ニワンゴは、動画にコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画（SP1）」において、権利者の申し立てによって動画が削除された場合、権利者名を表示する機能を7月5日午後から実装する予定だ。

　権利者が法人・団体の場合は法人・団体名を表示。権利者が個人の場合は個人名を表示せず、「個人の権利者の権利を侵害しているため、又は申し立てがあったため削除されました」とする。これらの表示は、動画再生画面外の動画説明文エリアに表示する。

　なお、削除動画に権利者名を表示する機能については、ニコニコ動画の要望掲示板でも実装を求める意見が寄せられていた。同機能を実装する理由についてニワンゴでは、「削除作品の権利者名を明示することで、ユーザーに権利保護の重要性を認知してもらうため」と説明している。

権利者が明確であろうがなかろうが、他人が作ったコンテンツを外に出すことは悪いことなのだが、現状のユーザーの意識からすると「誰のものか」を明示するプロセスを経て、認知を徹底するというのは必要な流れか。

　ドワンゴは7月2日、子会社ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」上に投稿された動画のうち、映像関連の業界3団体加盟企業の著作権を侵害するコンテンツを削除すると発表した。ユーザーが別のコンテンツを加えて編集したいわゆる「MAD動画」も削除するとしている。

　3団体は、アニメ各社が加盟する日本動画協会と、映像制作会社や映像ソフトメーカーが加盟する日本映像ソフト協会、映画各社が加盟する日本映画製作者連盟。

　ドワンゴは3団体からの要請を受けて著作権侵害対策について協議し、同社が（1）これまでに投稿された、3団体会員企業の著作権を侵害した動画を削除する、（2）新規に投稿される動画も監視し、著作権侵害があれば速やかに削除する――ことを提案。同意・確認した上で3団体に申し入れ書を提出し、受領された。

　ニワンゴは3月、NHKと在京キー局5社に対し「『ニコニコ動画』に無断投稿されたテレビ番組を全て削除する」という内容の申し入れ書を提出している（ニコ動「テレビ番組の無断投稿は全削除」とテレビ局に申し入れ）。

事業を続けていくには、関連団体との健全な関係が不可欠。モラル的にはよい方向に進んでいるが、アクセス数などを発展・維持可能かどうかには疑問符がつくか。

米RealNetworksが運営する音楽サービス「Rhapsody」は6月30日、DRMフリーのMP3フォーマットで楽曲を販売する音楽ストアをオープンしたと発表した。

　同時にRealNetworksはMTV Networksとも提携し、「Music Without Limits」イニシアティブを立ち上げた。音楽サイトで楽曲の完全ストリーミング放送を行い、そこからMP3フォーマットでのダウンロード販売を行えるようにする。

　さらに、RealNetworksは米携帯キャリア大手のVerizon Wirelessとも提携。携帯電話からMP3フォーマットの楽曲を購入できるようにする。

　RealNetworksが開始した「Rhapsody MP3 Store」は、4大メジャーレコードレーベルであるUniversal Music Group、Sony BMG Music Entertainment、Warner Music Group、EMIと提携。多数のインディーズレベルとも提携し、合計500万曲を用意している。ほとんどのアルバムは9.99ドル、シングルは99セントで販売する。

　多くの音楽ダウンロード販売サイトでは、購入前には30秒程度のサンプルを聞くことしかできないが、Rhapsody MP3 Storeでは、最初から最後まで聞くことができる。その上で、気に入った曲をダウンロード購入し、iPodなどを含むMP3プレーヤーに転送できる。

　RealNetworksではMP3ストア開店を記念して、大々的な広告キャンペーンを展開する。まず、7月4日までにRhapsodyに登録した最初の10万人に、無料でアルバムを進呈する。また、2008年第3四半期だけで1500万ドルの広告費を投入するほか、2009年までに合計 5000万ドルの広告キャンペーンをテレビ放送、インターネット、出版広告で展開する計画だ。

 

● 音楽サイトやSNSでフルコーラス再生可能、月25曲まで

　MTV Networksとの提携によって発足したMusic Without Limitsイニシアティブには、米Yahoo!、音楽発見サービスのiLike、MTV Networksが参加している。

　提携企業の傘下にあるYahoo! Music、MTV.com、CMT.com、VH1.comなどの音楽サイトでは数週間後に、月に最大で25曲までフルコーラスで楽曲を聞けるようになる。また、そこからRhapsodyでDRMフリーのMP3ファイルを購入できるようにリンクが設置される。

　iLikeとの提携では、ソーシャルネットワークを使った音楽配信の新しいビジネスモデルが採用される。このイニシアティブによって、 iLike上でRhapsodyが提供する楽曲をフルコーラスで再生できるサービスが提供される。しかしiLike上だけでなく、メジャーなSNS向けの iLikeアプリケーション（例えばFacebook、MySpace、hi5、Orkut、BeBoに提供しているアプリケーション）上でも、同じように聴けるようになる。月に25曲という制約は変わらないが、それを超過した場合でも30秒のサンプルは聴くことができる。

　重要なこととして、このようにしてストリーミング放送される曲のアーティストやレコードレーベルには、Rhapsodyとの契約によって、1回再生されるたびにロイヤリティが支払われる。また、ここにもRhapsody MP3 Storeで購入できるリンクが設置されるため、楽曲が売れればアーティストもレーベルも利益を得る。iLikeは2800万の登録会員を持つ人気のソーシャル音楽発見サイトであり、これは音楽業界にとっても興味深いビジネスモデルといえる。

 

● 携帯電話からもDRMフリーMP3楽曲を購入可能に

　Verizon Wirelessの提携によって、携帯電話からもDRMフリーMP3ファイルを購入できるようになった。このサービス「V CAST Music with Rhapsody」では、1楽曲を1.99ドルで購入し、同時に2つのコピーを入手できる。1つは携帯電話のため、もう1つはPCに保存しておくためだ。さらにこのサービスの専用ソフトをPCにダウンロードし、Rhapsodyの月額会員に登録すると、Rhapsodyの全サービスにアクセスできるようになる。

　Rhapsodyサービスは、現時点では米国内でしか提供されていない。会員になるには米国内の正当な住所を登録する必要がある。そのため日本国内からは残念ながら利用することができない。

　米国では、DRMフリー楽曲への流れがどんどん加速している。現在では、Wal-Mart、Amazon、Napsterが、いずれもDRMフリーのMP3フォーマットでダウンロード販売を行っている。また最大手AppleのiTunes Storeでも、「iTunes Plus」サービスにおいてDRMフリーでAACフォーマットの楽曲をダウンロード販売している。

RealのサービスでMP3の話でしか出てこなくなったのはさびしいところ。しかも米国のみ。日本国内のメジャーなプレイヤーではなくなってしまった。

　検索大手のGoogleが、人気アニメ番組「Family Guy」の作者、Seth MacFarlane氏を起用し、オリジナルのアニメーションシリーズを作成する。New York Times紙が報じている。作品は、Googleの広告システム「AdSence」経由でウェブ配信されるという。

　New York Times紙の記事によると、GoogleはAdSenseを利用して、「Seth MacFarlane's Cavalcade of Cartoon Comedy」というタイトルの番組を、MacFarlane氏のターゲットとする視聴者がよく閲覧するウェブサイトに配給するという。広告は「プレロール」広告、バナー広告、「提供クレジット」形式の広告などの形で配信される予定。

　MacFarlane氏はまた、Cavalcadeコンテンツと連動するオリジナル広告の制作で広告主と協業するとも報じられている。しかし、GoogleもMacFarlane氏も、取引はAdSense最大級と述べたのみで、広告主に関する情報を明らかにしていない。

　2分間のエピソードは「The New Yorkerが掲載している1コマ漫画のアニメ版で、1コマ漫画をクールにしたものだ」、とMacFarlane氏はNew York Timesに語っている。同氏はこの取引で、広告売り上げの1％を得ることになっている。

　2003年にAdSenseを開始したGoogleは、2007年にAdSenseプログラムを拡大し、ウェブサイトパブリッシャーがサイト内にYouTubeの動画クリップを埋め込んで表示できるようにした。表示可能な動画クリップはYouTubeのコンテンツパートナーが制作したもので、ターゲット型のバナー広告またはテキスト広告が掲載され、サイト運営者はそこから広告収入を得ることができる。Googleは以前、自社AdSenseパブリッシャーネットワークで動画と動画広告を配信する実験を行っていたが、結果は賛否が分かれる内容となっていた。Googleは、インストリーム動画広告や広告付きのインストリーム動画クリップのテスト配信の実験も行っている。

メモ

　公式サイトには毎月1450万人以上のユニークユーザー（来訪者）が訪問、毎月5億以上のPV（ページビュー）を獲得――。インターネットを駆使した新しいビジネスモデルで急成長している米プロレス興行大手、WWE（ワールド・レスリング・エンターテインメント）が日本進出を本格化し始めた。

　今年1月に日本法人WWEジャパン（東京・渋谷区）を設立、2月には有明コロシアム（東京・江東区）でイベントを開催した。既に日本語サイトも立ち上げている。6月に来日したシェーン・マクマホン副社長は「アジア市場、そのなかでも特に日本は我々のグローバル戦略において非常に重要だ。今後もパブリックビューイングイベントを開催するなどして、コアなファンから一般層まで幅広くWWEの知名度を上げていきたい」と語る。

　WWEは2007年12月期、連結売上高4億8570万ドル、純利益5210万ドルを記録。560人の社員を抱え、本社内には自前のテレビスタジオを持つ。米国外の売り上げは過去5年間、年率20％ずつ伸びており、現在では売り上げ全体の25％を占めている。1999年には米ニューヨーク証券取引所への上場も果たした。全国各地で開く興行収入を主な収益源としている日本国内のプロレス団体とは異なり、積極的なネット戦略で業績を拡大してきた。

　マクマホン副社長は「毎月5億以上というPVの数はヤフーのランキングでも上位に入っている」と話す。ストリーミング（動画のリアルタイム配信）サービスや映像コンテンツをネットで購入できるVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービス、携帯電話を使ったコンテンツ配信やレスラーの人気投票など、デジタルメディア分野を成長領域と位置付け、様々な形でネットを活用している。

　「テレビ局と組んで興行をテレビ放映することもあるが、映像コンテンツの権利はすべて自社で保有している。だからこうした多面的な展開が可能になった」（マクマホン副社長）。興行による収入は売上高の23％に過ぎないという。プロレスをはじめ日本のスポーツビジネス界では、テレビ局などに放映権を渡し、放映権料を得る形がまだ一般的だ。興行団体が自ら映像コンテンツの権利を管理するのに加え、ネットを使った配信事業を独自に行っているケースは珍しい。WWEの日本市場進出が成功すれば、日本の興行ビジネスのモデルを変える可能性がある。

　今後の具体的な展開としては米国同様、試合から記者会見まで様々なコンテンツを無料でストリーミング配信することを検討中だ。また、315円均一で販売しているVODについても、「現時点では数年前の古いコンテンツが多いが、最新の映像の比率を高めていく」（WWEジャパン）方針だ。

　日本ではK-1などの総合格闘技がプロレスを上回る人気を持つが、「総合格闘技はスポーツ、こちらは純粋なエンターテインメント。視聴者としては両方を見られたほうがいい」と、経営の傍ら、自らレスラーとしてリングに上がるマクマホン副社長は意に介さない。「物語性や音楽、照明などで凝った演出を駆使してドラマチックな戦いを見せられれば、日本の格闘技ファンにもより広く受け入れてもらえるはずだ」と話す。

 テレビ局と広告代理店が非常に強い日本国内では現状では成立しにくいビジネスモデルだが、海外からのコンテンツでこういった流れになってくると業界も面白くなるか。

米テレビ局の視聴者年齢の平均値が、かつてないほど高齢化している。Magna Globalのスティーヴ・スターンバーグ氏の調査結果によれば、主要５局の平均値（デジタル・ビデオ・レコーダーでの録画は含まず）は、前シーズンで50歳に達した。

　これは、10年以上前から分析を続けるスターンバーグ氏が調べたなかで最高齢になる。そして、メディアがターゲットとする18歳～49歳から外れた、初めての瞬間でもあった。

　この高齢化を進ませているのは、ABC、NBC、FOXの３局で、最年長のテレビ局であるCBSにあまり変化はない。「テレビの視聴者平均値の高齢化は、毎年進行しています。若年層がテレビ番組を見るとは限らなくなってきたのです」と、スターンバーグ氏は報告する。

　2007～08年の間では、CBSが54歳の平均値を出して最年長のテレビ局になった。また、ABCが50歳、NBCが49歳、FOXが44歳、CWとUnivisionが34歳となっている。生放送視聴者に録画視聴者を加算すると各局は１歳ずつ平均値を下げるが、それでも最高齢なのは変わりない。

　CMによって支えられているケーブル局の中で、最も高齢化が進んでいるのはニュース局（ホールマーク・チャンネル、ゴルフ・チャンネル、GSNの日中番組）だ。Fox Newsチャンネルに至っては、日中とゴールデンタイムの平均値は65歳と最高齢に達している。最も若いのは、Nogginとニコロデオンの日中番組で、平均値は10歳以下である。

　ABCで最も若い平均値を記録しているのは41歳の“Supernanny”で、最高齢は57歳の“Women’s Murder Club”。CBSでは“How I Met Your Mother”、“Kid Nation”、“Big Brother”が、それぞれ45歳で最年少だ。最高齢は“60 Minutes”の60歳だ。NBCの最年少は“Scrubs”の34歳で、最高齢は58歳の「名探偵モンク」。

　FOXの最年少は“American Dad”と“Family Guy”の29歳で、55歳の“Canterbury’s Law”が最高齢。CWでは「ワン・トゥリー・ヒル」が26歳で最年少、“Life Is Wild”が45歳で最高齢となっている。

これは、かなりインパクトのあるデータ。若い人がテレビを見なくなる傾向が高くなるのは日本もおそらく同じ。こういった動向は動画ビジネスにも影響はあるはず。

　ソニーは、動画共有サービス「eyeVio」で、HD画質（1280×720ピクセル）の動画を投稿・共有できるサービス「HD Pro」を6月30日に始める。

　1ファイル当たり500MバイトまでのHD動画を投稿できる。合計容量や投稿本数などの制限はない。eyeVioユーザーなら、申し込めば無料で利用可能。ユーザーは、最大5人まで同サービスに招待できる。

　投稿した動画は、SD画質の動画と同様、プレイステーション 3や、「BRAVIA」用セットトップボックス「BRX-NT1」を介してテレビで視聴できる。

あまりそこまでの高画質のものを利用する必要性が考えにくいが、とにかく前に進むのは良いことだろう。

Jogliを紹介しよう。これは音楽用の検索エンジンで、5億曲の楽曲と1200万枚のアルバムをすぐに聴くことができると豪語している。

これ以上音楽目的地サイトの入る余地はある得ない、というのは正論だ。しかし、数日間Jogliを使ってみたところ、私はこれが、Songza、MeeMix、Deezer、SeeqPodをはじめとするライバルたちを、慌てさせる可能性を持っているという印象を強く持った。

Jogliはウェブを巡回して楽曲や楽曲のクリップを集め、検索用のインデックスを作る（曲の大半はYouTubeからだが、他のサイトも探す）。そしてユーザーはJogliが見つけてきた曲をウェブに直接組み込まれたプレーヤーで聴くことができる。 「検索してクリック＆プレイ」なんて何も新しくないことはわかっている。しかし5億曲が対象となれば快挙といえる。

私がテストした限りでは、Jogliでアーティスト、曲、アルバム、クリップなどから効率よく音楽を検索することができた。メインストリーム以外のアーティストや曲も全部見つけられた。たとえば、Jurassic 5 featuring Nelly Furtadoの‘Thin Line’ という曲や、Nick Caveのアルバム‘Let Love In’など。

API経由でYouTubeに便乗するトレンドが、音楽サービスのルールを変えつつある。インターネットラジオサービスのMeeMixやLast.fmがロイヤリティを払わなければならないことを思い出してほしいのだが、Jogliは一切払っていない。ストリーミングやストレージの費用さえ払っていない。YouTubeが（即ちGoogleが）払っているからだ。もちろん、YouTubeがこの手の音楽ビデオの取り締りを始めれば、このトレンドも長くは続かないかもしれない。

Jogliは現在ベータ版で、完璧にはほど遠い。たとえばコミュニティーや発見の機能は事実上存在していない。しかし5億曲という資産は、Jogliが参入のきっかけをつかむのに十分であることは間違いない。

YoutubeのAPIでメタデータを拾って質の悪いサービスを提供しているところは多いが、独自のデータベースを用いて質の高いデータを提供していくようであれば、優良なサイトになっていく可能性はある。

　ソニーは26日、2008年度から2010年度における中期経営方針を発表した。

　今回発表した中期経営方針では、既に売上高1兆円を超えている液晶テレビ、デジタルイメージング、ゲーム、携帯電話の4事業に加えて、PC、Blu-ray Disc関連商品、コンポーネント・半導体の3事業を1兆円規模のビジネスに拡大することを目標としている。

　ネットワーク事業では、2008年夏にはPS3向けサービス「PLAYSTATION Network」にて動画配信サービスを開始するほか、2010年度までには製品カテゴリーの90％にネットワーク機能や無線LAN機能を内蔵。液晶テレビ「BRAVIA」やウォークマンといった主要製品での動画配信サービスの展開も計画している。

　関連して、ゲーム事業ではネットワークプラットフォーム上でのコンテンツやサービスの更なる充実を図るほか、BDの強みを活かしたPS3の普及拡大、普及加速に向けたPS3タイトルのリリース、PS3のコスト削減に向けた施策を推進するとしている。

　このほか、国際市場でのビジネス拡大を目的としてブラジル、ロシア、インド、中国の新興市場でのビジネス拡大を図り、同市場での年間売上高を2010年度までに2兆円に、エレクトロニクス関連での年間売上高を1兆2000億円に拡大するとしている。

メモ。