提供を受けている。

　Yahooはすでに、16の都市部のローカルニュースやスポーツ動画のほかにニュース番組「60 Minutes」に関連したコンテンツを配信することでCBSと提携している。

　Decker氏はまた、Advertising 2.0における同氏の基調講演で、同社はYahoo Circularと呼ばれる（オンラインの）新聞マーケティングプログラムを立ち上げたことを発表した。Yahoo Circularによって、小売業者はユーザーの興味にあわせてパーソナライズされた新聞広告をユーザーに送付することができる。Yahooはまた、同社のNewspaper Consortium広告プロジェクトの参加企業が779社になったことを明らかにした。Newspaper Consortiumのメンバーは、AMPテクノロジを最初に利用することになる。AMPテクノロジは今夏中に利用可能になる予定。

Yahoo! の動きは時々刻々と変わるので、注目の必要あり。

毎日新聞　（Cnetニュース）の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/05/09/20372857.html

　ロサンゼルス発--全米レコード協会（RIAA）の幹部によると、デジタル著作権管理（DRM）が終わるというニュースは、かなり誇張されているという。

　主要レコード会社がDRMを段階的に廃止しているように見えるなか、RIAAは、論議の多いこの技術が勢いを取り戻すと予測している。

　RIAAのテクノロジ部門を率いるDavid Hughes氏は、Digital Hollywoodカンファレンスのパネルディスカッションで、「（最近）音楽の販売方法を22通り書き出してみたが、そのうち20通りはまだDRMを必要としている」と語った。「登録会員向けサービスも制限付きのプレイパービューも広告による提供も、いずれもまだDRMを必要としている。だからDRMは終わっていない」

　Hughes氏はわかりきったことを述べただけだ。DRMはまだ存在している。例を挙げれば、「iTunes Store」にも、RealNetworksの「Rhapsody」にも、無料音楽配信サービスの「SpiralFrog」にもDRMは見つかる。しかし、音楽の4大レーベルが保護されていない音楽ファイルを容認する姿勢を見せているだけに、Hughes氏の主張は驚きだ。

　2008年1月、4大レーベルとしては最後にSony BMGが、AmazonのサイトでDRMフリーの楽曲販売に乗り出したことで、DRMは葬られると多くの人が考えた。それ以来、オンラインストアは次々と、少なくとも一部の楽曲についてはDRMのない音楽ファイルの販売を開始している。例えばWal-Martのオンラインストア、Zune Marketplace、iTunes Storeなどだ。

　DRMは終わりと考えるのはまだ早い、とHughes氏は言い、DRMが大々的に再浮上するとの見通しを語った。「風向きの変化があると思う。登録会員向けサービスへの動きが起こり、最終的にDRMが盛り返すことになる」

　またHughes氏は、一般の人々から音楽に鍵をかける監視人のようなものと見なされにくくなるよう、DRMは変わらなければならないと述べた。できれば、消費者がDRMにまったく気づかない方式がよいという。「人は必要なときに音楽が欲しいだけだ。問題は利用する権利だ。それが可能ならDRMは気にならない」

　パネリストの全員が同意したわけではない。電子透かし技術を提供するDigimarcで営業開発部門を率いるRajan Samtani氏は、煩わしさの少ないDRMの実装方法に取り組むContentGuardで働いた経験を話した。

　「もう降参する時期だと思う。若者はDRMを回避する方法をあまりにも多く手にしている」と、Samtani氏は述べた。

　全米映画協会（MPAA）のエグゼクティブ・バイスプレジデントであるFritz Attaway氏は、「消費者に対し、契約したライセンスの範囲を示すのにDRMが必要だ」と語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

「DRMがなくならない」
「DRMをまったく気付かない方式がよい」
というのは全くそのとおりなのではないかとおもう。

現行のDRMのおおくは動作レベルでかならず最初にポップアップがでてきてしまうので、それだけで心理的な壁ができてしまうので、そのあたりのフローをうまくやる方式が一般化されれば、DRMも広範に普及する可能性はあるはず。

DRMフリーのものが飛び交うだけの未来というのはちょっと考えにくい。

　Amazon.comのMP3サービスは成長しているが、Appleの「iTunes」に影響を与えていない。市場調査会社NPD Groupは米国時間4月15日、このような調査結果を発表した。

　2月に「AmazonMP3」で買い物をした人の約10％が以前はAppleの顧客だった、とNPDでは述べている。

　これは、「正常な流れとして、デジタル音楽の顧客層が拡大し、iTunesコミュニティーに属していない顧客グループにまで広がっていることを示している」とNPDの娯楽産業担当アナリストであるRuss Crupnick氏は声明で述べた。

　AppleのiTunesは、デジタル音楽販売で第1位を維持している。9月にオープンしたAmazonMP3は、米国消費者による個別楽曲のダウンロードにおいて、Wal-Martを2月に追い越して第2位となった、とNPDでは述べている。

　ここで、Appleから顧客を奪うことなくAmazonが成長を続けられるか、という大きな疑問が浮かぶ。

　Crupnick氏は、Amazonは既存顧客を同音楽ストアに誘導するだろう、と指摘する。同氏は、Amazonが2月に実施したSuperbowl キャンペーンにより、通常の顧客が音楽サービスをチェックするよう流れた可能性があると述べる。また、同氏は、多くの音楽ファンが好奇心から訪問している とも推測する。

　「Amazonがこれらの人々をどうするか、様子を見る必要がある」とCrupnick氏は述べる。「トラフィックは雪だるま式に増加するか、減少するか？」

　Amazonには、Appleと比べて少なくとも1つ優位な点がある。AppleのDRMフリーの楽曲は、EMI Musicからのみ提供されている。しかし、Amazonの場合、4大レーベルすべてのMP3がDRMフリーだ。また、Amazonは、デジタル楽曲ファ イルをより高いビットレートで販売し、価格はより安価だ。

　しかし、NPDによると、Amazonにとって道のりは長いという。iTunesのMP3販売はAmazonの10倍以上、とNPDは述べる。

　米News Corp.と米NBC Universalの合弁動画サービス「Hulu」が3月12日、βテストを終了し、米国で正式にサービス提供を開始した。広告収入で運営され、米国内の ユーザーは人気テレビ番組や映画、ビデオクリップなどを合法的に高画質で、いつでも無料で楽しむことができる。

　Huluは併せて、Warner Bros. Television GroupやLionsgate、NBA、NHLなどのコンテンツプロバイダー20社と新たに契約を結んだことを発表した。News Corp.およびNBC傘下のテレビ局や映画会社のほか、既に契約を結んでいたMGM、Sony Picturesなどの映画会社、CATV、Webコンテンツプロバイダーなどと合わせ、50社以上のコンテンツをカバー。テレビ番組では「ザ・シンプソ ンズ」「プリズン・ブレイク」「HEROES／ヒーローズ」などの現在の人気番組から「アレステッド・ディベロプメント」や「マイアミ・バイス」などの過 去の名作まで、多くのコンテンツを提供する。

　ユーザーはHuluのWebサイトで、コンテンツ検索やフル画面表示、「暗め画面」の設定といった機能を使って動画を楽しめるほか、自分のブログ やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のプロフィールページなどに気に入ったコンテンツの再生プレーヤーを組み込むことができる。

　Huluは2007年10月にβテストを開始。テスト中の反響は「予想以上」で、ほかのサイトに組み込まれた再生プレーヤーの数は5万以上、過去 30日間の同サイトおよびHuluの番組配信パートナーサイト（AOLやMSN、MySpace、Yahoo!など）での閲覧者数は500万人を超えたと いう。広告主側からも好意的なフィードバックを受けており、βテスト参加の広告主の多くが契約を更新しているという。Huluは、「引き続き、新しい革新 的なオンライン広告の開発に取り組む」としている。広告主には、Best Buy、General Motors（GM）、Intel、日産自動車、Wal-Martなどが名を連ねている。

　NBCはHuluの立ち上げ前に、米AppleのiTunes Storeに提供していたテレビ番組コンテンツを引き上げている。

　東芝がHD-DVDから撤退することを決めた。キッカケになったのは，米Warner Brothersが，それまでHD-DVDとBlu-rayの両方式でリリースしていた映画を，Blu-ray方式に一本化することを決めたことである。 この結果，米ハリウッドメジャーの映画スタジオのシェア（市場占有率）はBlu-ray陣営が68.4％，HD-DVD陣営が22.8％となり，両陣営に 決定的な差が付いた。2月に入るとBest BuyやWal-Mart Stores，Amazon.comなど米国の小売店大手が次々とBlu-ray方式の支持を表明，東芝がHD-DVDから撤退する決定打となった。日本 でもビデオレンタル事業者などによる研究会が，期間限定ながらBlu-ray対応ソフトのレンタルを開始するなど，Blu-ray優勢の雰囲気が定着しつ つある。

　2006年のソフト販売を機に表面化したHD-DVDとBlu-rayによる次世代DVD規格の争いは，Blu-rayが勝利を収めた。ただし， このままBlu-rayが順調に普及するかという点については，予断を許さない。急速に市場規模を拡大しているインターネットを使った動画配信が， HDTV（高精細度テレビ）動画の配信に乗り出したからだ。

　2007年9月1日，デジタルテレビ向けポータルサービスの「アクトビラ」が，HDTV作品を含む映像コンテンツの配信サービスを開始した。 2008年1月15日には米Appleが同社のコンテンツ配信サービス「iTunes」でHDTV作品を含む映画のレンタル事業を開始するなど，世界的に HDTV動画をネット配信する動きが本格化している。また日本では2008年3月末に，NTTグループの次世代ネットワーク（NGN）を利用したIPTV サービスの開始も予定されており，VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスを含むHDTVによる映像配信が行われるとみられている。

　こうしたなか，映像配信の重要性の高まりを象徴する出来事が起きた。2008年2月12日，レンタルビデオ事業大手であるTSUTAYAグループ のTSUTAYA BBが，アクトビラ上での映像配信サービスを3月に開始すると発表した。サービス開始から3カ月以内にHDTVによるコンテンツ配信を開始する予定であ る。TSUTAYA BBの親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）はまだ本業のレンタルビデオ事業で次世代DVDのレンタルを開始しておらず， HDTV映像のソフトレンタルは次世代DVDとネット配信が同時期に始まるか，むしろネット配信が先行する可能性が出てきた。

　デジタルコンテンツ協会の調査によると，2002年に2722億円だった国内のDVD販売市場は，2005年の3915億円をピークに2006年 には前年比約19％減の3184億円と減少に転じた。2006年に前年比25％増の2858億円と成長を続けるDVDレンタル市場も，2005年の前年比 約102％増の伸びと比べて勢いは急速に落ちている。こうした旧来の映像ソフト売上に対して，動画配信市場は2002年の39億円から毎年2倍を超える急 成長を継続して続けており，2006年には647億円まで拡大している。

　AppleのSteave Jobs・CEOは「（動画配信による映画のレンタルは）購入する場合に比べて価格が安く，視聴者のすそ野が広がるだろう」と語る。ネット配信は，コンテ ンツを見るのに店舗に出かける必要がなく，24時間いつでも見たいものを見られる。レンタルの作品リストがそのまま自宅のライブラリーになるわけで，単に レンタル市場を置き換えるだけでなく，DVD販売の市場もある程度取り込みながら市場の拡大が見込まれる。HDTVコンテンツの覇者を巡るBlu-ray の戦いは，HD- DVDから動画配信へと相手を変えて続くことになりそうだ。