SARVH、「私的録画補償金」不払いで東芝を提訴 － Culture First 推進91団体が会見

実際にデジタル放送をダビング10で運用する際、どの程度権利者側が不利益を被っているのかという客観的な数字がなければ、補償金制度の存続や廃止、また1台あたりの補償金の金額は決定しようがない。これまでの補償金金額は厳密に算定されたものではなかったため、この点が補償金制度に対するネガティブな側面として報道されることが多かった。