ダウンロード違法化は「やむを得ない」、文化庁著作権課が見解示す

InternetWatch　の記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/18/17925.html

妥当な判断。

　主婦連合会の河村真紀子氏は、「消費者として気になるのは、パブリックコメントで圧倒的多数の反対意見が集まったにもかかわらず、『それはそ れ』として決めてしまっていいのかということ。パブリックコメントは多数決ではないことはわかっているが、意見を送った人に説明をしっかりすべきだし、数 についても受け入れるべき。権利者に対して損害を与えているのは、どう考えても最初にアップロードした人。そこをもっと真剣に叩くべきだ」として、川瀬氏 の見解に疑問を呈した。

P2Pのサービスなどが普及するにつれ、「最初にアップロードした人」というのが分からない形で急激に拡散してしまうほうが被害を大きくすることを考えれば、悪意でアップロードする人間の厳罰化は当然としても、根本の解決方法として、ユーザー側にも「違法コンテンツをダウンロードするだけで違法」という認識をしっかりと持たせるべき。

それで業界が縮小するなら、それはそれだけの業界ということ。

　IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏はこれまでの小委員会で、コンテンツを違法アップロードしたユーザーを送信可能化権で取り締まれば、違法 サイトやファイル交換ソフトからのダウンロードを違法とする必要がないと訴えてきた。今日の会合では、コンテンツビジネスを見てきた率直な印象として、 「日本のユーザーが他国に比べると間違いなくコンテンツに対してきちんとお金を払っている」という見解を披露。その上で、「多少のコピーがされても、これ だけ真面目に従順にコンテンツにお金を払う消費者をもうちょっと信頼してくださいよ」と、権利保護強化を求める権利者に呼びかける一幕もあった。

他国と比べて比較的払っている人間が多かろうが、コンテンツに対価を払わず見ている大多数がいるのであれば、それは取り締まるべき。大多数の人が万引きをしないからといって、万引き防止の防犯装置と通報・処罰の仕組みを社会が整えないわけには行かない。