動画配信・DRM・VSEO・動画マーケティングでタグ「中国」が付けられているもの

　フィンランドのNokiaは、同社の音楽配信サービス「Comes With Music」の中国における提供を、現地時間2010年4月8日に開始した。中国向けサービスでは、デジタル著作権管理（DRM）を外したMP3形式の音楽を配信する。

新会社では、コンテンツプロバイダーから映画や連続テレビドラマ、スポーツイベント、アニメなどのプロフェッショナルによる動画コンテンツの提供を受ける。サービス運営にあたっては、広告表示によるビジネスモデルを予定している。

　金融危機で中国動画共有サイトの米国資本がどうなるかが注目される中、「YOUKU（優酷網）」「TUDOU（土豆網）」「KU6（酷6網）」の3社が「我こそが1番」と健全ぶりをアピールした。

　中国のリサーチ会社「易観国際」による、2008年第3四半期の各中国動画共有サイトの売上高についての調査結果では、KU6（1014万元：14億円 強）がYOUKU（936万元：13億円強）やTUDOU（546万元：7500万円強）を押えるという発表をしたが、TUDOUは「今年上半期の広告収 入は、ライバルのYOUKUの548万元（約7600万円）の倍となる1129万元（1億6000万円弱）」とアピール。YOUKUは「同四半期において 総視聴時間は中国の動画視聴サイト全体の55％を占める」発表し自信を見せた。また発表の中でYOUKUはドラマや映画などの制作会社と提携を結び、さら に合法なコンテンツを拡大していくことを示した。

　ちなみに金融危機以前は「YOUKU」「TUDOU」「KU6」に加え、「六間房」という動画共有サイトも人気で4強状態であったが、六間房は金融危機の煽りを受け、200人のスタッフを60人まで減らしている。

　11月4日、中国動画サイトの多くが、リストラを計画していることが分かった。

　中国動画サイトのひとつ、六間房（6.cn）では大規模なリストラに踏み切るという。六間房のリストラ計画は数回に分けて実施され、現在の従業員およそ200名から70％以上がリストラ対象となり、従業員規模は40―60名程度まで縮小する見通し。

　また、中国動画サイト大手の土豆網でも20％の人員削減を行うとCEO李善氏が明らかにしている。

　中国動画サイト運営会社の多くが、世界的な金融危機によって投資事業で損失が発生し、今回のリストラを招いたとみられる。

　各企業がリストラに踏み切るなか、酷六網（Cool6）では反対に従業員の増員が示された。

　中国の大手検索エンジンBaidu（百度）は現地時間2008年9月28日，中国の大手IPTVプロバイダであるUiTVと提携を結んだと発表した。自 社のオンライン動画配信事業「Baidu Internet TV Channel」の資産を提供するのと引き換えに，UiTVから株式の8.3％と1500万ドルを取得する。

　Baidu Internet TV Channelは，従来通りBaiduの映画関連サイト（http://movie.baidu.com/）上でホスティングを行い，UiTVが運営する。なお，提携にはBaiduのビデオ検索サービス（http://video.baidu.com/）は含まれない。

　Baidu Internet TV Channelでは，著作権使用の承認を受けた映画やテレビ番組をダウンロード配信している。広告費でまかなっているため，ユーザーは無償でコンテンツを入手できる。

　Baiduのマーケティングおよびビジネス開発担当バイス・プレジデント，Xuyang Ren氏は「この提携により，UiTVはIPTV市場でいっそう競争力を増し，当社はUiTVの将来的成長から利益を受ける機会を得られる」と説明した。

NHKは9月17日、中国の複数の動画共有サイトに対し「NHKの番組が無断で投稿された際、削除要請に直ちに応じる」という内容の覚書を交わすよ う求めていることを明らかにした。これまで個別に削除要請を行っていたが、中国の一部のサイトでは削除に応じてもらえないケースがあったという。

　覚書は「NHKに無断でアップロードされた番組動画を動画共有サイトで発見した場合、NHKがサイト側にメールで通知する。連絡を受けたサイトは、直ちに削除する」という内容。

　NHKが動画サイトに対し、覚書を交わすよう求めるのは初めて。動画サイト名は明らかにできないとしている。

　NHKは12月から、過去の番組を有料配信する「NHKオンデマンド」をスタートする。「中国の動画サイトに、番組がまるごとアップロードされたままでは、NHKオンデマンドのサービスが成り立たなくなる」（同社広報部）という懸念もあり、覚書を求めることにした。

IBT Times　の記事
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080710/21384.html

　2008年7月9日、中国検索エンジン最大手、百度はすでに中国国内20万を超えるサイトとの協力関係を構築し、インターネット動画広告業務「百度TV」を展開している。また、百度はインターネット動画広告業務において、ノキア、ヒューレットパッカード（HP）、コカコーラなどの世界的企業との協力関係を構築している。

　百度のインターネット動画広告の運営パートナー企業随視伝媒のCOO、薛晨氏は「運営開始以来、8ヶ月間にわたり、『百度TV』は顧客満足度、そして業績においても、予想を超える成果を挙げている」と語った。

　中国インターネット動画広告市場の発展余地は極めて大きいと見られている。百度はグーグルなどの競合サイトに先駆けて中国動画広告市場へ進出しているため、今後同社のインターネット広告事業は飛躍的に成長すると期待している。

何も具体的なことがない提燈記事。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/10/news073.html

　中国のオンライン動画サイトYouku.comは7月9日、同国の放送行政を管轄する国家ラジオ映画テレビ総局（SARFT）から待望の認可を受けたと発表した。中国政府は非国営のオンライン動画企業に対し、一部で心配されていたほど強硬な方針は採らないということのようだ。

　中国には、Tudou.comや56.comなどYouTube風の人気の動画共有サイトが幾つかあるが、Youku.comは今回、SARFT が昨年末にオンラインコンテンツ業界向けの新たな規制を発表して以来、政府の認可を受けた初めての動画サイトとなった。中国政府は新しい規制において、オンライン動画サイトに対し、国営企業による所有または管理を求めていた。

　規制当局はその後、既存の民間企業も認可を受けられる可能性があると発表したが、その方針が実際どのように適用されるのかは定かではなかった。そのため、Youku.comをはじめ、オンライン動画サービスを提供するそのほか多くのWebサイトはSARFTの認可を得るべく、何カ月もの時間をかけてサイトの整理を進めていた。

　「SARFTは当社のような動画共有サイトの扱いを検討していたのだろう。そして今回の認可は、われわれがSARFTの納得のいくようなコンテンツと手続きを順守するものとSARFTが判断した結果なのだろう」とYouku.comのビクター・クーCEOは取材に応じ、語っている。

　新しい規制の施行が将来の見通しに暗雲を投げ掛けはしたものの、海外の主要なベンチャーキャピタルも含め、投資家らは、中国で急成長中のオンライン動画分野に既に何千万ドルもの資金を投じている。6月には、Youku.comは投資家からさらに3000万ドルの資金を調達したと発表している。

　新しい規制の下、既に200以上のオンライン動画サイトが認可を申請しているが、一方では、違法なコンテンツを提供しているとして閉鎖されたサイトも十数件ある。Youku.comのライバルである56.comは1カ月以上前に何の説明もなしに閉鎖され、今もそのままの状態が続いている。

中国の状況は今年の初めから、認可制の報道からよく分からない状況が続いているが、しばらくはこの状態が続きそう。要注目。

AFPBB　News　の記事
http://www.afpbb.com/article/politics/2408390/3061653

【6月21日 AFP】中国の胡錦涛（Hu Jintao）国家主席は20日、インターネットを利用したストリーミング放送（ウェブキャスト）に初めて生出演してネットユーザーからの質問に答えた。しかし放送時間はわずか5分間で、難しい質問への回答は避けた。

　胡主席が出演したのは共産党機関紙「人民日報（People's Daily）」のウェブサイトのインターネット放送で、白いシャツ姿の胡主席は党宣伝部の一行を従え、くつろいだ様子だった。

　300近い質問が寄せられたが、胡主席は2つの質問に答える時間しかないと述べ、ウェブキャストは約5分間で終了した。もう少し活発な対話を期待していたユーザーの期待には添えなかった。

　最初の質問は、どういった内容のウェブサイトを閲覧するのが好きかというもの。胡主席は、国内・国際ニュースを好んで閲覧しており、「インターネット上の友人たちの関心事や、彼らの意見を聞くのも好きだ」と答えた。

　2つ目の質問は、ウェブサイトに投稿された意見や見解を読むかというもので、胡主席は「党や政府に対する意見や提案を理解したいとも思っている」と答えた。

　寄せられた質問の中にはまん延する汚職に関する調査、物価の高騰、前年12月以降50％近くも下落した株式市場の暴落といった問題に関するものもあったが、無視されたかたちになった。

　中国共産党幹部としては李肇星（Li Zhaoxing）前外相らがこうしたインターネット上のフォーラムに登場した例があるが、胡錦涛主席にとっては2003年に国家主席に就任して以降今回が初めて。

　中国は世界でも厳しいインターネットの検閲制度を導入しており、当局が不適切、不健全、反体制的と見なす情報や内容の閲覧を広域検閲システム「金盾（グレート・ファイアーウオール、Great Firewall）」で規制している。

　世界102か国1万8000紙が加盟する「世界新聞協会（World Association of Newspapers、WAN」によると、中国には現在ジャーナリスト30人以上、「サイバー反体制活動家」と呼ばれるインターネット・ライター50人以上が収監されている。

　パリ（Paris）に本部を置く報道の権利監視団体「国境なき記者団（Reporters Without Borders）」は中国を、世界で最も規制が厳しく報道の自由がない国の1つに繰り返し挙げている。(c)AFP

へぇ、という記事。ネットの特性を生かしているとは到底いえないが、中国のネット環境も少しずつ変化し始めている模様。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/03/news104.html

　ニコニコ動画にそっくりな動画共有サイトが中国に登場し、ネットで話題になっている。動画に中国語コメントを投稿でき、投稿されたコメントは右から左に流れる仕組み。アニメ関連の動画が人気のようで、日本アニメの本編映像もたくさんアップロードされている。

　サイト名は「AcFun.cn」。ニコニコ動画と同様、動画にコメントが付けられる仕組みだ。投稿されたコメントが動画の再生画面上を右から左に流れたり、動画プレーヤーの横にコメント一覧が表示されるデザインも、ニコニコ動画に似ている。

　トップページには、動画のサムネイル画像とタグ一覧などを掲載。アニメに関連した動画が人気のようで、「凉宮」「犬夜叉」「Death note」といったキーワードが並んでいる

　「初音ミク」に歌わせた動画や、「ウッーウッーウマウマ(゜∀゜)」に合わせて女の子が踊る動画なども投稿されており、人気動画の傾向もニコニコ動画に似ているようだ。

欧米では人気はでないと思うが、中国・韓国なら話は別。
ただ、言語の処理の問題などグローバルなものにはなりにくく、国ごとに事業が立ち上がるかんじか。

Chinapressの記事
http://www.chinapress.jp/it/11497/

　5月26日、中国国内メディアによれば、中国検索エンジン最大手、百度は自社の動画検索サービスのリンクを同社ホームページに追加した。
　中国のインターネット通信容量の増加と動画専門サイトの急速な発展にともない、今後動画検索サービスの利用回数も上昇する見通し。
　同社は動画検索サービスへの取り組みを強化することで、検索エンジン事業の更なる成長を期待している。
　一方、百度の動画検索サービスへの注力は中国動画検索市場の更なる発展に貢献すると、業界からも注目を集めている。

ネットに関しては、これからも中国は独自の動きをしていくものと思われ、それほど日本他グローバルには影響は少ないと思われる。

News China の記事
http://www.newschina.jp/news/IT/IT/45811

中国国内大手の動画サイト「土豆網」は28日、同社が米インターナショナル・データ・グループ、米ジェネラル・カタリスト・パートナーズ、米グラナイト・グローバル、米ロックフェラー・ファミリーなどから４回目となる約4億元（5700万ドル）の融資を受けたことを発表した。これはこれまでの優酷網が記録した約1億7500万元（2500万ドル）を超える、インターネット動画サイト業界で最大の融資額であり、今年に入ってインターネット関連企業が獲得した最大の資本投資となった。

土豆網は過去３回の融資を含め計約5億9500万元（8500万ドル）の融資を獲得している。同社公報部によると、今回の融資は主に同社の企業経営、サーバー帯域幅、動画共有計画に充てられる予定で、なかでも動画共有計画は版権問題の解決や個人ユーザー開拓のためにとられる新措置だという。

また、土豆網では年内にも四川省成都市に支店を開設する予定で、現在すでに同市において技術とマーケティング方面の人材募集が進められている。同市は今後土豆網にとって西南地域の最重要戦略都市になると見込まれている。（編集XM/D）

中国の動画サイトに投資するとは度胸があるとおもったら、融資の記事の模様。中国の会社で融資を返還する気があるのかも心配な気はするが・・・。

IT Media News の記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/26/news071.html

中国の動画共有サイト「Youku」（優酷網）と、中国発の検索サイト「Baidu」（百度）の人気が高まっている。Youkuの伸びの勢いは「YouTubeやニコニコ動画の知名度が上がって人気になったころに似ている」という。

2008年03月26日 15時47分 更新

　ネットレイティングスが3月26日に発表した、2月のネット利用動向調査（家庭からのアクセス）によると、中国の動画共有サイト「Youku」（優酷網）と、中国発の検索サイト「Baidu」（百度）の人気が高まっていることが分かった。Youkuの伸びの勢いは「YouTubeやニコニコ動画の知名度が上がって人気になったころに似ている」という。

　Youkuは昨年末からユニークユーザーが急増。昨年11月は4万9000人だったのが、12月には21万7000人、今年1月には47万3000人、2月には65万3000人まで増えた。

　利用者は29歳以下の若年層が6割近くを占めている。「日本のアニメやドラマが数多くアップロードされているのがその要因」と同社は分析している。

　Baiduは今年1月から日本で本格サービスを開始。1月には本格スタートを伝えるニュースから訪問が多く、96万1000人が利用した。2月は 71万3000人に減っているが、それでも昨年12月以前の倍以上で、「訪問回数の多い本来の検索ユーザーは着実に増えている」としている。

　Baiduは、YouTubeやYoukuの動画を一括検索できる動画検索と、画像検索の利用比率が高いのが特徴で、2月の動画検索UUは15万人（21％）、画像は29万2000人（全UUの41％）。

　Baiduのユーザーは77％が男性。1人当たりの平均ページビュー（PV）は男性のほうが圧倒的に多く、PVの97％が男性に占められている。

　同社の萩原雅之社長は「Baiduは今のところ画像・動画検索が注目されているが、知名度が上がってWeb検索の利用が増えれば、寡占状態にある日本の検索市場で存在感を増す可能性がある。BaiduにはYoukuの動画ファイルも多く表示されるためYoukuの知名度も高まるだろうが、著作権上問題のあるコンテンツが既存の動画共有サイトよりも多くアップされているため、日本のコンテンツホルダーも対策を迫られそうだ」と分析している。 

動画サービスで男が90%のサービスなんて、ろくなアクセスではないのは明らか。違法動画を探している人からのアクセスがたまたまヒットしているからといって、それで伸びるとも思えない。法的に問題のあるサイトであれば、業界の自主規制で止めてしまってもよいのでは。

中日新聞の記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032001000855.html

【北京２０日共同】新華社電によると、中国国家ラジオ・映画・テレビ総局は２０日、動画投稿サービスを提供している国内の２５のウェブサイトに対し「無許可で、内容も規定に著しく違反している」として動画サービスを禁止する通知を出した。

　昨年１２月から今年２月までの調査で「ポルノや暴力、国家の安全と利益に危害を与える内容」の動画を公開しているサイトがあると判断。違反が軽微な３２サイトは警告処分とした。

　中国ではチベットなどでの暴動や厳しい取り締まりの様子を映した現地の映像をネット上で見ることができ、今回の処分と関係している可能性がある。

 

中国がチベットの弾圧などの情報を国民に向けては隠したとしても、他の国では動画をしっかりのこってしまう。これから動画に求められるのは、捏造のしようのない情報が、恣意的な誰かにコントロールされずに蓄積されていくということ。

CNet Japan
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20369611,00.htm

　次世代ネットワーク（ＮＧＮ）開発で共同歩調を取る日本、中国、韓国の３国が１７日、通信の安定性や配信される動画などの品質管理技術の共同規格を策定し、国際標準技術として認定団体に申請することが明らかになった。５月にもＮＧＮの国際標準技術に認定される可能性が高い。３国は世界的な普及が見込まれるＮＧＮで技術の国際標準化を進めることで、同分野で製品やサービスを開発する自国企業の海外展開を後押しする狙いがある。

　ＮＧＮの品質管理技術では、すでに日本と韓国が標準化を目指す技術規格で合意。今回、日本と中国が中国・西安で行われた２国間会合で最終合意した。３国は国連傘下で通信技術の国際標準化を進める国際電気通信連合（ＩＴＵ）に同技術を標準技術として提案。ＩＴＵは加盟各国に投票を呼びかけ、その結果を踏まえ国際標準技術として各国に勧告する見通し。

　日中韓は今年に入り、複数国間としては初めてＮＧＮの相互接続実験を実施しており、提案する技術はその成果を踏まえたもの。３国は今後も、ＮＧＮを活用した動画配信などサービス分野における共同技術の開発と、標準技術化への働きかけを強化する方針。

　光ファイバー網を専用機器で制御するＮＧＮは大容量データを安定的に配信できる技術として世界各国で試験運用が行われ、日本では３月末にＮＴＴが商用化を予定している。ただ、これまではＩＴＵに対する欧州勢の影響力が強く、ＮＧＮを使った音声通信などでは欧州勢が主導する技術が標準技術として認定されるケースが多かった。

　日中韓の３国はそのため、共同で技術開発やＩＴＵの議長ポストの獲得に向けた共同歩調を取ることで昨年末に合意。単独国では難しい国際標準への採用を目指す考えを明らかにしていた。ＩＴＵが認定する国際標準技術には、複数の技術が採用されるケースもあり、同分野の標準認定を巡り、アジア勢と欧米勢の争いは今後さらに激化しそうだ。

この3国で一枚岩で話が進むとは思えないのだが・・・

TechCurnch Japanse の記事
http://jp.techcrunch.com/archives/the-censors-take-down-youtube-and-google-news-in-china-how-will-google-respond/

チベットで抗議活動と武力弾圧が混迷を続ける中、中国政府がチベットへの報道機関の立ち入りを遮断し、国内のチベット報道に検閲を敷いている。

検閲の対象はCNNだけでなく、YouTubeとGoogle Newsも。グーグルの両サイトは中国国内ではネットから接続不能になっている。チベット域内から流出したと見られるデモ関連のニュース・画像はYouTubeに出ている（以下スライドショー[警告：　路上の死体の画像も出てきます] とCNNニュースを貼っておこう）。 中国国民がこうした動画・報道に触れないよう、中国政府は国内でYouTubeおよびGoogle Newsを全遮断にした模様。

YouTubeの検閲は今回が初めてではない。先月もパキスタンが“冒涜的”なYouTube動画を削除しようとしたところ、おそらくこれが遠因となって世界一円でYouTubeが数時間ダウンする事態が発生した。9月にはミャンマーが政情不安定な間ずっと全てのインターネット接続を遮断している。

問題は、YouTube、Google Newsのアクセスを中国国内で回復するためにグーグルは何をすべきか？　中国は巨大市場なので、グーグルもその一員としてプレイに加わる必要がある。となれば自ら進んでチベット関連の動画・ニュースを全削除するんだろうか？　それとも中国政府が自分たちで削除法を探して済ませるまでか？　　ここで前例として思い出されるのが1989年の天安門事件だ。天安門関連の情報はネットで探しても極端に少ない。人民解放軍の戦車の列に一人立ち向かう男性の、あの有名な画像も見つかりにくい。中国のほとんどの若者は、あの画像を一度も見たことがない。

これは僕の憶測に過ぎないが、—チベット関連の情報を削除するようグーグルが勧告を受けた形跡はないし、削除の意思を示した形跡もないわけで、それでも削除するならグーグルは中国の検閲の共謀者ということになるのではないか。中国の人たちにYouTubeとGoogle Newsに出る他の情報を通常通り配信するのと引き換えに、チベットの件で検閲に応じることが代償だったのかもしれない。それを拒めば、残る選択肢は永久追放だったとか。

悪は働かないと誓った会社が、悪を小さく止めておける選択肢はなんだろう？　

[原文へ]

 

相変わらずひどい国。

　　日本でも話 題になっている中国の「インターネット視聴番組サービス管理規定」については、中国の国内ではちょっとした反発が発生している。この管理規定は Ｙｏｕｔｕｂｅのような動画サイトを規制する法律で、今年の１月３１日から施行されている。動画配信サービスを実施するには政府が認定したライセンスが必 要ということが重要なポイントの１つになっている。加えて、国家が経営に携わっている企業以外にはライセンスを付与せず、実質的にはライセンス取得が不可 能なことが問題にされている。

　　しかし、規制が厳しいテレビ局に比べて、インターネットの動画配信の取り締まりに対する法的根拠がこれ までなかったことから、中国政府としても何かしらの規制がなければ、著作権侵害の蔓延を招くと判断したようだ。また昨年度から動画配信サイトは爆発的に収 益が伸びており、他者が作ったコンテンツの２次利用(ユーザー独自のオリジナルもあるが)による収益モデルであるところに、既存メディアからも不満の声が 挙がったのかも知れない。

　　ちなみに、本規定には罰則が明記されていて、幾つかの事項に違反した場合は、是正命令の上、運営者に３万元 以下、出資者などには２万元以下の罰金が科されることになっている。ＩＣＰライセンスのようにサイトを停止するというところまでは明記されていないが、著 しい違反においては、広域テレビ管理条例にしたがって罰するとある。

　　管理規定の施行から１カ月経過したが、今のところ大きな取締りは行われておらず、既存の有力サイト(土豆網、酷６網、優酷網、６度空間など)もこれまで通りの運営を続けているようだ。

　 　もちろん中国では本規定に対する反発が広がっており、オンラインリサーチ大手のｉＲｅｓｅａｒｃｈ社は、「ユーザーは自律的であり、動画配信メディアの 運営も健全であることから、“政策”は自然に存在意義を失うだろう」というコメントを出している。また、本規定を管轄する広電総局と情報産業部の責任者が 新華社通信のインタビューに答えたところによれば、「インターネット動画の発展は早く、日増しに影響が高まりつつある。膨大なインターネットユーザーの多 様性、個人の嗜好に終わりはない。しかし、性的、暴力的で低俗なコンテンツや著作権を侵害したコンテンツなどが少なからず見受けられる」という状況に対し て規制を強化する必要があると判断され、本規定が制定されたようである。

　　急な規制に対して反発があるのは仕方がない。むしろ、日本で もテレビ配信に対して適用される法律が不明確であったことを考えると、きわめて妥当な判断かも知れない。しかし、ライセンスがないことに基づいて本当に罰 則規定を適用していくかどうかについては、まだ不透明だ。現実的には、そこまで厳しい対応をした場合は中国政府のイメージダウンにつながるリスクもあるた め、オリンピックを見据えつつ、著作権侵害コンテンツなどを規制していこうというのが狙いではないだろうか。

筆者：汪安迪（Ａｎｄｙ　Ｗａｎｇ、網紀信息技術(上海)有限公司――日本名：ワンジーテクノロジーズ(上海)有限公司――総裁）
提供：ウェネバービジネス

　中国政府が１月末に施行した動画投稿ウェブサイトの“国有化”規制で、既存の大半のサイトは継続を許可されていることが１４日、分かった。動画サイトの 運営企業は国有企業か国有企業が経営権を持つ企業でなければならないなどとする新たな規定の導入で、動画サイトの大量閉鎖が懸念されていた。

　中国の動画サイト大手「優酷」によると、昨年末の規定公表以前に営業許可を得た企業は再登記するだけで継続可能との説明が、監督当局の国家ラジオ・映 画・テレビ総局からあったという。新たに動画サイト運営の「許可証」を申請する企業は、国有企業が経営権を持つとの条件を満たす必要があるという。