動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「投稿サイト」が付けられているもの

　11月4日、中国動画サイトの多くが、リストラを計画していることが分かった。

　中国動画サイトのひとつ、六間房（6.cn）では大規模なリストラに踏み切るという。六間房のリストラ計画は数回に分けて実施され、現在の従業員およそ200名から70％以上がリストラ対象となり、従業員規模は40―60名程度まで縮小する見通し。

　また、中国動画サイト大手の土豆網でも20％の人員削減を行うとCEO李善氏が明らかにしている。

　中国動画サイト運営会社の多くが、世界的な金融危機によって投資事業で損失が発生し、今回のリストラを招いたとみられる。

　各企業がリストラに踏み切るなか、酷六網（Cool6）では反対に従業員の増員が示された。

　NHKは、NHKスペシャル「デジタルネイティブ～次代を変える若者たち」を11月10日午後10時から総合テレビで放送する。物心がついたとき からネットを使うことが当たり前だった世代「デジタルネイティブ」が社会の中心になると、世の中はどう変わるかを追ったドキュメンタリーだ。

　番組では、「デジタルネイティブならではの感性で会社組織を運営する日本の若者たち」や、ネットを駆使する米国の15歳のベンチャー企業CEOや、ネットで世界の若者とつながるウガンダの25歳の新聞社社員などが登場する。

　番組専用の動画サイトで「我こそはデジタルネイティブ」というテーマで世界中の若者から募集した動画や、Webカメラで投稿者にインタビューした模様も紹介する。現在、動画サイトではインタビュー素材など85本が視聴できる。

　NHKは「多角的な取材という観点から、動画投稿サイトが効果を上げることが分かった。今後も動画投稿サイトを活用した番組制作の可能性を追っていきたい」としている。

　動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。

　麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。普段、私が感じてい ることなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。

　ニコニコ動画内にはこのほか、民主党の小沢一郎代表や共産党の志位和夫代表、社会民主党の福島瑞穂代表、自民党の小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。

　また、民主党の小沢代表は10月19日にサイバーエージェントのAmeba Studioで開かれたインターネット生放送に出演。このほか、YouTubeでも自民党が「LDPchannel」、民主党が「民主党「生活が第一」チャンネル」という公式チャンネルを開設している。

　米国では大統領選挙において候補者がYouTubeなどを活用し、有権者にメッセージを届ける手法が一般的となった。日本でも動画投稿サイトを活用した政治活動が少しずつ増えてきているようだ。

TechOn の記事
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080811/156329/

わざわざ7ページに分けてあるのが読みにくいが、内容的には非常にわかりやすい良記事。

　YouTube社がサーバーを置いている米国では，著作権侵害に問われないというのが，YouTube社の見解です。これまで同社は，著作権者の指摘を受けて問題があるコンテンツを随時削除したり，問題があるコンテンツを自動認識して削除する技術を開発したりしてきたからです。このような努力によって侵害を免責されるという主張の根拠は，米国で2000年に施行された法律にあります^注1）。

　ただし，YouTube社の主張に納得せず，努力が不十分であると考える著作権者もいます。例えば米Viacom Incは，2007年3月に著作権侵害でYouTube社を訴えており，現在も係争は続いています。YouTube社の現在の努力が十分といえるかどうかは，結局は裁判の決着を待つしかありません。

Viacomの裁判は米国内での運用に関して非常に重要な意味を持つことになるので、最終的な司法の判断を待たざるを得ない状況。日本の著作権者も固唾をのんで見守っているといったところか。

　一方，YouTubeのような動画共有サービスのサーバーを日本国内で運営すると，著作権者の許可なくコンテンツが掲載され閲覧が可能になった時点で，サービスの運営者は基本的に違法行為をおかしたとみなされます（図１）。日本の著作権法が著作権者に認めている「送信可能化権」という権利を侵害するためです。送信可能化とは，インターネット上のサーバーや，Winnyなどのファイル交換ソフトウエアを利用しているパソコンのように，一般の人たちの要求に応じて情報を自動的に送れる装置にコンテンツを記録することを指します。

　実際，日本音楽著作権協会（JASRAC）は，動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンラインを，送信可能化権の侵害を根拠にして2008年8月6日に提訴しました。ただしジャストオンライン側は，2002年に施行された「プロバイダ責任限定法」の規定に基づきTVブレイクを問題のないように運営してきたと主張しており，JASRACと全面的に争う姿勢です。

これも結審を待つしかないのだが、上記の米国内、日本国内の両方の判例でこの業界の潮目は大きく変わることになる。

日本の裁判ではおそらくJASRACに有利な判断がなされると思うが、米国内での決着がYoutube側に有利になった場合には運用面での重大なジレンマを抱えることになる。

Internet　Watch　の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/18/20314.html

カスタマーレビューの作成画面に、ビデオレビューをアップロードする機能が追加された

　Amazon.co.jpは18日、カスタマーレビューの新機能として、ユーザーが撮影した動画をレビューとして投稿できる「ビデオレビュー」機能を追加した。

　ビデオレビュー機能は、Amazon.co.jpの商品に関するカスタマーレビューを、動画で投稿できる機能。従来のカスタマーレビューと同様に、商品レビューの作成ページに動画投稿機能が設けられており、ユーザーが撮影した動画を投稿できる。

　投稿できる動画の最大ファイルサイズは100MBで、時間は10分まで。対応フォーマットはavi/flv/mov/mpg/wmv。投稿する動画は自身が撮影したものに限られ、従来のテキストによるカスタマーレビューと同じガイドラインを遵守することが求められる。

日本人はあまり利用しない気がするが、うまくやればブレイクをする人も出てくる可能性は十分にあるか。

It Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/15/news107.html

　NHKは7月15日、テーマに沿った動画を募集し、チェックした上で掲載する動画投稿サイトを開設した。ドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」で9月に放送する「デジタルネイティブ」企画の一環。投稿された動画の一部は番組で紹介する。

　テーマは（1）あなたが最も「インターネットならでは！」と思った体験を教えてください、（2）インターネットはあなたに何をもたらしましたか、（3）インターネットを使って、あたなは世界をどう変えようとしていますか――の3つ。

　動画は1本3分以内、200Mバイト以内で、投稿した本人が登場することが条件。NHKがチェックした上で問題なければ掲載する。投稿から掲載まで数日かかるとしている。

　サイトには現在、自称“mixi依存症”だった中村初生さんがネットについて語る動画や（「mixi依存症なんです」――ソーシャルネットで人生が変わった26歳女性）、米国でネットを駆使して起業した14歳の少年のインタビューなど4本が公開されている。23日に英語版サイトも開設する予定だ。

　「デジタルネイティブ」とは、物心がついた時にはインターネットを使うことが当たり前だった世代。サイトでは「我こそがデジタルネイティブ」という世界中の若者からの回答を待っているという。

　番組では、彼らが社会の中心になった時、世の中がどう変わるかを追う。

ネット動画や投稿サイトに関しては、案外民放よりもNHKのほうが対応が早い。

記事のムードで行くと、番組は薄い内容になる可能性も高いかも。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/10/news101.html

　クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは6月10日、坂本龍一さんや小山田圭吾さん（コーネリアス）などが提供した楽曲のミュージックビデオを一般ユーザーから募集する「音景2008」の作品募集を始めた。

　坂本龍一さんの「Bambooshoots」、コーネリアスの「Wataridori2」、大沢伸一さんの「Detonator」を、改変OKのクリエイティブ・コモンズライセンス（CCライセンス）で公開。「作品部門」でミュージックビデオを、「素材部門」でビデオに利用できる動画素材を募集する。

　3人のほかにも、日本の人気アーティストが参加するという。英国の音楽SNS「Last.fm」の協力を得、英国のアーティストも参加する予定だ。

　作品は、CCライセンスに対応した「Yahoo！ビデオキャスト」（ヤフー）、「＠niftyビデオ共有β」（ニフティ）「ClipLife」（NTTレゾナント）、「eyeVio」（ソニー）、「FlipClip」（フリップ・クリップ）のどれかに、専用タグ「音景作品」「音景素材」付きで CCライセンスで投稿すれば応募できる。受け付けは7月14日まで。

　坂本さんやコーネリアス、大沢さんが参加して審査し、それぞれの部門で大賞（賞金15万円と副賞）と優秀賞（賞金10万円）、審査員賞（特製Tシャツなど）を選ぶ。

　入賞作品は、札幌で開かれるCCの国際会議「iCommons Summit」（7月29日から8月1日まで）で上映する。

最近、CGMで作品を募集するという形も多いのだが、今回のように有名アーティストとのコミュニケーションを図る企画であればまだよいが、通常のCM募集で大賞作品ですら20万円以下の賞金であることがほとんど。ユーザーからアイデアを募っておいて、主催者側はリスクをとらないというむしがよすぎる話のように思うのだが・・・　実際、あまりたいした作品が集まらないということになっている模様。

Ameba ニュースの記事
http://news.ameba.jp/weblog/2008/05/14262.html

　「ニコ厨がニコニコを見なくなる理由」という日記がはてなダイアリーに書かれ、話題となっている。ニコ厨とははてなダイアリーの「キーワード」欄によると、ニコニコ動画ユーザーの「蔑称」であり「中毒的なユーザー」を指す言葉なのだという。

　その日記によるとニコニコ動画を見なくなる理由には、「何かネタが流行るとランキングがそのネタで埋め尽くされる」「釣り動画が増えた」「アニメ本編を自重することなくupする」「MAD技術が向上したことで目が肥えてしまい満足できるMADが少なくなった（MADとはアニメやゲーム動画などを編集して再構成した動画のこと）」「MADが増えすぎた」「規制でテレビ番組などが消されてしまった」「ドライアイや肩こりになってしまう」といったものが挙げられている。

　この日記を見た人からは「同感。特に作品のレベルアップと客の目が肥えてきた点」「その通り過ぎて困る」「何かすっごい納得」など、分析に納得する感想が挙がるが、「不便を感じることはあっても見なくなることはありえない」など。

上記は、ニコニコ動画に限らず、Youtubeそのほかの投稿サイトでも同様に起こっている現象。誰でも投稿できる投稿サイトである以上は避けられない。

投稿サイトのブームのピークはすでに過ぎているので、そこから先ユーザーが気持ちよく見られるサイトが勝ち残っていくものと思われる。

Youtube

 http://jp.youtube.com/watch?v=ssGx1R11aCU

Amebavision

企業VP・PRビデオ・会社案内・採用ビデオ・サンプル[アメーバビジョン]

@Nifty ビデオ共有

Ask ビデオ

ClipLife

Dailymotion

FC2 動画

FlipClip

Google Video

PeeVeeTV

eyevio

らくちんFLVメーカー

SMIL VIDEO

　アイシェアは23日、20代～30代を中心とするインターネットユーザー740人に動画共有サイトの著作権問題について聞いたアンケート調査の結果を公 表した。調査は4月17日から21日まで、アイシェアのメール転送サービスの会員を対象に実施。回答者の属性は男性が53.1％、女性が46.9％。

　「著作権に抵触している動画が削除されてしまってもサービスを利用しますか？」という質問では、「利用する」が51.9％で、「利用しない」が 48.1％だった。内訳を見ると、利用しない派のうち「そのサイトを利用しない」は37.2％、「他のサービスに移る」は10.9％だった。利用する派の 中でも「利用回数は減る」が26.8％存在した。

　また、「著作権問題が解消された上で動画が閲覧可能になった場合はどうしますか？」という質問では、「今まで通り利用したい」が61.0％で、 「積極的に利用したい」が35.8％、「積極的に製作・編集に参加したい」が3.2％だった。全体の約4割は、著作権問題がクリアになることで、動画共有 サイトを積極的に利用する意向を示している。

　NHKはこのほど、インターネット上におけるコンテンツ不正流通への対抗策として、フィンガープリント技術を用いた新たなコンテンツ保護技術を開発した。22日からのNHK放送技術研究所「技研公開」で展示している。

　フィンガープリントとは、コンテンツに短い符号を埋め込むことで「誰に販売したのか」という情報を特定する著作権保護技術。いわゆる「電子透かし」の一種として高い特定性能を持つ。

　しかし、近年の不正動画アップロードにおいては、複数ユーザーが結託して符号を改ざんし、特定不能にする「フィンガープリント破り」が登場。こうした不正ユーザー側の対抗策に耐性を持つ技術研究が求められていた。

　新たなコンテンツ保護技術は、フィンガープリント符号が改ざんされた場合でも、符号上から不正ユーザーを追跡、特定できるというもの。研究実験上の成果では「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999％の確率で特定できる」（展示説明員）といる。

　今回、NHKが開発した技術のポイントは、「128bitsの符号で2名までの結託に耐性を持つ符号」、および「不正ユーザーを探し出す追跡アル ゴリズム」の2点という。これにより、不正アップロードコンテンツの符号から結託がされているか、されていた場合はどのユーザーが結託して作成した符号な のかを追跡、特定することが可能となったとのことだ。

　NHKでは、2008年12月よりコンテンツ配信サービス「NHKアーカイブス・オンデマンド」サービスを開始する。いわゆる「見逃し対応」も含めた本格的な放送番組をネットで流通させる考えで、放送事業者としても初めての試みとなる。

　ただし、YouTubeをはじめとする動画共有サイトにおける、放送番組コンテンツの不正アップロード問題は依然として解決のめどがたっておら ず、コンテンツの権利を有する放送事業者の対応力が問われていた。今回、NHK自らがネット流通事業を立ち上げるにあたり、横行する不正行為の防止におい て技術的な回答を出した形となった。

　今回の技術開発について、担当者は「不正者を特定して何らかのペナルティを課すという意図に基づいた開発ではなく、あくまで『特定される』という認識を植えつけて抑止効果を生むことが狙い」と話した。

投稿サイト自体に不正をとめさせるよりも、コンテンツを盗まれたくない企業側がこういった技術を提供していくのは自然な流れか。NHKでないとちゃんとした技術は作れないかも。（おそらく日本のキー局でも無理）

News China の記事
http://www.newschina.jp/news/IT/IT/45811

中国国内大手の動画サイト「土豆網」は28日、同社が米インターナショナル・データ・グループ、米ジェネラル・カタリスト・パートナーズ、米グラナイト・グローバル、米ロックフェラー・ファミリーなどから４回目となる約4億元（5700万ドル）の融資を受けたことを発表した。これはこれまでの優酷網が記録した約1億7500万元（2500万ドル）を超える、インターネット動画サイト業界で最大の融資額であり、今年に入ってインターネット関連企業が獲得した最大の資本投資となった。

土豆網は過去３回の融資を含め計約5億9500万元（8500万ドル）の融資を獲得している。同社公報部によると、今回の融資は主に同社の企業経営、サーバー帯域幅、動画共有計画に充てられる予定で、なかでも動画共有計画は版権問題の解決や個人ユーザー開拓のためにとられる新措置だという。

また、土豆網では年内にも四川省成都市に支店を開設する予定で、現在すでに同市において技術とマーケティング方面の人材募集が進められている。同市は今後土豆網にとって西南地域の最重要戦略都市になると見込まれている。（編集XM/D）

中国の動画サイトに投資するとは度胸があるとおもったら、融資の記事の模様。中国の会社で融資を返還する気があるのかも心配な気はするが・・・。

毎日.jp の記事
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080427ddm010020018000c.html

　動画投稿サイトで、著作権侵害への対応が相次いで始まった。「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは今月、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が管理する楽曲の著作権使用料を支払う包括契約を締結した。ソニーも７日、同協会との包括契約に基づいた投稿受け付けをスタートした。すでにヤフー、ｓｕｓ４が運営するクリップキャストもＪＡＳＲＡＣと契約を結んでいる。

　ニワンゴが著作権包括契約を結ぶのは初めて。楽曲使用の有無にかかわらず「ニコニコ動画」から得た収益の１・８７５％を支払う。これにより、投稿者は、自分で楽曲使用料を支払わなくても、ＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を歌ったり、演奏した動画を投稿できる。

　ＪＡＳＲＡＣは、動画投稿サイトの運営者から得た金額を使用楽曲と回数に応じて、権利者に振り分ける。そのため、ソニーは、動画共有サービス「アイビオ」で、利用者が楽曲とアーティスト名を登録して投稿するシステムを導入した。

　動画投稿サイトでは、テレビ番組の違法利用も大きな問題になっている。ＪＡＳＲＡＣは大手動画共有サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ」を運営するグーグルに対し、０７年から、著作権関係の２３団体・事業者と著作権侵害への対策を求めている。

　グーグルは角川グループと、「フィンガープリント（電子指紋）」を使って動画を識別するシステムの開発を進め、今年２月、角川ホールディングスが同システムを使った事業をスタートすると発表した。しかし、角川ホールディングスによると、「実際に認証されたケースはない」。システムでは、権利者が動画をあらかじめ登録して照合するため、テレビ番組などでは難しいという声が上がっている。

一般紙なので、概要的な記述。投稿サイトの音楽部分での合法化が進めば、かなり風通しもよくなるか。

　インターネットの動画投稿サイトに映画やテレビ番組の映像を勝手に投稿する著作権侵害が世界的な問題となる中、 ＮＴＴは２２日、違法投稿を高速で検索できる技術を開発したと発表した。９月末まで米企業と合同で実証実験を行った後、国内外のテレビ局や動画投稿サイト 運営会社に商用サービスとして提供する方針。

　開発された「ロバストメディア探索技術」は、オリジナル映像の特徴的な部分を抽出して投稿動 画と照合する。動画に字幕や細工が加えられたり、画質が劣化したような場合でも、著作権侵害を高い精度で判別できるという。特徴部分のデータを圧縮するこ とで、検索の高速化も実現した。

　ＮＴＴはネット上の著作権侵害調査を手がける米ＢａｙＴＳＰ社（カリフォルニア州）とともに、米メディア企業から調査を委託され、米国の主要な動画サイトへの投稿状況を調べ始めた。その成果は日本での商用サービスにも反映させる考えだ。

　 動画投稿サイト最大手の米ユーチューブなども違法投稿を削除するサービスを始めているが、対象となる映像をコンテンツ保有者側が自ら登録する必要があり、 日本の放送局などから「実効性が薄い」と批判が出ている。ＮＴＴとＢａｙ社は、対象コンテンツの登録から、違法投稿の削除手続きまで一貫サービスとして提 供する方針。

　ネットエイジア株式会社では、「動画コンテンツに関する利用実態調査」をネットリサーチ「リサーチTV」にて実施、調査結果を発表した。

　まず、「動画コンテンツを見る頻度、時間」を、1年前との比較で聞いたところ、「増えた」との回答が43.0％、「減った」が7.0％、「変わらない」 が50.0％だった。増えた理由については、「無料で見ることができるコンテンツが増えたから」との回答が最も多く69.8％、次いで「面白いコンテンツ が増えたから」42.8％、「インターネットの通信環境が良くなったから」が33.5％となっている。

　また、動画コンテンツを見ることが増えたことで、「テレビを見る頻度や時間」について、「大幅に減った」と回答した人は15.3％、「少し減った」が29.8％で、合わせて45.1％が動画コンテンツを見ることでテレビ視聴減少につながっているという結果になった。

　次に、無料の動画コンテンツで見ているサイトを複数回答形式で聞いたところ、全体では「投稿型動画サイト（YouTube、ニコニコ動画など）」がトッ プで56.4％、僅差で「ポータル（Yahoo!、gooなど）が運営している動画サイト」が55.2％で続いている。3位は「映画の動画配信サイト」 14.6％となった。

　また、「今後、見ることが増えると思う無料の動画サイト」でも、「投稿型動画サイト（YouTube、ニコニコ動画など）」が54.6％でトップ。次い で「ポータル（Yahoo!、gooなど）が運営している動画サイト」47.2％、3位は「映画の動画配信サイト」23.4％となった。

　ニフティは、動画共有サービス「@niftyビデオ共有 β」向けにオンライン編集機能を追加した。

　オンライン編集機能は、日本サイバーテックの協力を受けて開発・提供されるもの。ユーザー自身が撮影した動画に加え、クリエイティブ・コモンズ（CC）の改変許可が設定されている他ユーザーの投稿動画も編集できる。

　編集作業は、ドラッグ＆ドロップで感覚的な操作が可能という。機能面では、動画の前後を削除できる「カット編集機能」、複数の動画をつなぎ合わ せられる「マッシュアップ機能」、BGMや効果音を付加できる「音楽挿入機能」を用意。怨霊フォントなどを用意した「テキスト挿入機能」や、漫画風なフキ ダシなども付け加えられる「デコレーション機能」も利用できる。

　また、写真やイラストといった静止画（JPEG/PNG/GIF）をアップロードして、スライドショーを自動作成できる機能も提供。作成したス ライドショーは、ブログやWebサイトで紹介が可能なほか、MPEG-4ファイルを作成してPodcast配信もできるとしている。

　合わせて@niftyビデオ共有 βでは、女性をターゲットにした「ガールズグラフ」コーナーを開設した。

　米Yahoo!傘下の写真共有サイト「Flickr」は9日、動画共有機能の提供を開始した。動画をアップロードするには、1年間24.95ドルの有料会員に登録する必要がある。

　有料会員は、1ファイルにつき90秒および150MB以下の動画をアップロードできる。アップロード可能な動画フォーマットは AVI/WMV/MOV/MPEG/3GPで、公開時にはFLV形式に変換される。そのため、動画を視聴するにはFlash Playerが必要となる。

　動画ファイルは検索結果画面に画像ファイルと一緒に表示されるほか、詳細設定から動画ファイルだけを検索結果に表示させることも可能となっている。

マグノリアは、「YouTube」および「ニコニコ動画」の動画をダウンロードしてiPodで再生できるソフトウェア「チューブ＆ニコ録画 for iPod」と、PSPで再生できるソフトウェア「チューブ＆ニコ録画 for PSP」を4月25日に発売する。標準価格は2,480円で、対応OSは、Windows Vista/XP/2000/ME。

　今回発売する2製品は、同社が販売しているYouTubeおよびニコニコ動画の動画をダウンロードできるソフト「チューブ＆ニコ録画」の、 iPodおよびPSPでの利用に特化した製品。動画のダウンロードは、Internet Explorerと連動した単独ファイルのダウンロードに加えて、複数の動画の一括ダウンロード、キーワード検索によるダウンロードも可能だ。検索画面や ダウンロードした動画をサムネイルで確認することもできる。ダウンロードした動画は、iPod向けはiTunes経由で、PSP向けはメモリースティック Duo経由で転送できる。

　ファイルの保存は、FLVのほかMPEG-4およびH.264にエンコードしての保存が可能。MPEG-4保存時はFLVファイルも同時に保存 する。また、iPod向けでは音声のみのMP3/AACでの保存が、PSP向けではワイド画面のMPEG-4での保存も可能だ。このほか、iPod向けで はiTunesへの自動登録もできる。

TechCrunch Japanse の記事
http://www.crunchbase.com/company/viddyou

Viddyouは、ビデオブロガーのためのプラットホームとしてほぼ1年前にスタートしたビデオ共有サイトだが、このほどHDビデオのサポートを開始し、さらにパワーユーザー向けに年間$35のプレミアム会員オプションを追加した。

一見するとViddyouは他の数多のビデオサイトと変わりがない。しかし、ここではこれまでYouTubeの群衆からの避難場所を求める人たちのコミュニティーを育んできた。共同ファウンダーのAaron Wadlerによると、Viddyouの寄稿者たちは、このサイトの高度なプライバシーコントロールと、広告も荒らしもないところが気に入っているのだという。ここは、自分の子どもやおじいちゃんおばあちゃんのビデオを共有したり、友だちについてのパーソナルなビデオブログを書いたりということを安心してできる場所だ。

今日追加されたのは、量より質へのフォーカスを継続するためのもの。HDビデオは720ピクセルと1080ピクセルの両方があり、前者はビデオ共有サイト用とのこと（Vimeoは720 ピクセルしかサポートしていない）。慣れない目にはどちらもすばらしく映るし、ほとんどのPCにとって1080ピクセルはややCPU負荷が高すぎる。下に貼ったのはViddyouの720ピクセルのビデオだが、1080にしていたら多くの読者のところでコマ落ちしていただろう。

ViddYouでは、ユーザーがHDでアップロードするにはプレミアム会費を払う必要があるが、これを払うと自分のビデオのダウンロードができるほかアップロードするビデオの長さの制限がなくなる（無料バージョンは最長5分のみ）。

競合としてはMotionbox、Vimeo、Mydeoという3つのサービスが友だちや家族のためのビデオ共有にフォーカスしている。

群集からの避難的なコミュニティをもちたい、というニーズは特に日本人には潜在的に大きいと思われるが、そのために自分がお金を払ってもよいと思う人はそれほど多くない。特に割高な国内のインフラでは収益化が難しいか。

中日新聞の記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032001000855.html

【北京２０日共同】新華社電によると、中国国家ラジオ・映画・テレビ総局は２０日、動画投稿サービスを提供している国内の２５のウェブサイトに対し「無許可で、内容も規定に著しく違反している」として動画サービスを禁止する通知を出した。

　昨年１２月から今年２月までの調査で「ポルノや暴力、国家の安全と利益に危害を与える内容」の動画を公開しているサイトがあると判断。違反が軽微な３２サイトは警告処分とした。

　中国ではチベットなどでの暴動や厳しい取り締まりの様子を映した現地の映像をネット上で見ることができ、今回の処分と関係している可能性がある。

 

中国がチベットの弾圧などの情報を国民に向けては隠したとしても、他の国では動画をしっかりのこってしまう。これから動画に求められるのは、捏造のしようのない情報が、恣意的な誰かにコントロールされずに蓄積されていくということ。